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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
5,346 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2019/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 議院運営委員会29 件・29%
  • 本会議6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,346 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○世耕国務大臣 いろいろなファクターがあると思っていますが、開業率が低いのは、やはりベンチャーに対する、そもそも起業家マインドを持っている人がなかなか少ないということと、また、起業家に対して投資をするようなベンチャーキャピタルのまだまだ層が薄いというようなことがあるんだろうというふうに思っています。 また一方で、廃業に関しては、これはいろいろ、労働法制の問題もありますし、また、雇用の流動化がまだ進んでいないというところもあるのではないか…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○世耕国務大臣 やはり国民性が大きいんだろうと思います。何となく日本は、やはりいい大学を出て、いい会社にサラリーマンとして勤めてというところが何か人生の成功者というイメージで、一から小さな企業を立ち上げてそれを大きくしていくという人は余り評価されないという、それがまた、親とかおじいちゃん、おばあちゃんがそういう考えを持っている、そういう環境が影響しているのではないかというふうに思っています。 中小企業白書で、起業に対する意識、アンケート…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○世耕国務大臣 御指摘のように、起業家教育を進めるに当たっては、学校の先生というよりは、やはり起業家や民間企業の経験を活用して、起業するということが身近に感じられるような機会を提供していくことが重要だろうと思っています。 経産省では、昨年七月、改正産業競争力強化法を施行しまして、民間企業と連携をして、起業家教育など創業に関する普及啓発に取り組む市区町村の支援を開始をしたところであります。 施行以降十カ月で全国百二十一件の事業を認定をいた…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 参議院 本会議 第18号

○国務大臣(世耕弘成君) ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 参議院 本会議 第18号

○国務大臣(世耕弘成君) 真山議員の御質問にお答えいたします。 中小企業のBCP策定率に関する目標や、BCP策定率を高めるための施策についてお尋ねがありました。 事前防災・減災対策の内容は、企業規模や産業の属性によって様々であり、また、直面する災害リスクも様々であることから、政府として中小企業のBCP策定率について特定の数値目標は定めていません。 一方、今回の法案では、より多くの中小企業の災害への対応力を高めるため、新たに計画の認定制度…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 参議院 本会議 第18号

○国務大臣(世耕弘成君) 浜口議員にお答えいたします。 事業継続計画の必要性、業界ごとの策定率の違いへの見解、策定率の目標設定についてお尋ねがありました。 企業が備えるべきリスクは多種多様ですが、特に中小企業に影響を及ぼす自然災害が近年頻発しており、BCPの策定を含めた事前の防災・減災対策の促進は喫緊の課題です。また、業種別の事業継続計画の策定状況は業種ごとに大きく異なり、業種の特性も踏まえた対応が必要であります。 災害リスクは規模、業…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 参議院 本会議 第18号

○国務大臣(世耕弘成君) 石井議員にお答えいたします。 これまでの事前防災・減災対策への支援、対策を講ずる上での障害についてお尋ねがありました。 経産省では、これまでも、BCP策定指針の整備による策定の推進、策定した中小企業に対する低利融資など、中小企業の防災・減災対策を支援してまいりました。一方で、中小企業は、人手不足など様々な経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む優先順位が低くなっていることに加え、何から始めればよいのか…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/17

第198回 参議院 本会議 第18号

○国務大臣(世耕弘成君) 岩渕議員にお答えいたします。 所得格差や貧困と消費税率引上げ後の消費や景気との関係についてお尋ねがありました。 ジニ係数の動向を見ると、税や社会保障による再配分後の世帯ごとの所得格差は、平成十一年以来おおむね横ばいで推移しています。相対的貧困率の動向を見ると、過去長期的に上昇傾向にありましたが、アベノミクスの下、低下に転じています。したがって、所得格差と貧困の拡大との指摘は当たりません。 また、前回の消費税率引…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 今お話しいただいたように、これ簡易なアンケート調査をさせていただいたところ、やはりオーナーの満足度が低下している、あるいは人手不足が深刻化している、そういったことが確認をされたわけであります。 このために、これを受けまして、四月五日に、私自身がコンビニ各社の経営者と直接対話を行わせていただきました。そして、本部とオーナーの共存共栄を図る自主的な取組を行動計画として打ち出していただくよう求めたところであります。 …

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) ちょっと今正確にやり取りは覚えていませんけど、その四月の各社長さんとの対話の場では、これ会社によっては二十四時間を前提にしていないところもあるんですね。だから、そういう感じでの情報交換というか、うちはこうやっていますというような話はあったというふうに思っています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 本当に今おっしゃるように、コンビニの役割というのは多岐にわたるようになっているわけでありますし、また、それに円滑に対応されている各店舗もすごいなと思いますね。私もよく麹町のセブンイレブンに粗大ごみのチケットを買いに行くんですけれども、そういうやつでも全く迷うことなく、さっと、ああ、これですねといって出てくる辺りがやっぱりすごいなというふうに思うわけであります。 それ以外でも、今おっしゃっていただいたように、住民…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) まず、大前提として、二〇五〇年の温室効果ガス削減八割、八割を削減するということに向けた脱炭素化エネルギーシステムの転換というのが、これはかなり野心的な目標でありまして、これを達成するためには、従来の取組の延長ではないイノベーションが必要ということになってきます。そのために、再エネや今の原子力の技術に限らず、例えば蓄電池、水素、そして新しい技術としての原子力、あるいはもう二酸化炭素そのものをつかまえてしまうという…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 今お話のある核融合エネルギーについては、例えば、電源を喪失しても自動的に反応が停止する、あるいは高レベル放射性廃棄物が発生しないといった長所がある技術として研究開発が進められているというふうに認識をしています。 今文科省が答弁したように、こうした核融合に関する研究開発は今、科学的、技術的実現性の確認を行うという基礎的な研究段階だというふうに思っておりまして、実用化に向けた研究開発にはまだ相当時間が掛かるんだろう…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 私、二輪車は非常に疎かったんですけれども、石井先生から何度も質問を受ける中で私も関心を持ちまして、最近いろいろ勉強しております。五十㏄、原付という区切りが、これかなり日本が独自の仕切りになっていて、世界は百二十五㏄までは自動車の運転免許で普通に運転できることですとか、あるいは今、中国においてはもう電動バイクが非常に普及をしてきているとか、ちょっといろいろ勉強しているところであります。 そういった中で、今御指摘の…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 政府による政策支援や市場介入には、やはり市場の健全な発展を阻害することがないよう、限りある政策資源を踏まえて支援の必要性ですとか支援の対象ということを慎重に精査することが必要だというふうに思っています。 中国で一気に電動バイクが普及したのは、やっぱり北京市内をもうガソリンバイクを乗り入れ禁止にしたというかなり強引な政策を取った結果として、中国は今電動バイク、もう北京市内は本当に走っているバイクはほぼ全部電動バイ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 現在、世界で五千九百万台自動二輪があるわけですけれども、日本の二輪車のブランドがその中で約半分、五割を占めているということであります。ベトナムではバイクのことをホンダと呼んでいるわけでありまして、これはもう日本の一つの象徴的な重要な産業だというふうに思っています。 しかし、一方で、自動二輪産業は、自動車と同様これから大きな、電動化ですとかあるいはシェアリングといった大変革の波に、これはもう好むと好まざると巻き込…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 外国人材の受入れについては、昨年七月に経産省として産業界向けの説明会を開催をいたしました。そうしたところ、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、自動車組立て、電気電子機器、化学、鉄鋼、金属といった幅広い業種の関係団体の皆さんに御参加をいただきました。こうした説明会や個別の意見交換を通じて、それぞれの業界の要望を幅広くきちっと伺ったところ、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、この三業種の関係団体から、…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) まず、人手不足状況の変化の把握方法やその変化を踏まえて講じる措置については、これは、二〇一八年十二月に関係省庁間で合意をいたしました分野別運用要領に定められているところであります。それによれば、人手不足の状況の変化については、まず、法務省から提供される特定技能外国人在留者数、そして有効求人倍率、そして未充足求人数、そして業界団体を通じた企業への調査、そして製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会による特定技能所…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) この業務の考え方については、分野別運営要領やガイドラインで定められているところでありますが、それによると、特定技能一号外国人は、分野別運用方針で業務を行うことが認められた溶接や機械加工などの業務区分のみの業務に従事することになりますけれども、例えば、同じような業務に従事している日本人が普通その仕事の流れの中で行う、例えば材料の運搬ですとか検査業務といった関連業務に付随的に従事する、こういうことは可能となっており…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/05/16

第198回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(世耕弘成君) 今我々としては、コンビニ各社が本部とオーナーの共存共栄に向けて、各加盟店が置かれた実情を踏まえて柔軟に営業時間を見直すことなどを内容とする行動計画を策定してもらって、我々は今それを精査をしているという段階であります。 コンビニ各社においては、これは計画を作って終わりということではなく、現場で日々オーナーと接する経営支援員というのがいるわけですけれども、こういった経営支援員も含めてオーナーとの間でしっかりとコミュ…