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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
5,346 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2019/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 議院運営委員会29 件・29%
  • 本会議6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,346 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/04

第198回 参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(世耕弘成君) ポイント還元事業の予算額については、マクロ統計ですとか、あるいはクレジットカード会社等の決済事業者などに聞き取り調査をして、現時点で得られる限りの情報を得て、そして試算をさせていただいたというわけであります。ただ、これは積算でしかありませんし、特に消費者の行動に関わる問題でもありますし、また初めてやる事業でもありますので、上振れするリスクもあれば下振れするリスクもあるというふうに思っています。 ですので、今回の…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/04

第198回 参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(世耕弘成君) この事業は、やっぱりキャッシュレス事業者にヒアリングをいたしまして、今回新たにこのプロジェクトに参加する方々は、中小・小規模事業者では二〇%ぐらい、フランチャイズは逆に六〇%ぐらい参加をするだろうというふうに、それで積算をしたということでありまして、何も二〇で切っているつもりはありません。 これだけの予算を投入したプロジェクトで、政策効果としてどうなんだろうかという問題意識だと思いますけれども、これはちゃんと遺…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/04

第198回 参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(世耕弘成君) 今回の還元事業をやるに当たっては、決済事業者が手数料を三・二五に引き下げることを条件に国が三分の一を負担する、そうすることによって仕上がり最大でも二%の負担率で小売事業者は済むということであります。 今御指摘のように、元へ戻すというような場合は、ちゃんと今回の事業で小売店勧誘するときに明確に九か月たったら元へ戻しますよということをきちっと明示をしろということをルールにさせていただいています。 これ、みんな戻るん…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 「若の浦に潮満ち来れば潟をなみ葦辺をさして鶴鳴き渡る」、これは万葉集の山部赤人の歌でございまして、この若の浦という地名が今の和歌山の起源になっている。和歌山も万葉集起源でありますので、今回、令和という万葉集起源の元号が選ばれたということを私も非常にうれしく思っておりますし、また、これは梅の歌三十二首の序文のところから引かれたということであります。この場所は太宰府ということなんですけれども、和歌山も県花が梅の花でありますの…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 今、大分質問の中でお話しいただいたと思っていますけれども、ネット通販を始めとするデジタルプラットフォーマーというのは、一つは、イノベーションの担い手として、消費者や取引先企業にいろいろなメリットをもたらすという点はあるんだと思っています。 ただ一方で、今御指摘のように、データを寡占、独占をするようなことを通じて支配力を強める傾向があって、不公正な取引慣行を生じやすいといった課題も内包するというふうに捉えているところであり…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 政府としては、ことしの二月に、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会というのを、これは前からあったんですけれども、再開をしたところであります。また、三月二十九日には、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室というのを立ち上げているところであります。 今まさに検討を始めているところでありまして、現段階では、予断を持って、どういうことを、どういうアウトプットになるかというのはちょっと控えさせていただきたい…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 今御指摘のように、コンビニを取り巻く状況というのはかなり変化をしてきている、我々もその認識を持っております。 そういった中で、この間、簡単なアンケート調査を大手コンビニの全店舗を対象に行わせていただきました。余り細かい調査をしちゃうと、ただでさえ忙しいオーナーさんを忙しくしちゃいますので、簡単に答えてもらえるような内容でやったところでも、かなり深刻だなという問題が出ています。 これは二〇一四年も同じような調査をしているん…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 今のところ、それは考えていません。あくまでも、今も中小小売商業振興法というものでフランチャイズの契約のルールというのが定められているわけでありますから、やはりまずはその範囲内で、民民の契約行為としてきちっと対応していくことが重要。 先ほども申し上げたように、フランチャイズ本部とコンビニオーナー、敵ではありませんので、これはフランチャイズ本部にとっても、オーナーさんがやりやすいような環境を整えるというのは重要なことだという…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 確かに、負担がふえるという面はあるだろうと思っています。 ただ、今、キャッシュレス事業者は激しい小売店舗の囲い込み競争というべき状況にもなっていまして、これはキャンペーンということになりますが、一部のQRコード決済事業者は、手数料当面ただというような施策もとっているわけであります。 ですから、まずはそういった競争でかなり手数料といったものが引き下がっていくんじゃないか。我々のポイント還元策が終わった後、もとへ戻します、例…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 確かに、なかなか認知をされていないという面はあると思います。 今御指摘の税理士会の調査は、これはたしか去年の六月の調査だったと思います。十一月で我々が調査したところでも、三七%の人が準備を始めている、具体的にということになっています。それが更に今、四月に入っていますので、もっと認知はふえているだろうというふうに思っています。 現に、昨年十二月には問合せ窓口への電話相談は四千件程度だったわけですが、三月は一万件にふえており…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 大体、このレジ補助は、二カ月から二カ月半で処理をさせていただくようにしています。 他の補助金と違って、割とチェックすべき内容はそんなに複雑ではありません。レジを入れるということでありますし、軽減税率対象のものを扱っているということを確認すれば対象になるわけでありますから、他の、例えば持続化補助金とかものづくり補助金に比べると、審査その他にかかる手間は割と軽いと思いますので、しっかりと遅滞ないように、必要があれば対応人員を…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 テレワークは、私自身も今も月一回は必ずやるぐらい、経産省挙げて、障害のある方ない方にかかわらず進めているところであります。 きのうも、四月一日ということで、障害のある方も、いわゆる新卒の入省者と一緒に入省式に参加をしてもらいました。その際にちゃんと、音声認識ソフトで画面に文字で映し出すもので私の訓示を聞いているというか見ていただいている方もいて、こういう取組は本当に重要だなというふうに思っています。 ただ、何しろおととい…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 私自身も、知的障害を持った方々の雇用促進というのは、これは若手の議員のころから結構取り組んできております。 また、知的障害があっても、やはり、非常にすばらしい能力を持っている方々というのはたくさんいます。例えば、コンピューターのソフトウエアのバグを見つけさせると物すごい、効率よく見つける人とか、あるいは、この人は芸術の世界を行っていますけれども、街角の人混みをぱっと一瞬見ただけで正確に絵で復元ができるとか、そういう方々が…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 今御指摘のように、ソーラーシェアリングというのは、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるという面がありますし、また、営農と発電の両立を通じて、農業者の所得の向上、そして、ひいては地域の活性化につながる効果があるというふうに思っています。 ただ、一方で、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためにセットで我々が常に考えなければいけないのは、やはり国民負担の抑制ということであります。もう既に日本の再エネのコストは…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 御指摘のように、コンビニオーナーに対して、ちょっと簡易な形でアンケート調査をさせていただきました。これは対象者が約三万人強に対して一万一千人の回答数ですから、この手の調査としてはかなり回答率も高い、それだけオーナーも問題意識が高いんだなということも思った次第であります。 先ほど落合委員にお答えしましたので重複しないようにしますけれども、いろいろな意味で、このアンケート結果、簡易なアンケートではありましたが、コンビニの事業…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 コンビニを規律する法律というのはありませんから、そういう意味では、法的根拠というと、あえて言えば経済産業省の設置法ですね。我々は、やはり経済全般、小売事業全般についていろいろな、適正な運営ができるように見ていくというのが我々経産省のそもそものレゾンデートルでありますから、それに基づいてであります。 でも、何か法的根拠がある強制的なものという思いではなくて、まずはお話を伺ってみたいし、ちゃんとした行動をお願いしたい、そうい…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 まず、これは行政指導に当たるかどうかという議論はあると思いますけれども、私は、何かそういう法律に基づいた行為というよりは、共存共栄でしっかり持続できるように、我々ももしできることがあったらやりますからということで、具体的行動計画、その中で例えば経産省にこういうことをお願いしたいという話があれば我々もやっていく。あるいは、もう行動計画なんてつくらない、うちはちゃんとやっているんですという判断であれば、それはそれでというつも…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 そういう意図は全くありません。あくまでも、今締結されているフランチャイズ契約の中でいろいろな対処ができるのではないか。 先ほどの東大阪のケースについても、やはり柔軟な対応は、あれだけちょっと大きな問題になったということがきっかけであるとはいえ、結果としては一応対応ができたわけでありますから、そういう意味では、私は、フランチャイズ契約という民民の契約は極めて大切なもので、守らなければいけない。 一部、テレビ朝日が、経済同友…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 私も、国家によるフランチャイズ契約への介入は本当によくないと思っています。ただ、この状況を、アンケート結果でも明らかになっている状況を放置すると、やはりそういう声が当然高まってくるわけであります。ですので、私は、まずコンビニ経営者と対話をしたい。 これは何も、余り裏側を言うのはどうかとは思いますけれども、一方的に呼びつけるわけではありません。当然、御意向を伺って、来てもらえますか、行動計画のようなものはある程度策定する御…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/03

第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○世耕国務大臣 このINCJは、二〇一八年九月に、産業競争力強化法に基づいて株式会社JICが発足する直前の九月二十一日に、当時の旧INCJから会社分割する形で新たに創設をされた、同じ名前の会社ということであります。 会社分割に当たっては、経産大臣が認可を行っておりまして、その際、例えば、投資を行おうとするときなどは、旧INCJの投資基準であった支援基準に従うこと、こういったことを認可の条件にしているわけであります。 そのため、現在のIN…