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日本共産党衆議院
総発言数
3,704
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1983/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会77 件・77%
  • 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
  • 国会等の移転に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 3,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,704 20 を表示
日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 だんだん低所得の人たちがふえてきているということは、公団自身もお認めになるところであります。しかも、ことしは給料は値上げしない、税金は減税しない、家賃は値上げする、こういうのは俗な言葉で言えばやらずぶったくりと言うのです。せめて人事院勧告の凍結が解除されるという時期ぐらいまでは、値上げは差し控えておこうというような気持ちは持たないものでしょうかね。皆さんの気持ちを聞いているのです。

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 いまの答弁を納得するものではないのですが、ちょっと個別の問題について聞きます。 敷金の問題なんですが、これは最高でいいますと五万一千円になりますね。平均で三万九百円。これはやはり相当な負担だと思います。それで皆さんが好きな公営住宅の値上げの場合の限度額方式、大分公営住宅お好きなようですけれども、公営住宅で値上げをする場合に敷金の追加徴収ということをやりますか。

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 東京は追加徴収するということをやっておりませんね。全国的にも聞いたことはないです。これは公団の方でも調べられましたか。全国的な調査をやってみても、恐らく追加徴収をしているというところはないと思うのです。敷金を追加徴収するということは、民間でもまず聞かないですね。そういう点では近加徴収するということはやめるべきではないかというふうに私は思うのです。どうですか。

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 例はあるといったって、ごまんとある中で一件ありましたとか二件あったとかというのも例はある中には入るのです。一般的にはないのです。ですから、大臣、これはやはり考えなければいかぬ問題だということを指摘して、特別措置の問題について伺いたい。 これは前回の値上げの際にも、生活保護世帯、それから老人世帯、それから母子世帯、それから心身障害者世帯で一定の要件に該当する世帯について、値上げ後の家賃が生活保護の住宅扶助を超える場合は三…

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 せっかくの特別措置が三百四人というのは余りにも少ないですね。 減額措置をとる場合の収入基準は一体どういうふうにして決められるのか、これをお聞きしたい。

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 ところが、これはたとえばですが、前回の板橋区高島平の生活保護世帯の家庭の例でございますが、これは母子世帯なんです。この場合でいきますと、三十八歳の母親、それから十五歳の男の子、二人の世帯です。生活扶助は第一類、十五歳から十七歳男三万一千二百四十円、それから同じく第一類二十歳から四十歳女性二万二千八百円、それから第二類二人一万九千六百四十円、それから冬季加算、これは千八百三十円なんですが、五カ月ですけれども、これを月にな…

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 私、資料を読み上げただけですから、後でよく調べていただけば結構です。しかし、生活保護基準よりも低いところに収入基準を置いておくというようなことをやりますと、先ほど三百四人というふうに言われましたけれども、そういうことになってくると思うのです。ここはもっと考えなければいけない。やはりこの特別措置の収入基準というのは見直しをすべきだというふうに思いますし、それからできれば生活保護基準イコールというのではなくて、それに一・五…

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 重ねてもう一度よく再検討をしてほしいということを申し上げます。 もう一つの問題です。増収分の使い道、使途、この問題についてなんですが、これは維持管理費と同時に、新規家賃の抑制というところに使うわけですね。新規家賃の抑制の方には三割ぐらいを回すということでございますね。そうですね。違うのですか。――では、もし違っている点があれば正してください。 それから、今度の値上げに際しても、修繕もろくすっぽしてもらわぬで値上げかとい…

日本共産党1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○中島(武)委員 大臣、いま聞かれたとおりいろいろな問題があります。そういう点では、私は大臣が承認しないことを要望をして、質問を終わりたいと思います。

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 私は、きょうは自動車税に関して一つ、固定資産税に関して三つ、質問をいたしたいと思います。 最初に、水害などにおける自動車税の減免問題についてお尋ねしたいと思うのです。 最近、都市水害が非常に多発をしている。そして自動車の被害も非常に多いわけであります。昨年台風十八号による水害の調査を私、行いましたが、そのときに罹災者の人たちから自動車税の減免問題について訴えられました。私が見たところによりますと、乗用車、それからトラ…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 いま伺いましたら四十道府県、残りは七つ。東京都もその中の一つでありますが、私も水害のときの実態調査をやってみて、これは何とかしなければいかぬという気持ちな非常に強く持ったわけであります。そういう点からいって、自治省の方では残っている七つに対して指導を強めるべきではないかというように思うのですけれども、どうでございますか。

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 私、この問題について東京都に対しても実施するようにいろいろと努力してもらいたいということを、直接この問題のときに言ったのです。そうしましたら検討するという答えがあったのです。けれども、今日まだこれが、検討はしているのかもしれませんけれども、実施されないのですね。 こういう問題というのは住民にとっては非常に切実な問題なのです。そういうことから言うと、一般的指導だけでなくて、自主性に任せるというだけではなくて、東京都もい…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 ちょっと残念ですね。こういうのは自治省がどんどんイニシアチブをとられるというのが私は適切だと思うのです。一般的な指導ということにとどまらないで、今後も強力に指導してもらいたいということを要請して、次の問題に移ります。 国民の最大の不満は、何といっても税金、増税問題だと思うのです。固定資産税についても同様だと思っております。 固定資産税の増税は、土地、家屋を持っている勤労者など国民の生活を圧迫するだけではなくて、地代、…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 実はこの問題については五十七年三月二十三日の地方行政委員会でも議論になりまして、岩佐恵美議員がこの問題について考えをただしたのです。そのときに、関根税務局長の答弁があります。この答弁は「私ども引き続き検討をしていくべき課題であるというふうに考えております。」と述べているのです。この考え方は、私は違いないだろうと思うのです。いまの局長の答弁もこれを否定したわけではないと思うのです。ちょっと否定をするようなふうに聞こえな…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 局長答弁、考えはわかりました。 大臣にちょっと考えを聞きたいのですが、十年間実際に放置されている。ですから、これから後の二年間といいますか、この変化はありますけれども、この十年間にはずいぶん地価の高騰等があったわけですね。そういう実態というものを十分考えに入れるということをやりませんと、引き続き検討するといっても、一体いつまで引き続きやっているのだということになってくると思うのですね。 この十年間、どの程度評価額の方…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 地方財政のことも考えなければならない、それは私も当然だと思います。同時にしかし、いま国民は大変な重税感に悩まされている、いろいろ不満が出ている。今国会を見てもよくおわかりのことだと思うのです。私はそういうことの中の一つに固定資産税も入っていると考えます。そして地方自治が本当にしっかりやられるためには、何よりも住民を第一に考えなければいけないのじゃないかと私は思います。同時に、その上に立って地方財政の問題を考えるという…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 大都市中の大都市である東京、しかも、その中でも二十三区はこの通達を実施していない。私、ここは非常に問題な点だというふうに思うのです。実は、日照被害、日照阻害は二十三区に多いんですよ。三多摩の方はないとは言えませんけれども、何といったって集中的に多いのは二十三区であります。 それで、東京都が二十三区について実施しない理由、これについてどう言っているか。東京の資産税部の「縦覧事務の手引」というのがありますが、これを読んで…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 バランスを問題にされましたね。バランスを問題にされるなら、この人たちはバランスが失われてしまっていると言って怒っているのですよ。何とかしてもらいたいと私どものところにずいぶん頻々と言われるんだ。言われるんだけれども、東京都はこういう姿勢でしょう。これは大臣、どう考えられますか。東京都がそういうふうにやっているのはあながち否定すべきではないみたいなお話なんだけれども、せっかくこういう通達を出してそういうところはちゃんと…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 ぜひ東京都の考えも聞いた上で、実施できるようにしてください。 最後になりましたけれども、もう一つお尋ねしたいのは、騒音、振動等公害の影響を受ける宅地の評価に関する問題であります。 これも先ほど言いました固定資産税課長通達で、非常にはっきり「新幹線・高速道路等による騒音・振動等に起因してその価格が低下している宅地については、」「当該一定の地域を他の地域と区分して路線価を付設し」「価格事情に応じた当該宅地の評価を行うこと…

日本共産党1983/03/05

98衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○中島(武)分科員 では、終わります。