中島憲司
会議録に記録された「中島憲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 49 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空事故調査委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 49 件の標本- 国土交通委員会41 件・84%
- 文教委員会2 件・4%
- 予算委員会第二分科会2 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・2%
- 運輸委員会1 件・2%
- 安全保障委員会1 件・2%
※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中島政府参考人 中日本航空事故の原因究明はどこまで進んでいるのかとのお尋ねがございました。 航空事故調査委員会は、五月の十九日、航空局から事故通報を受け、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣し、調査を開始いたしました。 現段階の状況でございますが、これまで当委員会におきましては、事故機の残骸の回収及び破損状況の調査、破片の分布状況の調査、地上痕跡の調査、事故を目撃された方か…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中島政府参考人 現段階におきましては、調査に集中し、できるだけ早期に原因究明できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○中島政府参考人 調査の進捗状況につきまして御説明を申し上げます。 当委員会におきましては、五月十九日、航空局の方から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣して調査を開始いたしました。 これまで、現地におきましては、事故機の残骸の回収及び破損状況の調査、地上痕跡の調査、事故を目撃された方からの口述聴取等を実施いたしております。今後、残骸の詳細調査であります…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） 一月三十一日のニアミス事故の調査状況につきまして、まず御説明申し上げます。 航空事故調査委員会は、一月三十一日、航空局から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官を現地に派遣し調査を開始いたしました。その後、他の航空事故調査官の応援態勢をとりながら全力で調査を進めているところであります。 これまで航空事故調査委員会におきましては、関係者からの口述の聴取とその整理、機体の調査等及び整理、飛行記録装置、航空機衝…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） 先ほど外国の大学の事故専門コースに一名というお話がございました。私どもは、ふだん事故調査の仕事を行いながら、その中でその専門コースに派遣をしてそちらの方で研修を受けることが適当であるという者を研修に送っているわけでございまして、そういった事情から、クランフィールド大学については一名でございますけれども、その他のいろいろな資質の向上のための施策を同時に講じているところでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） 今、クランフィールド大学の話を申し上げましたが、ＮＴＳＢにも研修に派遣をいたしております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） ちょっと今お答えする用意がございませんので、後で調べてお答えしたいと思います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） 御説明申し上げます。 航空事故調査官については、航空機の操縦、整備、管制、機体の検査あるいは無線技術といった航空に関する極めて高度な専門知識を有する者であって、それぞれの現場において十年以上の実務経験を有する者を配置いたしております。 これまでにおいても、毎年研修を行い、また専門的知見の維持向上に努めると同時に、事故調査官としての技能の維持向上を図るために、外国の大学の事故専門コースや政府機関に派遣して事故調…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） 事故調査官の資質の向上について御説明を申し上げます。 先ほども申し上げましたように、知識あるいは経験の豊富な者を配置いたしておりまして、さらに各種の研修等々を行っております。そういったことから、これまでも資質の向上には努力を重ねているところでございます。 人事のローテーションにつきましては、調査官が現場の最新の知識を習得できる機会を確保しつつ、長期在籍者も一定数が適宜確保されるよう、人事ローテーションにつきま…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） ただいまの御質問の件でございますけれども、私どもの調査は科学的かつ公正にということが重要な点でございます。そういった点で、外部の方に調査に参加していただくという点につきましては、今申し上げました科学的かつ公正また中立性、こういった点についても考慮していかなければならない事項であろうと、このように考えております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） 御説明申し上げます。 現在の私ども事務局の体制といたしましては、三十一名、それぞれの専門的な知識、経験を有する者でございます。今御指摘のことは、外部から私どもの調査にそういう参加をするという御趣旨ではないかと思いますが、その際には公正性またその中立性、こういった立場が担保される必要があると、このように考えておりまして、そういった点から問題がないかどうかということを検討する必要があろうかと思います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（中島憲司君） ただいまの御質問でございますが、航空事故調査に関しましては、委員会設置法第三条に委員会の所掌事務として航空事故の原因を究明するための調査を行うことと定められておりまして、発生したすべての航空事故の調査を実施してきているところでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 私どもの実態として申し上げますと、現場において警察の犯罪捜査が行われる場合においては、委員会の調査に時間的、手順的に十分な配慮がなされており、調査に円滑を欠くような制限を受けることはありません。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 御説明いたします。 御指摘をいただきました警察の押収物件の提出につきましては、これまでも当方の要求にすべて対応してもらっており、調査に支障を生じたことはありません。今後とも、このような協力関係を維持すべきものと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 御説明いたします。 ＩＣＡＯ条約第十三附属書の五の十二によれば、航空機の運航に関与した者のすべての交信を事故等調査以外の目的に提供してはならず、解析に関係のない部分の記録は開示してはならないとなっております。 同附属書の当該規定について事故調査委員会に遵守義務があることは論をまたないものでありますが、今回公表されたことについては、航空事故調査委員会による原因究明には何ら影響がないものと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 御説明申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、同附属書の当該規定について事故調査委員会に遵守義務があることは論をまたないものでありますが、今回公開されたことについては、航空事故調査委員会による原因究明には何ら影響がないものと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 御説明いたします。 現在、航空事故調査委員会におきまして、行政機関の保有する情報公開に関する法律に沿って作業を進め、最終的な調整を行っているところであります。情報公開につきましては、今後とも適切に対応していく所存でございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 御説明いたします。 ただいま先生御指摘ございましたように、国際民間航空条約第十三附属書の五の十三には、調査終了後に新しくかつ重大な証拠を入手した場合には、調査実施国は調査再開しなければならないと規定されており、したがって、当委員会は、これに該当する場合には、当該事故に係る調査を再開することとなります。 先生がただいま御指摘の四つのケース、これが再調査を開始する要件となるか否かについては、個々の具体の事案に即して判断すべ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 御説明いたします。 ただいま申し上げましたように、個々の具体の事案に即して判断すべきものと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島政府参考人 御説明いたします。 航空機の多様化、航行システムの高度化等の状況にかんがみても、調査官の資質の向上を図ることは重要であると考えております。 このような視点に立ちまして、外国研修を含む研修制度の充実、海外機関との積極的な情報交流等を行うことにより、先生御指摘の教育訓練の充実に努力を重ねてまいりたいと思います。