中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○中島政府委員 しからば、今回の条約を批准しないあるいは新しい改正法を出さないということになればどうなるかというと、現行法のままということになりまして、もっと被害者の救済に不足するということでありますから、今回の新条約を全体としては現状よりも数段の進歩であるということで評価をして批准をし、かつ新しい法律の改正案を出したということでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 確かにおっしゃるような一面があるわけであります。したがいまして、御質問にありましたような意見を述べておられる学者もおられるわけであります。しかしながら、船舶所有者等と申します場合に、必ずしも大規模な海運業者ばかりというわけではございませんで、雰細な漁民も船舶所有者として、したがいまして責任主体として登場してくることになるわけであります。そうなりますと、海上企業が危険性の大きい企業であって、一たん事故が発生すると巨額の損害…
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 現在、批准または加入した国というのがフランス、リベリア、スペイン、連合王国、イエメン、以上五カ国でございます。署名のみを行っている国といたしましてデンマーク、フィンランド、ドイツ連邦共和国、ノルウェー、スウェーデン、以上五カ国があるわけでありまして、そういった実情などから考えまして、発効に必要な国が批准をする見通しといたしましては、来年になるであろうというふうな見通しを持っておるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 各国とも批准に向けて手続中でございますから、見通しが大きくおくれるというようなことはないと思っております。
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 現在は一九五七年の条約が効力を持っておりまして、わが国もそれに加盟をしておるという状態でございます。これを破棄いたしまして、そして新しい条約に加入する、そして国内法をそれに合わせて整備するということになろうかと思うわけでありまして、この一九五七年の条約を破棄いたしますために一年の期間が必要になるということになります。したがいまして、新しい法律はその古い条約を破棄して後ということになりますので、一年以上二年以内ということで…
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 確かに大分時間がかかっておるようでございますけれども、この船主責任制限法というのは、従来の船主責任の制限制度を根本的に改めて金額的に制限をするということでありましたために、その基本的な問題の検討に時間がかかったというような事情もございますし、あるいは油濁の関係をどうするかというような関連部分の検討も必要であったというようなことで、ただいま御指摘になったような時間的な経過になっておるというふうに承知をいたしております。
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 それぞれの国情によることであろうと思いますけれども、伝統的なと申しましょうか、そういった責任制限制度というものが条約のたてまえと必ずしも同一でないというようなことが主たる理由であるというふうに承知をいたしております。
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 やはりそれぞれ国ごとに責任制限制度というものがあるわけでありまして、この条約の適用を見るということにおいては差はないわけでありますけれども、加入するそれぞれの国がこの条約に加入するかどうかということについては、それを国内的に踏み切れないものがあるのであろうというふうに理解しております。
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 それぞれの真意と申しましょうか、内容と申しましょうか、深いところは私ども十分理解できないわけでありますけれども、やはり私どもの表面的に理解しておりますのは、それぞれの制度の違いということで申し上げる以外にないのではないかと思っております。
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 船主側の事情というものも考慮しなければならないわけでありますけれども、それよりももっと考慮しなければならないのは被害者の救済であろうかというふうに思うわけであります。従来は三百トン以下のもの、四百トン以下のもの、五百トン以下のもの、こういうことになっておったわけでありますけれども、トン数の少ない船舶による被害の場合の救済措置が特に十分でないということが議論の対象になっておったわけであります。三百トンの船舶が物損のみを起こ…
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 確かに条約の内容、したがいまして法案の内容は、御指摘のように、従来は船主につきまして故意または過失の場合には責任制限ができないということになっておりました。それを今回は、故意または無謀な行為の場合にのみ責任制限ができないということに改正になったわけであります。ただ、それと関連いたしまして、船長等につきましては、従来は故意の場合にのみ責任制限ができないということになっておりましたのを、今回は、故意及び無謀な行為の場合に責任…
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 過失ということになりますと、あらしはあらしといたしましても、目前に来ておるということではなくて、もっと注意を尽くせばあらしが来て危険であるということを知ることができたはずである、いろいろ情報を集め、検討を重ねたならば、通常人ならばそういう事情を知ることができたであろう、こういうことであろうかと思います。 無謀な行為といいますのは、もっとそれが、通常人ならばだれが見てもそういう判断に到達するはずではないか、余りにも注意の程…
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 内航船の場合につきましては、旅客の損害について今回の法律の三条四項に規定がございますが、「責任を制限することができない」ものというふうにいたしております。これは現行法も同様でありまして、人の死傷に対する保護をできる限り厚くするべきであるという基本的な考え方に基づくものであります。 先ほどの御質問に対する答弁を補足させていただきますけれども、責任限度額が引き上げられますことによって、責任制限範囲内におさまる事件というものが…
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 確かに、前回の議事録などを見てみますと、御指摘のような答弁がされておるようでありますけれども、その後の状況を聞いてみますと、指導が必ずしも守られていないというような状況のようでございます。 それで、どうしてかということになるわけでありますけれども、この点につきましては、関係の政府機関が保険会社に働きかけていろいろ指導をしたわけでありますけれども、国内の保険会社は英国の保険会社に再保険を掛けておる、その英国の保険会社が、法…
第96回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 直接の担当でございませんのでちょっとお答えをしかねるわけでございますので、当該関係の機関に伝達をいたします。
第96回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 法務局におきましては、所掌事務全般につきまして人員が非常に不足しておることは、ただいま御指摘のとおりでございまして、そのために法務局業務の七割から八割を占めております、いわゆる登記事務について見ましても、大変遺憾なことでございますけれども、いろいろな弊害の事例というものが起こっておるわけでございます。 私が申し上げるのもいかがかと思われますけれども、事務処理の遅滞というようなこともございますし、粗雑化というよう…
第96回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 私どもの願望といたしましては、一日も早く充員をということを考えておるわけでありますけれども、先ほども申しましたように、不足数に比べまして現実の要求可能数というものが余りにも少ない数字でございます。増員が認められました数字が大体百分の一というような数字になろうかと思われます。そういうことでありますから、実際問題として具体的に申し上げるような増員、充員計画というものは具体化しておらないという状況でございます。
第96回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 国籍法の問題につきましては、昨年の十月に法制審議会の総会が開かれまして、その際、法務大臣から国籍法改正についての諮問が出されたわけでございます。 総会では、国籍法部会を設けて審議するということが決まりまして、昨年の十二月と本年の一月、二月、三月と合計四回国籍法部会が開かれたわけでございます。その部会におきまして問題点の説明をし、委員の方々から一応の御意見の開陳があったという段階でございまして、一番最近行われまし…
第96回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 必要な外国法制の調査等を一応終わって法制審議会の審議をお願いしておるわけでありますが、審議の過程におきましてまた必要な資料等の提出をするようにという御要望もございますので、あわせて追加的に外国法制の調査なども行っております。
第96回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 御承知のように、法例の問題は、生涯的な法律関係におきまして適用すべき法律として考えられる法律が幾つかあるという場合に、そのうちからどの国の法律を準拠法に指定するか、こういう問題でありますから、どうしても一つの法律でなければならないという場合もあるわけでありまして、そういう点から夫なり父なりの法律を指定しておるという場合もあるわけであります。 夫なり父なりの本国法が準拠法として指定されておりましても、必ずしもその…