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通商産業省企業局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1967/07/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会33 件・33%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 わが国のみならず、西欧諸国におきましても、中東に対する原油の依存度がきわめて高い現状にかんがみまして、OECDの石油委員会におきましては、中東からの石油の供給に混乱が起こりました場合に、どのような対策を講じたらよろしいかということを、図上の想定作戦と申しますか、さような形態におきまして、すでに過去二、三年にわたりまして検討を続けてきております。わが国もそのような石油委員会の一員といたしまして、そのような対策の考え方という…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 西欧諸国は、一九五六年のスエズ動乱以後、御指摘のように中東依存度の減少をはかりまするために、主としてアフリカの油田の開発に力を注いだわけでございまして、その後ナイジェリア等から有望な油田が開発されまして、今日におきましてはアフリカからの供給力は、ヨーロッパ全体に対しまして二七%という数字に達しております。スエズ動乱時はそれがゼロであったという点からいたしますと、著しい改善ではないかと思います。 またソ連その他の中東以外の…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 石油の供給の自主性を確保いたしまするために、民族系石油業の育成が必要であるという点は、まことに御指摘のとおりかと思います。そのような見地に立ちまして、通産省といたしましても、今日までたとえば民族系精製業者のうち三社をもちまして販売の集約を行ない、日本共同石油という企業を設立をいたしました。この共同石油に対しまして財政資金の投入を通じて、強力な育成をはかっております。なおこのような民族系資本の育成ということは、外資対策とう…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 原油の長期購入契約の期限は、各社によってまちまちでございまして、十年、十五年あるいは二十年といったような諸般の期間がございます。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、期限は明年の五月でございますが、その前にできるだけ早く契約に従いました買い戻しの話し合いを進めたいという趣旨のもとに、お話のございましたように、本年の五月ユニオンの社長、副社長が来日いたしまして、丸善石油側と交渉を行なったわけでございますが、その結果、丸善石油側の買い戻し権の発動と申しますか、買い戻しの方針に対しましてユニオン側も原則的にこれに協力する方針が認められ、かつあわ…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 現在わが国が購入しておりまする以外に、あるいは購入しておっても、相当大きく対日供給をふやしたいという希望を持っております国は、ソ連のほかにアフリカの新興産油国がございます。しかしながらこれは輸送の面から見まして、やはりケープタウンを迂回しあるいはスエズ運河通過の問題もありますので、供給源分散という見地にはなりまするが、低廉供給の面からは多少問題があると思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 ソ連のほうといたしましては、現在民間ベースで話し合いの進められております西シベリア油田の開発構想が伝えられておりますが、この場合は、ソ連側としては対日供給を相当程度希望をいたしておるようでございますが、大体一千万トン程度の期待を持っておるのではなかろうかと承知しております。アフリカ等の新興産油国の対日輸出期待量は、別に量的な数字はございませんで、むしろわが国の購入希望に応じて供給する用意があるという話かと存じております。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 総合エネルギー調査会の答申にございますように、昭和六十年におきますわが国自身の手による開発輸入原油を一億四千万キロリットル程度確保いたしたいという目標のもとに、海外の原油開発を総合的に推進いたします母体が石油開発公団と考えております。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 お話にございましたように、昭和六十年度におきまして一億キロリットル以上の開発を行ないますことは容易な事業ではないと思います。したがいまして、今後探鉱活動はきわめて多額の資金投入を必要とし、また開発のためにも巨額の投資を必要とするであろうかと考えております。現在のめどといたしましては、昭和六十年度までにおおむね四十五地点の探鉱を行ない、これに所要の探鉱資金としては約三千億円程度の資金投入を必要といたし、かりに油田が見つかれ…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 西欧諸国は、スエズ動乱以後、各国ともに政府の資金をこれに投入いたしてきております。フランス政府はERAPを通じまして、イタリア政府はENIを通じまして、また西独政府は探鉱融資制度を通じまして、それぞれ国家資金を、最低百五十億円、平均いたしまして二百億円程度毎年投入をいたしてきておる実績になっております。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 御指摘のように、開発原油は引き取りがきわめて大きな問題の一つであることはお説のとおりかと存じます。さような面で、特にアラビア石油の過去の例にもかんがみまして、将来の開発原油の国内への引き取りを円滑にいたしまするためにはいろいろな方策を講じてまいるべきかと思っております。まず第一に、海外の原油開発はそれ自体コマーシャルベースに乗る開発であるという原則のもとに進めらるべきだと思っております。したがいまして、商業採算に乗る開発…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 開発原油の引き取りにつきましては、ただいま御説明申しましたような方策によりまして、私どもといたしましては円滑な引き取りが期待されると考えておりまするが、なお、それによりましても引き取りが困難な場合に対処いたしましては、ただいま御示唆のありました御提案を含めまして、慎重に検討をいたしたいと思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 今年五月末の速報によりますると、原油の在庫量は五百八十八万キロリッター、二十一日分でございます。また、製品の在庫量は六百十五万キロリッター、二十五日分、合わせて約一カ月半という備蓄量になっております。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 西欧諸国の備蓄状況は、おおむね平均いたしまして、一九六五年におきまして、約七十日弱でございます。この中で、特に備蓄量の高い国はイギリスでございまして、九十三日分という状況を示しております。フランスは七十九日分の備蓄、西独は五十七日分、イタリアは七十六日分ということになっております。この中で、法的に義務づけを行なっておりますのは、フランスと西独の二カ国であります。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 まさに御指摘のように、わが国の備蓄量が四十五ないし六日という数字は、国際的に見ましても、きわめて低い水準でございまして、石油供給の混乱が起きました際は、心もとない状況でございますので、今後はこの貯油を少なくとも二カ月分程度まで高めるように各精製業者、販売業者の努力を要請いたしたいと思いますが、政府におきましても、たとえば原油の大型基地の建設等につきまして、税制上、金融上の助成を講じてまいりたい。また将来の積極的な貯油の増…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 現在さような反対は私ども承知をいたしておりません。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 ただいまお話のございましたように、石油資源としましての原油及び天然ガスの生産の伸びは、昭和三十九年度におきまして原油が低下傾向に入り、天然ガスにつきましても、四十年度におきまして、前年度に比して生産が落ちたという事実がございます。しかしながら、かようないわゆる生産のフラクチュエーションというものは、地下資源探鉱の成果に依存いたしまする地下資源産業といたしましては、ある程度まで不可避的なことであるかと存じますが、最近の情勢…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 石油開発公団は、その業務といたしまして直接事業は行なわないというたてまえになっておりますが、国内の基礎調査につきましてはこれをみずから行なう、こういう構成にいたしております。

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 海外開発を促進いたします上で、特に技術者の確保が重要であるという御指摘は全く同感でございます。今日まで石油資源開発株式会社あるいは帝国石油株式会社におきまして優秀な技術者を育成いたしまして、これを国内及び国外の海外探鉱開発に活用いたしておる、またアラビア石油もさような実績をおさめておりますが、これら貴重な技術の水準というものを、今後とも石油開発公団を中心に育成をはかり、またその効率的な活用をはかっていくというために、開発…

通商産業省鉱山局長1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○両角政府委員 御質問の趣旨を私ちょっとわかりかねたのでありますが、公務員が役員となることは……。