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国土交通省航空事故調査委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
49 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省航空事故調査委員会事務局長
直近の発言日
2001/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 49 件の標本
  • 国土交通委員会41 件・84%
  • 文教委員会2 件・4%
  • 予算委員会第二分科会2 件・4%
  • 災害対策特別委員会1 件・2%
  • 運輸委員会1 件・2%
  • 安全保障委員会1 件・2%

※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

49 件中 20 件を表示
国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 御説明申し上げます。 航空事故調査委員会におきましては、一月の三十一日、航空局から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官七名を現地に派遣し、調査を開始いたしました。その後、他の航空事故調査官の応援態勢をとりながら、全力で調査を進めているところであります。 これまで、航空事故調査委員会におきましては、関係者からの口述の聴取とその整理、機体の調査及び整備、飛行記録装置、航空機衝突防止装置等のデータの分析及びこれら異なる…

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 ただいま先生御指摘ございました設置法の第四条で、委員会の委員長及び委員は独立して職権を行なう、このように規定されております。それによりまして、国土交通大臣に対し独立して調査の際の権限行使に当たります。 また、委員の任命につきましても、科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、国会の御同意を得て国土交通大臣が任命することが規定されておりまして、各分野において高度の学識経験を有する者が選任されるなど、…

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 今、スタッフのお尋ねでございます。 委員会のスタッフ、すなわち事務局体制につきましては、先ほどお話ございましたが、調査官二十一名を含めまして、合計三十一名おります。これは、発足当初の十八名から逐次増強されてまいりました。今回の改正に伴いまして、鉄道関係等を含め四十一名が予定されてございますけれども、これによりまして、事務局、精いっぱい頑張っていきたい、このように考えております。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 現在、航空事故調査官は、航空の各現場で十年以上の経験を有している者が指名されておりまして、基礎的な航空知識及び各分野における専門知識を有する者でございます。 航空事故調査技術に係ります研修、教育訓練につきましては、新任の航空事故調査官に対しまして、教育訓練の規定を定め、新任教育を行いますとともに技量の維持教育等の座学及び実務教育を行い、専門性の充実を図ってきているところでございます。今後とも、研修体制の充実に努力してま…

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 航空局の方からは、乗客の中に一名の重傷者がいるとの事故情報を十九時五十分に受けました。 警察からは十七時三十分ごろ、羽田到着のJAL機に負傷者のある模様であるが、航空事故かとの問い合わせがありました。まだ事故とは決定されておりませんでしたが、私どもは準備を始めました。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 航空局から事故通報を受けまして、委員会としましては、七名の調査官を現地に派遣し、調査を開始したわけでございます。 ただいまの、時間については、今、資料を持ち合わせておりません。 調査官が現地に到着後、直ちに空港事務所、日本航空及び警察と情報の交換及び調査の進め方について調整を行い、飛行記録装置、音声記録装置の確保、客室内の損傷状況の調査及びチーフパーサーからの口述を聴取し、支障なく実施をいたしたところでございます。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 御説明申し上げます。 事故調は、警察がフライトレコーダーを機体から取りおろし押収した際には、立ち会っておりません。しかしながら、事故と認定された後は、フライトレコーダーは何ら問題もなく事故調の手の方に渡っております。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 ただいま資料を持ち合わせてございません。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 航空事故調査委員会設置法の第一条の目的に、「この法律は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行なわせるため航空事故調査委員会を設置し、もつて航空事故の防止に寄与することを目的とする。」このように書いてございます。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 航空事故調査委員会設置法の第十五条の一項に、「委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空事故調査を行なうものとする。」このような規定がございます。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 予算につきましては、国会の承認を受けた範囲内において努力しているところでございます。また大事故等につきましては、その都度必要な予算措置を講じているところでございます。 人事面におきましては、事故調査のさまざまな分野にわたって高度な専門知識が求められます。このことから、航空の操縦、機材、無線、運用、管制の各現場において十分経験を有し、知識を有する者が調査官になってございます。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 先ほども御説明をいたしましたけれども、予算では国会の承認を受けた範囲内において努力しているところでございまして、また大事故等につきまして、その都度必要な予算措置を講じているところでございます。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 今、公開するための事故調査手続規定をつくるべきではないか、こういうお尋ねがございました。 今の件につきましては、国際民間航空条約十三附属書の中の五の十二、記録の開示というところがございまして、ここで、むやみに記録を開示してはならない、こういったことが書かれてございます。こういった十三附属書の規定にも従いながら対処すべき問題かと思っております。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 まず、調査官の構成につきましては、操縦、機材、無線、運用、管制の各現場において十分経験を有し、知識を有する者から勤務してもらっております。 勤続年数につきましても、七年以上の者三名、五年以上の者二名、三年以上の者五名となっておりまして、この間に、外国での研修等により調査官の資質向上にも努めているところでございます。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 まず、先ほどの事故調査官の研修の件でございますが、もう少し敷衍をさせていただきますと、まず教育訓練につきましては、新任の航空事故調査官に対し……(瀬古委員「済みません、もう時間がないので、最後の、専門委員の採用のところだけで結構です」と呼ぶ)専門委員として、専門的な知識経験を有する中立的な立場の者であることが必要でございます。これまでもそういった運用をいたしております。

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 再調査につきましてお尋ねがございました。 再調査の要望の件数につきましては、統計はとってございませんけれども、国際民間航空条約第十三附属書に従いまして、調査終了後に新しくかつ重大な証拠を入手した場合には調査を再開することとしておりまして、今まで再調査を実施した事例は次の一件でございます。 平成元年四月六日、札幌飛行場を離陸して女満別空港に向かったパイパーでございますが、機長ほか二名が搭乗し、行方不明となった事故でござい…

国土交通省航空事故調査委員会事務局長2001/03/28

第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○中島政府参考人 石垣空港における事故についてお尋ねがございました。 御指摘の事故は、昭和五十七年八月二十六日に石垣空港で発生し、昭和五十九年十一月二十二日に報告書を公表いたしております。 再調査につきましては、先ほど申し上げましたように、国際民間航空条約第十三附属書に従って、新しくかつ重大な証拠の入手が必要と考えておりますが、事故後かなりの年数が経過しておりまして、再調査をめぐってどのような経緯があったのか判然としておりません。 それ…

航空事故調査委員会事務局長2001/03/15

第151回 参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(中島憲司君) 御説明申し上げます。 客室内の安全の確保につきましては、関連規定に従って適切に措置されていたかどうかにつきまして、航空会社及び関連機関から情報の提供を受けることなどの調査を現在進めているところでございまして、必要に応じ分析を行うことといたしております。

航空事故調査委員会事務局長2001/03/15

第151回 参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(中島憲司君) 今、先生が御指摘ございましたように、調査を行っている最中でございます。

航空事故調査委員会事務局長2001/03/15

第151回 参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(中島憲司君) 本事故の場合、私どもは十九時五十分に事故通報を受けまして調査を開始いたしました。したがいまして、それ以前のことにつきましては承知いたしていないわけでございます。 航空事故調査委員会のこの調査と警察によります捜査が競合する場合に、それぞれの使命達成に支障を生ずることがないよう捜査機関と調整の上、事故調査を行うことといたしておりまして、事故調査に支障は生じていないものと考えております。 本件事故の場合も、パイロッ…