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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,009 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 経済・産業委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 中小企業対策特別委員会2 件・2%

※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,009 件中 20 件を表示
法務省民事局長1981/11/10

第95回 参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(中島一郎君) 裁判所の意向も聞きながらいろいろ協議をし問題点を洗い出して、果たしてそういうことでいいのかどうか検討をしたいとは思いますけれども、何分事柄がかなり大きな問題でありますので、ここでこれ以上はちょっと申し上げられないような実情でございます。

法務省民事局長1981/10/30

第95回 衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 現在の公共嘱託登記委員会でございますが、こういった公共嘱託登記を受託する機関というものが法人格を持つということは、一方、委託者の方から申しましても、受託者の責任の所在が明らかになるという点もございますし、受託者の側から申しましても、これまた責任の所在が明らかになるばかりでなしに、事務が簡素化、合理化されるというようなこともございますので、大変好ましいことであるというふうに考えて、私どももその推進にそれなりに協力をし…

法務省民事局長1981/10/30

第95回 衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 やはりこれは、現在司法書士会と土地家屋調査士会と連合で委員会をつくっておられますが、さまざまの立場がございます。それで、それぞれ法人化ということをおっしゃいますけれども、その法人化を言う人それぞれにその内容について考えておられることに違いがあるというようなこともございます。 法人化ということになりますれば、責任財産をどうするかとか、あるいは役員の構成というのはどういうものになるか、あるいは損害賠償に対する責任はどう…

法務省民事局長1981/10/30

第95回 衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 確かに司法書士会と土地家屋調査士会と連合でという御意見がある一方、司法書士と土地家屋調査士は別々にという強力な御意見もあるように伺っております。その辺のところは、両方それぞれプラスの面、マイナスの面というようなものがあるように考えるわけでありまして、私どもも、そういうことで話を進めるということであれば、また具体的な検討をいたしてみたいというふうに考えております。

法務省民事局長1981/10/30

第95回 衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 そういった点を含めまして両会とも直接話をいたしまして、よくいろいろ実情を聞き、真意を確かめまして、検討してみたいと思っております。

法務省民事局長1981/10/30

第95回 衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 法務局の大変多忙な実態につきまして御理解ある御発言をいただきまして、感謝いたしております。国民サービスの向上につきましては、今後とも一層努めてまいりたいと考えております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 私も経過の詳細は存じませんけれども、いずれの国籍を与えるか、あるいは選択を認めるかということは、わが国だけで決められる問題でもございません。相手国のあることでございますので、それぞれの国の立場に立って検討した結果、最終的には現在のような形で措置されることになったものというふうに聞いております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 朝鮮国籍の人については朝鮮国、それから中国あるいは台湾、主として台湾ということになりましょうけれども、台湾関係については中国ということになろうかと思います。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 相手国と直接交渉をして決めたということではございませんで、相手方の意向もいろいろな形で参酌をされたというような趣旨で申し上げたっもりでございます。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 どの点に関する民事局長通達か、お示しいただきたいと思います。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 従来日本人として日本の戸籍に載っておりました朝鮮人あるいは台湾人等に対しまして、平和条約の発効に伴って日本国籍を喪失する、したがって、それについての戸籍事務の処理がいろいろと起こってまいりますので、その処理についての民事局長通達が昭和二十七年四月十九日付で出ております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 近く平和条約の発効に伴って、国籍及び戸籍事務に関して左記のように処理されることになるので遺憾のないようにということで、法務局あるいは地方法務局に対しても管下の市区町村に対して周知方取り計らわれたいという内容になっておりまして、朝鮮と台湾関係、それから樺太と千島関係に分けて戸籍事務の処理が定めてあるわけであります。 まず、その第一といたしましては、「朝鮮及び台湾は、条約の発効の日から日本国の領土から分離することとなる…

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 国籍法のただいまの条文の解釈といたしましては、該当しないというふうに考えております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 入っております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 通達の全文を読むのもどうかと思いまして、重要な部分だけ読んだわけでございます。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 この通達によって決めましたといいましょうか、はっきりさせましたものは、戸籍事務の処理についてということであったと理解しております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 条約の解釈としてそういう結論になったというふうに理解しております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 平和条約の解釈によって国籍の得喪というものが決まってまいりましたので、その後の戸籍上の処理を民事局長通達で決めた。その当否については別の御意見もあろうかと思いますけれども、民事局としてはこの取り扱いが妥当であるということでやったものと理解しております。

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 確かに、かつて何らかの意味において日本国籍を有して、現在それを有していないという意味では日本国籍を失った者ということが言えるかと思いますけれども、通達に言うところの「日本国民であった者」というのは、国籍法の六条の四号に「日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの」というのがありまして、この者につきましては、国籍法四条の一号、二号、四号の条件を備えないときでも帰化を許可することができるということで、許可についての簡…

法務省民事局長1981/10/28

第95回 衆議院 法務委員会 第5号

○中島(一)政府委員 先ほど入管局長からもお答え申し上げましたように、国籍選択を認めたという例はかなり多いようでありまして、ヨーロッパなどにはその例が多いというふうに聞いております。