国土交通委員会 第20号

○赤松委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局水資源部長鈴木藤一郎君、航空局長深谷憲一君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君、国土地理院長矢野善章君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○赤松委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樽床伸二君。

○樽床委員　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案、大変難しい法律でございまして、質問するのが大変難しいというふうに考えておりますが、そういうことはさておきまして、まず、なぜ今この時期に、こういう、四百メートルほどずれているものを、このような形で法律案として出してきたんでしょうか。その理由はどうなっておるんでございましょうか。

○扇国務大臣　樽床先生に難しいと言われましたけれども、大変単純にお考えいただきたいと思うんです。 　それはやはり、時とともにずれてきたというのは、これはもう地球上やむを得ないことでございます。 　ただ、なぜかとおっしゃいましたけれども、これは従来、各国ともに独自の測量基準というのを持っていたわけですね。けれども、今までは、それぞれの国がそれを採用していたものですから、余りそれによって特段の大きな支障がなかった、これはもう幸いだったと思うんです。今先生がおっしゃいましたように、四百メートルずれているのによく船がぶつからなかったななんて言われているんですけれども、事故がなかったのが幸いではございます。これで事故がなかったのが不思議だと言われるんですけれども、今日世界測地系への移行というのは国際的な流れになっております。 　もともと、これができた背景には、一九九六年にアメリカが人工衛星を利用した位置決定システムをつくることができた、これがやはり大きな進歩でございまして、先生御存じのとおり、ＧＰＳの継続的なサービスを表明した、それによって、それ以降ＧＰＳが本格的に世界じゅうに普及してきた。そのことによって、一九九八年に国際水路機関が水路測量の基準については世界測地系に基づくべきことを定めて、また二〇〇〇年、昨年でございますけれども、文部省の測地学審議会で、地図及び海図の測地系を世界測地系へ早期に移行しよう、そういうふうに決定していただきましたので、これで初めて世界じゅうで統一的に、ＧＰＳを利用してお互いが自分の位置等々を確認できるようになった。 　これはやはり時代の進歩とともに、衛星を上げていただいてＧＰＳをみんなで共用できる、こういうことができて初めてこの法案を皆さん方に供することができるようになったわけで、我が国におきましては、今まで、全国約十万点の三角点やあるいは水路測量標について、世界測地系に従った経緯度の値の推定などの準備を進めてきた。こういう大変大がかりなことをしていたわけですけれども、ようやく世界測地系への移行が円滑に行うことができるようになった、今日この体制が整って皆さんに御審議いただけるようになったというのが大きな理由でございます。

○樽床委員　一九九六年ということは今から五年ほど前ですね。そうすると、五年間ほどはさまざまな手続に時間を要した、このように理解をしてよろしいんでございましょうか。

○扇国務大臣　そのとおりでございまして、日本もＧＰＳをいかように利用できるかと、やはり受信体制が整わないとできなかったものですから、これだけの期間を要したということでございます。

○樽床委員　大臣が今、時とともにずれてきた、冒頭にこういうお話がございました。 　ややもすれば、近代といいますか、機械文明が発達をしましてから、人間は自然にかたなきゃならぬ、人間を守るためには自然との闘いをして自然に打ちかっていく、こういう何とも言えない我々のイメージといいますか、そういうものがある意味でいうと定着をしたような感がございまして、ずっとこれまでやってきたわけでありますが、私は個人的には、何ぼ頑張っても我々は自然にはかてないというふうに思っているんですね。 　実は、最近頻繁に、ここ一年二年の間、予測できないような雨が降って洪水になったりということがあります。それをよくよく聞いてみると、これはちょっと関係者の方にはまことに申しわけない話なんですが、被害に遭われた方は、本当に申しわけない、かわいそうだな、大変なことだな、こういうふうに思いますけれども、なぜそこがつかったのかということを考えると、もともとそこは非常につかりやすい場所であるというようなところにいろいろな住宅が張りついて、こういうことになる。専門家に言わせると、そういう地域は何ぼ頑張っても、百年に一回、二百年に一回の雨が来ると、やはりかなり水かさが上がって大変なことがあるんですよというのは予測できないわけではない。 　ただ、そういうところに天から降ってくる雨を防ぐことはできないわけでありますから、そういうような我々の生命財産にかかわるさまざまな問題でも、自然に一〇〇％かとうなんというのは、これはどだい考えない方がいいわけでして、そういう中で、どうやって我々が生命と財産を守っていくのか、こういうことが大変重要なことであろうというふうに私は元来思っていたわけであります。 　そういう中で、先ほど大臣が、時とともに地球もずれてきた、こういうお話があったんですが、ちょっとこれは通告しておりませんが、もしわかるならば、地球の軸というのは時とともにちょっとずつずれていっておるんでしょうかね、これは。どうなんでしょうか。

○扇国務大臣　どれくらいの速度でどれくらいずれるかは後で専門家に聞いていただきたいと思いますけれども、このずれは必ずある。また、温暖化によって、動かなくても水がだんだん浸水してきて、島がだんだん出ているところが少なくなったということも先生御存じのとおりで、日本も、やがて温暖化がこのまま進んで、二センチ水量がふえただけでも水没する部分がかなりある。それくらいの地球の自然の恐ろしさというものは私たちの身の回りにあるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように、私たちは自然にはかてないというのはもう当然でございます。 　また、昨年、私は東海の集中豪雨のあのときに行ってよくわかったんですけれども、あの名古屋の庄内川と新川、両方の間に挟まれた部分というのは、言ってみれば、川と川との間に自分たちが位置しているということすらも普段知らなかったと。御町内で自分たちの土地が川と川との間に挟まれて、そして何かあったときには埋まることも知らなかったということも多くの皆さんがおっしゃったものですから、今回も、おどかすわけじゃありませんけれども、富士山の地下で何となく低周波地震が起きているというので、これは念には念を入れて今できるのですから、今度もしも富士山に何かあったときにはハザードマップをつくろうということをこの間決定いたしました。 　そういうふうに、ふだんから何かにつけて、やはりこれだけ科学技術が進んでいるわけですから、おどかすわけではなくて、予備として皆さんに認識していただこう。この間の、ハザードマップを見ている人が見ていなかった人よりも避難が一時間早かったということをもってしても、いかに予防することが大事かということのあらわれであろうと思いますので、ぜひそうしたいと思います。 　また、今ＧＰＳの使用割合、これは年次とともに変わってまいりまして、公共団体が行います基準点測量、これは平成四年で一・五％しかこのＧＰＳを使っておりませんでした。それが、平成七年には一六・八％、平成十年には三八・三％まで伸びてきた、そういう経過で、今日までこれを法案化するために準備がかかったということも御理解賜りたいと存じます。

○矢野政府参考人　ただいま地球の姿の話がございましたけれども、これは地球の天体観測、天文観測でこういう形だということを想定して測量しているということなんですが、人工衛星が飛ぶようになりまして地球の重心の位置が正確にわかるようになった。また、地球の大きさも、従来想定されていたよりも、楕円形の長い方の軸が七百四十メートルぐらいは長いというようなことがわかってきたということでございまして、そういう部分で過去のものとずれている、そこを動いているという表現にはなりますけれども、そういうことで、技術そのものが進んだ結果として地球の姿がよくわかってきた。また、地球の中の大陸間の問題にしましても、例えばハワイが日本に年間六センチ近づいてきている、こういうような測量もさせていただいているということで、地球の姿全体が少し変わってきている、あるいは地球の中の大陸間の位置関係も変わってきている、こういうようなことが今技術が進んだ結果わかってきた、こういうことでございます。

○樽床委員　何か生物の授業、化学の授業をやっておるような話でございますが。 　私は、地球そのものも生き物であると思いますから、我々が住んでいる地球も寿命ということが、我々が生きている間はないでしょうけれども、これは恐らく遠い、もう信じられない先にはそういうことになるかもわかりません。ということは、地球も年をとっていくと大きさも若干小さくなっていくのかもわからぬな、このようなことも想像しながら、昔、隕石がぶつかって軸がずれて気候が変わったとか、これは本当かうそか知りませんけれども、そんな話もありますものですから、こういう科学技術の発達ということでありますと、それをきちっと導入して、そして自然と対決するんじゃなくて、いかに自然と我々が仲よくつき合っていくのか、こういう観点から、五年手続にかかったというものの、ぜひともできるだけ速やかにやっていただきたいな、このように思っているわけであります。 　ちょっと日常的な話で申し上げて恐縮でありますが、最近、カーナビというものがついている車が大変ふえてきておりますが、今回この法改正をしたときにこのカーナビはどうなるのか。あの地図はどうやってずらすんですか。そこら辺の修正とかはどういうふうになっていくのでしょうか。

○矢野政府参考人　現在カーナビゲーションに使用されております地図は、日本独自の日本測地系で作成されているという状況でございます。このため、車に搭載されていますＧＰＳが求める経緯度も日本測地系での表示に変換して今は使用している、こういう状況でございます。したがいまして、経緯度の基準が世界測地系に移行した場合でも、地図が日本測地系である限りにおきまして、というのは地図だけ新しい世界測地系のものにおかえにならない限りは、そのまま現行のカーナビゲーションの装置が使用できるということでございます。 　今後は、世界測地系に基づく地図も次第に普及してくるということが見込まれる状況でございますので、関係団体を通じましてメーカー等へ説明会を行わせていただくなど、法改正の内容を十分周知徹底して、ユーザーが混乱しないように努めていきたいというふうに考えております。

○樽床委員　今の御発言でいくと、カーナビを今使っているユーザーは要するに何も知らないでもいい、知らないでもいいというのはちょっと表現がまずいかもわかりませんが、ふだんと同じようにやっていても何の支障もない、この法律の変更によって勝手に全部修正される、このようなことであるというふうに考えてよろしいのですか。

○矢野政府参考人　今お使いのものをそのまま使われる場合は、基準が変わっても全然何の問題もなく使えるということでございます。 　ところが、その器械の中の地図が古くなったから地図だけＣＤ—ＲＯＭをかえたいということになりますと、それが日本測地系でない場合はそのままお使いになれないというような状況が生じます。そういう意味で、その辺につきましては、器械と地図が同じ、世界測地系の場合は世界測地系、日本測地系の場合は日本測地系ということで、両方そろっていれば何の問題もないということでございます。今使われているのは日本測地系で統一されていますので、お使いの分はそのままお使いいただいて大丈夫だということでございます。

○樽床委員　よくわかりました。 　そうすると、地図はあらゆるもののベースになるものでありますから、当然カーナビ以外にもいろいろな器械、いろいろなものをはかったりなんかする地図に関係する計器とかいろいろなところ、要するに社会の中にいっぱいありますけれども、ああいうものに対しては、どうですか、同じような対応になるのでしょうか。修正とかそういうのはどうなるのでございましょうか。

○縄野政府参考人　お答え申し上げます。 　カーナビのほかに、船につきましても、カーナビと同じような電子海図が今搭載をされております。それで、電子海図につきましては、船の場合には自動車と違いまして国際航行が非常に多いものですから、私どもが現在発行しております電子海図は世界測地系による緯度経度を基準にして発行しております。 　ただ、電子海図ではなくて、例えば紙の日本測地系による従来の海図をもって、かつ自分の位置をＧＰＳによって把握しながら船で航行しますと、四百五十メートルずれて、船の場合には五百メートルずれれば座礁する可能性がございますので、そういうことについて、今は変換装置があるわけでございますけれども、今度の改正によりまして世界測地系の海図というものが普及してまいりますと、その必要性もなくなっていく、電子海図は従来から世界測地系にのっとっているという状況でございますので、この改正によって混乱は少なくなっていくというふうに思っております。

○樽床委員　今、船の話が出ましたけれども、当然船だけじゃなくて、空も関係するのかどうかはちょっと私よくわかりませんが、船とか飛行機の世界の中で、これまでよく五百メートルずれて事故がなかったものだ、こんなように先ほど大臣がおっしゃっておられましたけれども、これまで飛行機や船にたまたま事故がなかった、よかったということなのか。それとも、いや、さほど支障がなかったんですよということなのか。私は、大臣の感覚が非常に我々の感覚に近いわけでありまして、よう大丈夫やったな、こういうふうに思うんですけれども、これまで支障があったのかなかったのか、それとも今回の修正でどうなるのか、よろしくお願いいたします。

○縄野政府参考人　航空機あるいは船舶を通じまして、私どもが考えますに、大臣おっしゃられますように、残念ながら事故の発生する可能性はあったと思いますが、これまでのところ幸いにしてそういう事故は起きておりません。 　特に、先ほど申し上げましたように、国際航行をする船舶、それから今お尋ねの航空につきましては、国際的な基準の統一ということが既に求められておりますので、そういう観点から、実際に、国際航行する船舶や航空機は世界測地系の海図なり航空図を使用していたということがございます。 　航空につきましては、国際民間航空機関の決議によりまして、平成十年一月から世界測地系に変更した航空図を使うようにということで、航空図は海図と同じように海上保安庁が担当して、航空図をつくって刊行しているわけでございますが、実際の使用する航空図については、既にそのように先んじて統一を進めておるところでございます。

○樽床委員　次に、いろいろ社会に出回っている地図がありますね。地図をつくるのは当然民間企業がつくるわけでありますから、今回の改正によって、四百メーター、五百メーターずらしたということについて、例えば経済界、地図業界とかいろいろあると思いますが、また学者の先生方の世界の話とか、そういうところに何か影響は出てくるのでございましょうか。

○矢野政府参考人　学会、産業界への影響等のお話でございますけれども、地図の変更を含みます世界測地系への移行に関しましては、関係する学会といたしまして日本学術会議がございますけれども、平成十年の十月に、学術会議の方から、世界測地系に改定することが望ましいという御提言もいただいているところでございます。また、産業界につきましても、平成十年の二月に、経済団体連合会から、測量を世界測地系に準拠したものにする旨を内容とする御要望もいただいているところでございまして、このように、今回の世界測地系への移行につきましては、関係する学会の提言あるいは産業界の御要望に沿ったものでもございます。 　また、測量の成果といたしまして、地図は幅広く利用されているところでございますけれども、経緯度の数値を直接使用しなければならない場面というのは非常に少のうございます。したがいまして、今回の法改正によって大きな影響はないものと考えております。 　いずれにしましても、世界測地系への移行につきまして、これまでも説明に努めてまいったところでございますが、円滑に移行できますよう今後とも周知徹底に努めていきたいと考えております。

○樽床委員　非常に初歩的な質問をもう一回させていただきますが、ちょっと今話を聞いておりまして、ふと頭に浮かんだので、確認だけなんですが、要は、四百メーターか五百メーターずれるということだけで、地図で見る形は全然変わらない。地形そのものは変わらないで、ただずれるだけですか。もう一回ちょっとそれを確認させてください。

○矢野政府参考人　基本的には全体の位置が少しずれるという御理解でよろしいかと思います。詳細な部分については、若干ひずむ部分もございますけれども、基本的にはそのまま、日本の姿そのものはそう変わらないで移動するというふうに考えていただければと思います。

○樽床委員　最後に、軍事的な側面についてちょっと御質問をさせていただけたらなと思うんです。 　昨今、軍事技術の発達によりまして、ピンポイント的な武器がほとんど世界の主流になっていっているし、これからもますますそうなっていくだろう、このように私は思うわけであります。ということは、昔のように目で見ながら、あそこへ撃てとか、こういう時代でしたら少々ずれておっても目で見てねらえばいいんですけれども、昨今は機械で、地図の上でピンポイントでねらって、そこにばんと落とす。こういうことになっておるものですから、これまで日本はそういう軍備は持たない、こういうことでやってきているから、それはそれでいいんですけれども、ほかの国はそういう形でやっていますよね。 　四百メーター、五百メーターずれていた、日本がちょっとその基準から外れていたということで、軍事的側面についてこれまで影響があったのかなかったのか、そしてこれからどういうふうになっていくのか。防衛庁じゃないですからわからないかもわかりませんが、予測できる範囲でよろしくお願いいたします。

○矢野政府参考人　大変難しい御下問でございまして、国土地理院として必ずしもきちっとお答えできるということにはならないかとも思いますけれども、とりあえず今お話しさせていただきましたように、経済界、学界等から御要望いただいてやっているということでございますが、防衛担当部局から、そうした日本測地系を採用していることについての支障であるとか、新たに世界測地系への変更ということについての御要望とか、そういうようなお話は伺ってはおりません。 　また、今回の法改正に当たりましては関係各省庁に協議を申し上げているところでございまして、そうした御説明を十分行ってきておりまして、今のところそういう意味での特段の御意見をいただいているという状況ではございません。 　以上でございます。

○樽床委員　この手のたぐいの話は非常に微妙な話でありますから、情報を開示していいものかどうかということについて、私もいろいろ考えるところもあります。余り大っぴらに我が国の防衛庁がそんなことを外に言う必要もなかろうというふうには思うのですが、四百メーター、五百メーターずれていたということになると、まさにピンポイントができなくなるということであります。 　この法改正は、正直に言いまして、きょう質問しておりましても質問するのが大変難しい法案でありまして、非常に単純な法案だろうとも思うんです。ちょっとずれますよというだけの話で、ああ、そうですかと、これで終わればいいんでしょうけれども、しかしそういうわけにはいかぬ。 　こういう法律をちゃんと通すことを一つのきっしょにしまして、今軍事的な側面も質問しましたけれども、要するに地面のいろいろなポイントが我々が思っていたものからちょっとずれておるということは、我々が想像しないようないろいろなところにひょっとしたら影響が出てくるかもわからない。出てくるかもわからないとすると、今回の法改正はいい機会でありますから、関係各方面にそのことをきちっと周知徹底していただいて、そして国民の生命と財産に影響が出ることがないように、くれぐれも周知徹底方の方をよろしくお願い申し上げたい、このように思うわけであります。 　そのことにつきまして、大臣ちょっと、決意がございましたら、ぜひよろしくお願い申し上げます。

○扇国務大臣　冒頭に申し上げましたように、今までずれていて事故がなかったのが本当によかったと私は思っております。 　国土交通省としましては、陸海空あらゆるところで安全というものを第一義的に考えて対処しておりますので、今先生がおっしゃいましたように、今回の改正を契機として、多くの皆さん方に安心して海に出てもらったり、安心して乗ってもらったり、そういう陸海空の統一というものが世界基準になったということで、より安心していただけるように、各省庁と連携を密にして、また、国民の皆さんにもなるべくこれをわかっていただくようにＰＲ方をしなければなりませんので、どうぞ先生方にもぜひ御協力賜りたいと存じます。

○樽床委員　ありがとうございました。 　我々一般的な感覚でいくと、高速道路を走って明石の方へ行くと出ていますね、高速道路のところに。そうすると、単純に言うと、あれもずれるのかなとか思ったりしておりますけれども、そういう話はともかくといたしまして、今、大臣から強い決意をお聞かせいただきました。その決意のもとに、この法律を契機に、きちっとした対応を今後ともしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○赤松委員長　瀬古由起子君。

○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。 　今回の測量法、水路業務法の改正は、明治初期に採用された日本独自の測量基準を新しい測量基準に変えようというのですから、これ自体は地図にかかわる大変大きな変化だというふうに思います。 　まず伺いますけれども、今回の改正に伴う影響、とりわけ国民生活にかかわる影響はどのようにお考えでしょうか。

○縄野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず陸の地図でございますけれども、市販されております大部分の地図は、緯度経度の表示がないものの方が多うございます。それから、緯度経度の表示がなされておりましても、それを使う方、使用者がその数値を直接用いて、自分の位置をその緯度経度によって判断するということは、後で申し上げます海の場合と比べますと少のうございますので、陸について、一般の国民の方々が混乱をするということは少ないのではないかというふうに考えております。 　それから、私どもの担当でございます海図でございますが、海図につきましては、先ほどお話を申し上げましたけれども、従来から、この法律によって許される範囲で、私ども世界測地系の海図を発行してまいりましたけれども、日本測地系の海図を所有して航行している船もございます。 　従来は、日本測地系の海図をもって自分の位置を仮にＧＰＳで判断して航行している船につきましては、変換をする必要があるわけでございますけれども、基準を一致いたしますとそういうことが必要なくなりますので、混乱は軽減されるというふうに考えております。 　先ほどもお話し申し上げましたけれども、今後、さらに測量、水路測量に従事する企業、地図の作成会社、それからＧＰＳや地図、海図の利用者などに対して、重ねて、団体などを通じまして十分な周知徹底を行いますとともに、私どものホームページなどを使いまして、円滑な移行ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○瀬古委員　例えば、学校などで緯度経度の標識を立てているところがあるのですね。うちの学校は緯度何度、経度何度という標識を立てているところ。これは、教育上の問題で立てている場合があるわけです。 　紙に印刷された地図の上では、見かけの上では位置が動くわけではないけれども、実際に緯度経度が変わってしまう。正しい位置を計算し直す手間はともかく、教育面からいうと、生徒に緯度経度がこういうふうに変わりましたよというのをどのように理解してもらうかというのは、教育上少し難しい面もあるわけですね。 　まず、改正内容の周知徹底をどのように図るかということなんですけれども、施行の日は公布後から一年以内となっていますから、この啓発をどういうふうに進めていくのか。特に、学校での地理の授業、こういうものをどう進めていくかというのは、一定の関係者との連携や配慮も必要だと思うのですけれども、それはどのように考えておられるでしょうか。

○矢野政府参考人　周知のお話でございますが、世界測地系への移行につきましては、広く国民の皆様に周知していくよう努力してまいりたいと考えております。 　先生御指摘のように、特に中学、高校等の校庭に経緯度の数値が表示されていることもございます。教育機関につきましても、十分な周知に努めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。そういう意味で、例えば、教育委員会を通じて世界測地系への移行を周知するなどの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。

○瀬古委員　これは学校の例だけでなく、我が国は各所に経度緯度にちなんだモニュメントなどが数多く存在しているということもあります。これらは、例えば、一番東の端だとか一番北の端だとか、緯度経度を書きかえるだけで済むという場合もありますけれども、その位置では意味をなさない、例えばここが日本のへそとか、それから、私も、つい最近なんですけれども、明石の子午線の記念碑が建っておりますが、そこで記念撮影をしてきたところなんですが、これも変わるわけですね。そうすると、モニュメントなどは移動しなければならないという問題もございます。また、緯度経度を印刷した書籍類もあるわけで、そういう点では、相当期間は新旧の数値が混在するということになるわけです。 　これに対しても、国としては何らかのアクションというものが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、その点、どのような検討をなさっているでしょうか。

○矢野政府参考人　経緯度を表示したモニュメントに対する影響でございますけれども、モニュメントにつきましては、地方公共団体により設置されている場合が多いと考えられますけれども、日本測地系の値に基づいて設置されているモニュメントは、残念ながら、世界測地系による経緯度の表示地点と四百メートルから五百メートルずれることになるということでございます。 　例えば、今へそのお話がございましたが、兵庫県西脇市では、東経百三十五度、北緯三十五度の地点を日本のへそとしてモニュメントを設置されているところでもございます。このモニュメントは、大正十二年に日本測地系に基づいて設置されておりまして、当然ずれているわけでございますが、新たに世界測地系に基づく位置にモニュメントを設置し直されたというようなことを伺っております。また、設置されるときに、西脇市の方から相談を国土地理院も受けまして、世界測地系に基づく位置につきまして助言もさせていただいたというところでございます。 　いずれにしましても、国土地理院としましては、今後とも、設置主体である地方公共団体等からの御相談に対しまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○瀬古委員　地形図の四隅に表記された緯度経度の数値というのは修正すれば済みますけれども、先ほど出ておりましたように、コンピューターなどで緯度経度を使って地図上に位置を表示したりする場合は、使用する地図の測地系と緯度経度の測地系が違うと、ずれが生ずることになる。 　関係者の中でよく指摘されるわけですけれども、数値地図の問題、数値地図というのは、先ほども出ましたように、ＦＤ、ＣＤ—ＲＯＭ、合わせて三千数百点近くが作成されております。今では、趣味というか、個人まで含めて、多くの人々が数値地図を活用しております。それを使うソフトウエア、それから数値地図を補完するデータ等を含めて、これは変換ソフトでということになるわけですけれども、一気にということになかなかならないんじゃないか。そういう時間的なものもどうしても必要になってくる。その場合の対応、新旧データが混在する問題への対処はどのようになっていくでしょうか。

○矢野政府参考人　先ほど来お話しさせていただいておりますように、一般国民に広く周知徹底をしていきたいと思っておりますが、数値地図のユーザーにつきましては、特にインターネットに親しむ機会が多いのではないかなというふうに思います。世界測地系への移行のお知らせを国土地理院のホームページあるいは海上保安庁のホームページ等に掲示するほか、世界測地系に基づきます値に変換するためのソフトウエアなどをインターネット上で提供したいというふうに考えております。

○瀬古委員　点データの場合の変換は比較的容易かもしれませんけれども、面データになると少し大変になります。例えば、工事の現況図というようなものはどうなっていくのか。 　あるいは、測量法による成果としての地図、こういうものをつくり直すには大変経費がかかるということになってまいります。公共測量は国や地方公共団体が費用を負担または補助して行うわけですけれども、この地図が変わってくるということになりますと財政的な負担も出てきますし、そういうような対処はどうなっていくのでしょうか。 　また、測量会社なども、具体的には一定の影響もあるのではないかという不安もございます。そういう面でのそういう測量会社との関係などはどういうふうになってくるでしょうか。

○矢野政府参考人　今お話がございましたように、それぞれの影響がございますけれども、特に点の変換につきましては先ほどお話がございましたけれども、面的なデータにつきましても、国土地理院で基本的なデジタル地図情報を提供させていただいておりますが、これを一括変換するソフトを、インターネット上でこれも提供させていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。 　それぞれの測量会社等につきましては、この成果そのものについては、旧来の測量成果も、日本の中の位置関係が変わるわけではございませんので、基本的にはそのままお使いになれるということでございます。 　また、世界測地系に直して当然今後は使っていくということになろうかと思いますが、その部分につきましても、先ほどお話しさせていただきましたように、インターネット上でできるだけそうしたソフトを提供させていただくというふうに考えております。 　多分すべてそれで十分にはならないかと思いますけれども、できるだけの対応をしたい、こういうふうに考えているところでございます。

○瀬古委員　今の測量法、水路業務法についてはこれで質問を終わらせていただいて、少し時間がございますので、若干幾つかの点、御質問いたします。 　一つは、五月の十九日に三重県の桑名市の播磨地区上空において起きました飛行訓練中のヘリコプターと小型機が衝突、墜落、炎上した事故の問題でございます。 　私は、実は事故直後、たまたま桑名市におりまして、その現場に即入ることができました。それで、被害に遭った方にも直接お伺いして、お見舞いもさせていただきました。 　この事故は、多数の死傷者と家屋など物的損害を発生させました。また、直接被害に遭わなかったものの、実は地域の住民、中でも小学生が、ちょうど子供たちが学校にいる、またその子供たちが直接現場を見ることができる、こういう時間帯だったために、本当に多くの恐怖感を生じさせています。 　事故のあった桑名市は、名古屋市の通勤圏でありますし、人口の密集地です。このようなところに民間機の訓練空域があったということを、実は桑名の市長自身も知らなかったと言います。 　既に、当該事故のあった桑名市長が、中部近畿訓練試験空域一—一、こういう訓練空域なのですけれども、この訓練空域から桑名市を除外してもらいたい、こういう申し入れを扇大臣にされております。また、桑名の市議会も、同五月の二十四日に訓練空域の見直しを求める決議を行って、また、桑名市、多度町、長島町、木曽岬町、北勢町、員弁町、そして大安町、東員町、藤原町の桑名・員弁広域連合も同様の申し入れを行っております。さらに、岐阜県知事、愛知県知事も大臣への要望を行っていることはもう御存じのとおりです。 　そこでお伺いしますけれども、まず第一に、航空機事故の鉄則でもある再発防止のための原因究明はどのように行われているのでしょうか。まだ原因が解明されていないということでしたら、中間段階の報告をぜひ伺いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○中島政府参考人　中日本航空事故の原因究明はどこまで進んでいるのかとのお尋ねがございました。 　航空事故調査委員会は、五月の十九日、航空局から事故通報を受け、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣し、調査を開始いたしました。 　現段階の状況でございますが、これまで当委員会におきましては、事故機の残骸の回収及び破損状況の調査、破片の分布状況の調査、地上痕跡の調査、事故を目撃された方からの口述聴取などの事実調査を実施いたしております。 　今後は、引き続き事実調査を進めることとしておりまして、残骸の詳細調査、気象情報に関する調査、関係機関からの情報収集などあらゆる角度から調査を進めることとしておりまして、その後、解析、原因究明を行うことといたしております。 　いずれにいたしましても、本件事故の重大性にかんがみまして、全力で原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。

○瀬古委員　事故調査委員会が調査をしていただいているという点でも、大変重大な事故の位置づけだと思うのですけれども、この事故報告は、大体めどみたいなものは、一定の中間報告などは予定されているのでしょうか。その点、いかがでしょうか。

○中島政府参考人　現段階におきましては、調査に集中し、できるだけ早期に原因究明できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○瀬古委員　訓練空域に関係する自治体は、今お話しさせていただきましたように、住民の不安を解消するためにも訓練空域からの除外を要望しております。 　住居が密集する地域の上空を訓練空域に指定することは、私は大変問題があると思うのですね。大臣は、事故後、空域の見直しを示唆されたという報道もございますけれども、この点はどのように検討なさっているでしょうか。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。 　訓練空域につきましてのお尋ねでございますけれども、事故原因につきましては、先ほど事故調査委員会の方からのお話がございましたように調査中でございますけれども、私どもといたしましても、この事故の重大性にかんがみまして、中日本航空におきましては、私どもの要請により、訓練飛行の自粛を現在行っております。また、今回事故のありました訓練空域では、中日本以外の民間の各社も、当分の間自主的に訓練を取りやめているという状況でございます。 　お尋ねの訓練空域につきましては、昭和四十六年の七月に全日空機と自衛隊機の空中衝突事故がございまして、御記憶にあろうかと思いますが、いわゆる雫石事故、これをきっかけにいたしまして、航空の安全を確保するという観点から、訓練機とそれから民間定期航空機が飛行する空域、こういうものを分離することとして訓練空域を設けまして、航空交通の安全を図りたい、こういうことでやってきたところでございます。 　ただ、訓練空域につきましては、陸上の目標物を視認しながら有視界飛行をする、操縦練習などのこういった性格から、どうしても飛行場の周辺の陸上に設定するという必要もございまして、他方で、また、ある程度の広さの空域、こういうものも必要な事情がございます。 　訓練飛行それ自体は我が国の航空界のすそ野を構成する部分でございますけれども、広く航空の安全あるいは発展、維持、向上、こういうためにも、十分な訓練飛行、こういうものは必要だと思いますし、それが実施できるような環境を整えるということも必要なことじゃないかというふうに思っておりまして、ただ他方で、訓練飛行そのものが普通の一般の飛行と比べまして特に危険なものだというふうには私どもは認識してございません。 　航空というものは私どもの国民生活にどうしても欠くことのできないものになっております。訓練というものが我が国の航空の安全と発展に必要不可欠、こういう点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。 　こうした訓練空域の設定の背景ですとか利用者のニーズ、あるいは訓練飛行そのものの必要性、安全性を考えますと、訓練空域の場所的な見直し、これ自体を行うことはなかなか難しいということについても御理解をいただければありがたいと思います。 　ただ、航空の安全確保とそれから事故の再発防止、このためには、訓練空域の実態を踏まえながら、訓練空域の中で訓練飛行を行う航空機が一定時期に一定の場所に集中することをできるだけ避けるというふうなことの空域管理あるいは運用方法、こういったことについて、現在、鋭意検討を行っておりまして、成案を得て速やかに安全で実効のある再発防止対策をとりたい、かように考えております。

○瀬古委員　民間訓練空域が全国で四十九カ所あると言われております。私も先ほど航空局から民間航空機の訓練空域の地図をいただいたのですけれども、中には、確かに市街地を外しているところもありますが、ぐっと市街地に入り込んでいるというところもございます。それで、一定空域の中で、入る台数とか時間的なものとかいろいろ考えていらっしゃるかもしれませんが、しかし、住民からいいますと、例えば今回の事故の衝突の真下は小学校だったわけですね。子供たちがいたわけです。少なくとも、こういう人口の密集地などの上で、たとえ皆さんがこの訓練は安全だと言っても、訓練ですから、やはり国民や住民が不安を感じるというのは当然だと思うんですね。ですから、やはりこの四十九カ所を見直していただいて、とりわけ人口密集地などに訓練空域がある場合は変更するという点での検討が必要じゃないかと思うんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。大臣にお願いします。

○扇国務大臣　今局長が答えましたように、あの雫石の事件のときから、いかに訓練を充実させるかということで、あのときも問題になりまして、それ以後、やはり皆さん方に安心して乗っていただくために、訓練空域というものをつくって、より熟練した皆さん方に育っていただきたい。 　そして、我々はあの四十六年の雫石の経験というものを頭に置きながら、多くの皆さん方の訓練を確実なものにしていくために、この狭い日本、どこかで訓練をしなければならないということで、皆さん方に不安を持たれないような、今先生がおっしゃいますように、市街地を避けたり、あるいは下にいる人に不安を与えないような、そういうことを対策としてとっていきたい、そういうふうに努力はいたしますけれども、どうしても訓練空域というものがなければ安心して訓練することができないという状況も国民の皆さんにも御理解をいただいて、どこでどうするかと。なるべく下の人に不安を与えないように、なおかつ、ふだんの人たちは安心して乗ってもらえるような技術を訓練する、この相関性というものを図りながら、私は日本の航空の安全性というものを、両方の目から見ながら、図っていきたい、検討していきたいと思っておりますし、航空事故調査委員会の報告がまだ上がってきておりませんけれども、この事故の教訓を生かしながら、少なくとも私は下の皆さんに被害が出なかったことだけはせめてもだと思っておりますので、より、今後、検討材料として皆さんに安心していただけるような訓練空域の割り振りを考えていきたいと思っています。

○瀬古委員　例えば燃費の問題で、もう少し移動すれば市街地を避けられるけれども、安上がりにしようと思うと、近くの、民家のあるところでやる、こういうことだってあるわけですね。 　それで、今桑名の地域の子供たちはどうしているかというと、上に飛行機が飛んでくるだけで、ひょっとして落ちてくるのじゃないか、そういう心理的なストレスも住民の中に随分あるわけですね。随分学校としても配慮して、心理担当の方を配置するだとか、随分苦労なさっているのですけれども、特に小型機などはそう高いところで訓練をするわけじゃありませんので、とりわけ人口密集地、人家がたくさん集中しているというのは、この桑名市なんかそうですけれども、こういうところでやるということについては、少々燃費がかかっても、私は訓練をやるなと言っていないのです、訓練はどうせ必要ですよ。しかし、少なくともそういう住民に不安を与えるような、ここが訓練空域ですよと言われるだけで、それはもう不安になるわけですし、ましてや、市長自身も自分の市の上が訓練空域になっていることを知らなかったと言われるのですね。そういう点では、知ったら、できれば自分の家の真上ではやらないでもらいたい、せめてもう少し地域を、密集地を避けてもらいたいというのは当然だと思うんですよ。 　その点で、少なくとも今桑名の場合は訓練は中止しているということになっていますけれども、こういう人口密集地についても何らかの改善をぜひしていただきたいと思うんですけれども、特にこの問題で、いかがでしょう。

○深谷政府参考人　ただいま先生御指摘の人家の密集地の上空での訓練、この点につきましては、今後の訓練のしてもらい方、ですから訓練空域の運用等々の中で十分対応させていただきたいと思います。

○瀬古委員　被害に遭った佐藤直文さん方では、五人家族のうち、三人が西隣の直文さんの両親の家に、二人が近くのお兄さんのお宅に仮住まいされている状態です。今これらの住民への措置、補償など、事故後、中日本航空会社をどのように指導していらっしゃるのでしょうか。また、こういう事故の場合の補償のルールというのはどうなっているのでしょうか。

○深谷政府参考人　御説明申し上げます。 　今般の中日本の事故によりまして、地上でけがをされた方々、あるいは人家等の損壊に遭われた方がいらっしゃいます。これについての補償等に関しましては、中日本航空会社におきまして誠心誠意対応していきたいというふうに私ども報告を受けておりますし、中日本航空会社は現在そういうふうに誠心誠意対応しているというふうに理解をしております。 　また、補償の仕組みでございますが、会社も損害保険等に加入しておりますので、その辺のことで十分対応していく用意があるというふうに聞いております。

○瀬古委員　ぜひ万全の補償の体制をお願いしたいと思います。 　最後に、自己水源の問題について若干伺います。 　ダムの開発による水の供給に依存する余り、放棄または縮小してしまった都市の自己水源、いわゆる地下水の問題なんですけれども、これを今再開するとか拡大する自治体がやや出てきているわけですね。 　それで、三重県の亀山市では、最近、地下水の調査を行って、市長が、議会の全員協議会で、地下水については、将来的にも不足を生じないぐらい、この市は大変豊富だということを言って、今、この亀山市には長良川の河口堰の水をせきとめた、高くてまずくて臭い河口堰の水が引かれようとしている、これはもうとんでもないということで、水道水にはこの長良川の水は混入しないんだ、こういう表明をなさっている例がございます。 　長良川の河口堰の水は、今もう売れ先がなくて、自治体は河口堰の建設と維持するための負担に悲鳴を上げております。その上、地下水の豊富な自治体に無理矢理水を買ってもらわなきゃならないという押しつけをしているわけですね。 　岐阜県には大垣市というところがありますけれども、ここは大変おいしい水で有名なところで、水まんじゅうで大変有名なところでございますが、ここでも、徳山ダムを開発して、ともかく地下水ではなくて、この徳山ダムからの水を押しつけられようとしています。 　こういう意味では、地下水を本当に安定した水源として確保していくということが大変大事だと思うんですけれども、その点、ダムを建設して河川の水に依存するという利水事業から、地下水を利用する、こういう問題についても今後やはり検討していかなきゃならないんじゃないか。地下水がしっかりあるのに、ともかくこの水余っているから飲めというやり方は大変問題があるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○扇国務大臣　今瀬古先生のお話ですけれども、やはり地域差がございます。 　御存じのとおり、長野県の田中知事が脱ダム宣言をなさいました。下諏訪ダムを中止しろという、すべてのダムを要らないという。ところが、私のところへ、この下諏訪ダムの下流にいらっしゃいます岡谷市の市長さん以下、多くの皆さんがいらっしゃいました。なぜいらしたかといいますと、自分たちの岡谷市は七六％地下水を使っている。ところが、検査をしてもらったら、この七六％地下水に依存している中で、七一％が発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンがまざっているという結果が出て、我々は地下水を安心して使えなくなった。何としても下諏訪ダムをつくってきれいな水を、地下水から下諏訪ダムからの水にかえたい、こういう御陳情もあるわけですね。 　ですから、やはり、今先生がおっしゃったように、すばらしい地下水があるところと、既に地下水が汚染されている日本の状況、そういうものを勘案しながら、場所によってはいい地下水、飲んでいただいても全然間違いがないかという検査もしながら、地域によっては、まだまだすばらしい天然水が地下水としてとれるところと、このように、長野県の岡谷なんというのは私は本当にきれいな水だと思っておりましたら、少なくとも、七一％も発がん性物質がまざっているということが出た以上は、多くの住民の皆さんの人体にかかわることですので、私は、日本じゅうあらゆるところで検査をしながら、どっちにした方がより安全かということに注目し、またそれに沿った対策をしていきたいと思っております。

○瀬古委員　今私が指定しました長良川の水とそれから徳山ダムの水、そういうものが、おいしい、いい地下水があるところにも押しつけられるという問題は、今大臣が言われたように、やはり個々に見ていただいて、きちんとそういう地元の住民の意向も大事にして建設計画の見直しをぜひやっていただきたいと思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。

○赤松委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○赤松委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○赤松委員長　次に、内閣提出、土地収用法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。 　　　　————————————— 　土地収用法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○扇国務大臣　ただいま議題となりました土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　現行土地収用法は、昭和四十二年以来抜本的な改正がなされておらず、その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきております。現行土地収用法が必ずしも想定しなかった状態に直面している現在でございます。 　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現すべく、現行土地収用法を見直すものであります。 　次に、その要旨を御説明申し上げます。 　第一に、起業者による利害関係人に対する事前説明会の開催の義務づけ、事業認定庁が事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催及び第三者機関からの意見聴取並びに事業認定をした理由の公表を行うこととしております。 　第二に、土地調書及び物件調書の作成手続の特例の創設、収用委員会の審理手続における主張の整理、代表当事者制度の創設並びに補償金払い渡し方法の合理化を行うとともに、収用委員会の委員を仲裁委員とする仲裁制度を創設することとしております。 　第三に、収用適格事業として、新たに地方公共団体等が設置する廃棄物の再生施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することといたしております。 　第四に、補償基準を法令で明確化するとともに、生活再建のための措置を充実することといたしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○赤松委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会