両角良彦
会議録に記録された「両角良彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会33 件・33%
- 商工委員会22 件・22%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 スタンドに関しまする行政指導で現在通産省が行なっておりますのは、スタンドの設置の場所をきめます基準につきまして行政指導を行なっておりますが、個々のスタンドの保安の順守につきましては、これは消防庁の権限になっておりまして、当省としては直接行政指導としての行政は行なっておらない次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 ガソリンスタンドの保安がきわめて重大な問題であるという点は私ども全く同感でございまして、この保安対策といたしましては、通産省が今後とも消防庁並びに運輸省と十分連絡をとりまして、あらゆる方面からする行政指導につきまして、万全の体制を整えたい、かように考えます。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 石油の探鉱開発につきましては、今日まで民間の事業としてこれをやってまいっておりまして、今後も原則としまして探鉱開発は民営で行なうことが適当ではないかと思います。しかしながら、石油の探鉱はリスクがきわめて大きい、あるいは事業の規模が非常に大きくて多額の資金を要するというような特殊性にかんがみまして、政府もしくは国がこれに積極的な助成を加える必要がある。その役割りを総合的に石油開発公団に期待をいたしたい。そういう趣旨から申し…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 公団の発足後、新しい事態の進展に対処いたしまして、公団の業務をさらに前向きに拡充強化する必要が出てまいったという際には、これを検討いたしたいと存じます。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 三年後の直接事業部門の切り離しの形態につきましては、ただいま御指摘のございましたように、現在の石油資源会社のような形での一体的な切り離し方というものもあり得ると思いますし、また、そのときの新しい情勢に応じた別の形態も起こり得るかとも存じますが、いずれにいたしましても、公団発足後の新事態のもとで、いかなる切り離し形態が最も合理的かつ効率的であるかという点につきまして石油及び天然ガス開発審議会の場におきまして、ここに各方面か…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 公団の行ないます債務保証は、石油の探鉱、開発に従事いたします企業のあらゆる借り入れ金につきましてこれを行なっていきたいと考えておりますが、財源の許す限りこれを効果的に使いたいと考えております。 この際、特に特定の種類の金融機関、たとえば政府金融機関というようなところからの借り入れ債務につきましても、これが可能となるような方向で検討をいたしたいと考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 石油の備蓄の増強につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げましたようにあらゆる方策を使ってこの実現をはかりたいと存じております。当面設備許可制に伴いまする条件といたしましてあるいは大型原油基地の建設等につきましてこれを推進するというたてまえで、政府としましても資金並びに税制面での助成措置等も今後検討いたしたいと考えておりますが、義務づけということは一応考えておりません。もっぱら石油企業によりまする自主的な貯油の増強とい…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 公団の設立に伴いましては、石油資源開発株式会社の業務を全面的に公団に移行するたてまえになっておりまするので、当然石油資源株式会社の職員、従業員はすべてこれを公団に引き受けることになるはずでございます。また、将来公団から直接業務を切り離す場合におきましても、当該直接業務部門で働いておられる職員、従業員の方々は、当然ひとしく同じ姿で独立の形態に移っていただくということになるわけでございます。そこには何ら人員の整理を伴うような…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 法律の規定によりまして、石油資源開発株式会社の営業全部の出資を公団が受けます際に、その譲渡資産の評価ということが行なわれるわけでございますが一これにつきましては、評価審査会というものを設けまして、厳正中立かつ公正な評価が行なわれることになっております。その評価に基づいて資産譲渡が行なわれる、かような次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 御承知のように、今日、石油の貯蔵は約四十六日分ございます。したがって、六十日分に到達いたしますには、さらに約半月分の貯油の増強が必要であろうかと思います。 これにつきましては、貯油能力というものが原油タンク等においては一応存在をいたしておりますが、今後とも十分な能力を付加していくということが必要でございますので、新しい設備の許可にあたりまして、さようなタンク能力等の増強を条件といたすということが第一点でございます。 また…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 大型原油基地の建設促進につきましては、予算をもちまして調査費が計上されておりまするので、それに基づきまして大型原油基地の調査委員会を設ける次第でございます。この委員会におきまして、ただいまお話の出ました海上もしくは海底貯油施設というような問題も含めまして、今後の原油基地のあり方、その立地条件等々について検討を加えたいと考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 貯油の増強につきましては、現在わが国が開発しておりまする、たとえばアラビア石油等々からわが国に持ち込んでくる油自体についての貯蔵能力の拡充ということも当然必要でございますし、また各社がアメリカ系の資本から買っておりまする原油等についての貯蔵能力、貯蔵量の増強も必要でございまして、いろいろなソースを通じまして貯蔵量の増強をはかってまいるということが必要ではないかと考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 法律的にはさようなことに変わってまいるかと存じまするが、ただいまお話のございましたように、実態におきましては国内開発は、公団の設立後三年を経ました後の直接事業部門の分離後も、従来以上の努力をもちまして、補助金もしくは基礎調査等々を通じまして、これを推進をいたしたいと思います。また、国産原油につきましての関税還付制度もございまして、わが国の地下資源の有効開発という点につきましては、今後とも一そうの努力をいたしたいと存じます…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 石油資源株式会社法との関連におきましては、御指摘のとおりでございまするが、公団法の第十九条第五号におきまして、今後とも国内の石油及び天然ガスの地質構造調査は、公団といたしましても受託事業としてこれを推進するたてまえになっておりまするし、また石油及び可燃性天然ガス資源開発法の第三章第十四条におきまして、ガスの探鉱に対しまして予算の範囲内において補助金を交付するということは、法律上のたてまえとして認められておりまして、今後は…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 潜在債務の承継につきましては、石油資源株式会社の純資産額を公団が引き受けることになっておりますので、評価審査会において純資産額をきめます際に、積極財産から一切の消極財産を引いたものを純資産といたす考えでございますので、その中に御指摘のような潜在債務は当然入ってまいると思います。 なお、退職金規定等が変更された場合はどうかという御質問でございまするが、承継の時点におきまするそのときの規定内容に従って承継が行なわれると考えま…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 私からかわりまして報告を受けました内容の概略につきまして御説明を申し上げます。 去る六月二十九日から七月四日まで韓国のソウルにおいて開かれましたエカフェの沿海鉱物資源共同探査調整委員会におきましては、極東地域におきまする大陸だなの開発の諸問題について技術的な意見の交換が行なわれたのでございまするが、その際特にアメリカ代表からは、韓国及び台湾の沖合いにおきまする大陸だなの航空磁力調査等々の調査について関心があるということで…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○両角政府委員 ただいま地図を持参いたしておりませんが、説明では、韓国、台湾沖の大陸だなの中には、東シナ海の中共の大陸だなは含んでおらないということでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○両角政府委員 今回の中東動乱によりまして、西欧諸国特にイギリス西独さらに北欧諸国におきまして、石油の供給面で大きな影響が出てまいるという事態になっておるかと思います。問題は、イラクないしはリビア並びに地中海に対するパイプラインのそれぞれの出荷の停止ということによりまして、ヨーロッパ向けの原油の供給がすべてペルシャ湾からケープタウン経由でなければ不可能になったということからいたしまして、世界的にタンカー船腹の不足状況があらわれてまいりま…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○両角政府委員 今回の動乱によりまして、欧州その他の自由諸国向けの原油の供給の絶対量が不足をいたすという事態に対処いたしまして、アメリカ政府としましては、内務省に設置されておりまする海外石油供給委員会が活動を開始いたしまして、アメリカとして自由圏諸国に対し、万が一の場合に供給が可能な量並びにその方策、特に輸送問題等を中心に検討を開始したと伝えられております。この場合、どの程度ヨーロッパ諸国その他の地域に対して応援が可能であるかということ…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○両角政府委員 御指摘のとおりかと存じます。われわれといたしましても、石油の供給途絶の事態に対処いたしまして、アメリカの供給のみに依存するという安易な姿勢ではなく、みずからの手による供給確保の方策について強力に推進いたさなければならないということを、今回の動乱を見ておりまして特に痛感いたしておる次第でございます。