並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第24号
○並木委員 そうすると沖繩、小笠原、奄美大島などの渡航の手続は、どういうふうにしてやればいいのでしよう。自由に行けるというわけではないのでしよう。
第15回 衆議院 外務委員会 第24号
○並木委員 それでは旅券法違反で訴追中の者に対しては、今度はその旅券を発給しないというのが改正案の一つであります。ただ問題は、訴追中の者を制限するということが、憲法に保障された基本的人権に触れるのではないかという多少の疑いがある。たとえば選挙法の場合には、選挙違反を犯して現に訴追中の者は拘束がない、自由だ。そういうものとの均衡がとれていないのじやないかと思うのです。その点の解釈はどうなりますか。この旅券法の違反だけが特に酷で、選挙法違反…
第15回 衆議院 外務委員会 第24号
○並木委員 自分の同僚から、早く倒閣に邁進しようという声が起りましたから、もう一点だけ質問することにしておきます。 旅券法実施以来の旅券申請者の数、これに許可した数、それから行く先別とかそういうものの詳報と、それから外貨の割当状態についてお伺いしておきたいのです。二十八年度、つまり来月から始まる渡航のための外貨の見通しは、明るいか暗いか、それに対して、外務省としてもいろいろ注文があると思いますが、そういう点もこの際あわせて聞いておきたい…
第15回 衆議院 外務委員会 第24号
○並木委員 額は……。
第15回 衆議院 外務委員会 第24号
○並木委員 昨年中の額は……。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 外務省関係がまだ来ておりませんが、答えられるだけ答えていただきたいのです。私は主として今度の国会に上程されたスト制限法、例の炭業と電産の関係でありますが、これに今度の条約が抵触するおそれがないかという点と、駐留軍の労務者の地位が非常に不安定でございますが、これがこの条約に抵触して来るおそれがないか、こういう点について伺いたいのであります。 まず最初の炭業、電業のスト制限法がこの条約に抵触しないか、こういう点について当局の見解…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 条約には公共の福祉に反せざる限りというようなことはありますか。日本の憲法ではこれが用いられて、しばしば当局が奧の手として使う条項でございますが、条約にはいかがですか。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 その点になりますと、やはり電気事業及び石炭事業におけるスト制限というのは、あるいはこの条約に抵触して来るのじやないかというおそれがあるわけです。 それともう一つの駐留米軍並びに国際連合軍に働いておる日本人労務者の地位が、非常に不確定かつ不安定である。一体これは公務員なのか、公務員でないのか、もし公務員であるとするならば、当然身分は保障されるし、労働三法は適用されるし、場合によつてはストライキもできるし、要するに団結権、団体交…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 先ほど質問いたしました通り、私はこの条約はけつこうです。非常にけつこうなんですけれども、これに入ることによつて、現実がマツチしていなければ、条約違反になるおそがあるから聞いているわけです。そこで、伊関局長もおいでになりましたが、さつき駐留軍並びに国連軍の労務の契約について、黒田委員から質問があつて、そのとき条約局長は、行政協定の第三条と第十二条の関係を答弁したのであります。私どもは第三条の方は原則論で、第十二条の方はさらにそ…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 その現実の話合いの進行状態はけつこうです。しかし日米労務基本契約というものは、講和発効とともに効力を失うべきものじやなかつたのですか。占領中の諸法規というものは、特に何か立法措置をせざる限りは効力を失う、そういうふうに考えられるのですが、それがそのまま生きている根拠は何か、法的措置をしたかどうかということです。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 それが今いろいろのがんになつて来ておる。これは今局長の答弁では契約だからということですが、契約という名前がついていたか、協定という名前がついていたか、私存じませんけれども、それは一応占領中の契約だつたんでしよう。そうすると、効力を失うということにならないですか。その建前を、これは条約局長から専門的に伺つておきたい。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 行政議定第十二条の五と第三条との関係、先ほど私が質問した点、伊関局長はどういうふうな解釈をもつて合同委員会で交渉をされておりますか、御答弁願います。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 どうも少しむずかしくなつてわかりにくいのですけれども、そうするとどういうことになるのですか。もう少し詳しく説明してもらわぬとちよつとわからない。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 保安条項の問題になつて来ると、法律をつくる必要があるのじやないですか。法律にそういうことをはつきり定めて、それによつて労務者が縛られるというふうにして行かないと、建前がおかしいのじやないでしようか。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 そこで問題が現実の問題になつて来ると思うのです。結局軍の方が強い、雇われる方が弱いという立場は、不当労働契約になつて行くと思いますが、この点は亀井さんなんかも繰返しそういう欠点を除いて行きたいと言つておりますから、ぜひ欠点を一日も早く除いて、対等の立場で雇用関係が成立するようにお願いしたいのです。 もう一点だけお尋ねしておきたいと思いますのは、間接雇用の場合、雇用主が日本政府である、こういう答弁でありましたけれども、雇用主が…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 岡崎外務大臣にまずソ連との国交回復の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。この問題は参議院では取上げられたようでありますが、衆議院ではまだでございますから、外務委員会としてぜひお聞きしておきたいと思います。それは今度マレンコフ首相になりまして、共産主義と資本主義とは協力できると言つております。またモロトフ外相の言葉にも、あらゆる外国との協力というような表現が用いられてあるのです。こういう点を考えますと、一方においてアメリ…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 私たちといたしましては、こういう機会に両陣営の対立激化の緩和ということができますならば、仕合せだと思うのです。ですから、岡崎さんはどのようにお考えになつておるか、それをお尋ねしたわけです。この間スターリン首相がなくなつたときに、東京のソ連代表部から、スターリン首相の死去を外務省に知らせて来たということですが、その通りですか。外務省としてはそれを予期されたかどうか。もし予期してなかつたとすれば、こういうことはやはりソ連としては…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 先ほど帆足委員も触れましたが中共引揚の問題であります。これなども二つの相反する見解が今行われております。一つは代表団の御苦労によつて、よくこそ話合いができて、無事に引揚げができるようになつたことはけつこうなことだ、こういう感じと、一方においては、これも中共として何らかの政治的含みがあるのではないか、こういうものに対しては十分警戒をすべきである、こういう私どもとしては非常に判断に苦しむ二つの意見が対立をしております。そこで外務…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 きよう話を聞いてきめるということですが、それはもう話が始まつたのですか、これからですか。ただいまのお話によりますと、大体代表団がとりきめて来られたものを、日本政府としては、これを事後承認するというふうに今お聞きしたのですが、そういうふうに受取つてよろしゆうございますか。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○並木委員 私たちは無理に対立することは必要はない。しかしながら日本の政府を無視したようなやり方に対しては、国民として十分警戒はして行かなければならないと思うのです。しかしお隣の中国の国民とは、仲たがいをする意思は毛頭ないということを、政府も念頭に置かれてこの問題は善処していただきたいと思います。 ところでＩＮＳの電報によりますと、この五月のメーデーに、中国総工会が日本の労組三団体にあてて、代表を送るように招請状を打電したということを報…