与謝野馨

第145回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○与謝野国務大臣エネルギーの安全保障というのは、長期的な安全保障と、それから短期的に、何か事が起きたときに日本が安全にエネルギーを手に入れられるかどうかという、両方の側面があります。そこで、昭和四十八年に起きました石油ショック以降日本がとってまいりました政策というのは、一つは、エネルギーを使うことに関して省エネという考え方が非常に強く出てまいりました。これは、特に産業界では省エネは相当進んで、鉄鋼業なんかのエネルギー消費量というのは…

第145回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○与謝野国務大臣まず、冒頭の先生のお考えですが、一連の経済対策というのは、すべて需要サイドからの、有効需要をふやすという方向の政策をずっとやってきたわけです。財政支出も減税も、すべてそういう方面からの経済対策でございまして、やはり業を起こすとか新規産業を創出させるとか、そういう中で雇用を増大させるという、構造改革の面、供給サイドと言ってもいいのですが、そういう面の政策がこれから必要になってきて、それが本物の政策だろうと私は思っておりま…

第145回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○与謝野国務大臣愛知県の知事選挙につきましては、博覧会を積極的に推進する立場を表明された候補者が当選されたというふうに私どもは理解をしております。二〇〇五年の国際博覧会は、国、地元、経済界を挙げて実施するものと認識しております。地元において、博覧会準備を推進する体制が継続するわけでございまして、魅力的な博覧会づくりに向けて、それぞれの立場で一層積極的に取り組まれることを期待をしております。

第145回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○与謝野国務大臣愛知県において、道路あるいは住宅事業等に関しまして詳細な計画を策定して、そのための環境影響評価等に活用するためボーリング調査を実施したということは伺っております。事業実施に当たりまして環境に配慮することは重要なことと認識しておりますが、本ボーリング調査における環境への配慮については、基本的には当該道路事業等を所管する愛知県等において判断すべきことであるというふうに私は考えております。

自由民主党通商産業大臣1999/02/16

第145回衆議院予算委員会第14号

○与謝野国務大臣北村先生、たくさんの点について御質問になられましたので、一つずつお答え申し上げます。まず、北方四島との関係ですが、北方四島が返還される際のこれらの地域における電力供給のあり方については、その返還の態様、さらに平和条約交渉の帰趨にもかかわるものであり、現時点で具体的に論じることは難しいと考えております。なお、政府は、北方四島住民に対しまして、四島の困難な電力事情にかんがみ、平和条約交渉進捗のための環境整備として、昨年…

第145回衆議院予算委員会第12号

○与謝野国務大臣昨年は、いわばあらゆる段階で信用収縮が起こりまして、中でも、銀行借り入れ能力あるいは金融機関からの借り入れ能力の低い中小企業は非常に打撃を受けてきたわけでございます。金融システム自体も揺らいでまいりましたし、その中で各金融機関が資産を圧縮するという行為に出まして、それが極端な信用収縮あるいはなかなか設備資金、運転資金が手に入らない、こういう状況が出てまいりました。もちろん自由党においてもいろいろ政策をお考えであったし…

第145回衆議院予算委員会第12号

○与謝野国務大臣今、国会で既に議論をしていただいております中で、自動車に関しての減税をお願いしているわけでございます。それは、まさに先生が指摘されました低公害車という分野については税を安くしようということで、実際今政府が法案をお願いしてあります。ただ、自動車重量税、取得税とも、やはり受益と負担という観点からも物を考えなければなりませんので、極端なところまで、ゼロにするというのはどうかなと思いますが、やはり電気自動車、水素自動車あるい…

第145回衆議院予算委員会第12号

○与謝野国務大臣暫定税率は平成十五年までの措置としてお決めいただいたわけでございます。平成十五年になりましたら、万般の事情を勘案して、これらをどうするかということは政府でも考え、また国会でもお考えいただくことだろう、そのように思っております。

第145回衆議院予算委員会第12号

○与謝野国務大臣これは、資金繰りさえ順調であれば健全な経営ができるという中小企業に対する金融支援でございまして、のべつ幕なしに、中小企業に万般にお金を出すという話ではございません。やはり、健全な経営が図れる、そういう中小企業に対して、保証人がない場合に各県にございます保証協会が保証行為を行って、その中小企業が資金の融資を受けられる、そういうことをやるためでございまして、別に金融機関を助けるための制度ではないことはもう言うまでもないこ…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣通産省としては、資金、人材、技術、こういう各側面から、総合的なベンチャー支援策ということを今までやってまいりました。具体的には、資金面では、年金基金、個人投資家等からベンチャー企業に円滑に資金供給が行われるようにする。人材面では、企業の人材確保、またストックオプション制度を導入して社員の士気高揚を図る、あるいは大企業退職者によるベンチャー企業に対するアドバイスの強化。技術面では、大学などの研究成果を民間へスムーズに移…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣ベンチャー企業等への資金調達の円滑化、また新規開業を促進するためには、店頭市場を活性化して魅力ある市場とすることが不可欠であります。すなわち、店頭市場を通じて資本市場から直接資金が調達できるというその仕組みは大層大事でございまして、これは諸外国の方がはるかに私は進んでいるというふうに思っておりますし、それは先生の御指摘のとおりだと思います。日本の店頭市場を見てみますと、店頭市場には今八百五十三社が登録をしておりまして…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣株式会社の株がどのように上場されていくかという問題が一つあります。これは、一部に直接行くのか、二部に行くのか、あるいは店頭に公開して取引をしてもらうのか。店頭に参ります場合には、やはり二部よりも小さい会社が多いわけでございます。上場するということは、会社に社会性を持たせると同時に、やはり資本市場を通じて直接資金を取り入れる、こういうことでございまして、株式市場に投資するということは銀行に預金をするよりもはるかにリスク…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣倒産法制については、商法とか破産法、和議法とか会社更生法といろいろございますが、いずれも大変手間のかかる、手続が煩雑な制度になっています。これは、戦後つくられた法制というよりは、むしろ昭和十年代とかにつくられた法律で、いわば現在の経済的な状況にきちんと対応しているかどうかということはかなり私は疑問であると思っております。特に中小企業にとっては大変使い勝手が悪い。それから手続、特に債権者等の合意、決議、もろもろの関門が…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣例えば、破産手続をとってみますと、個人が破産をするというような場合には、いわばその後経済活動が実質的にできないような制裁が加わっているわけです。それから中小企業等も、破産手続あるいは倒産手続をいたしますと、一つの問題は大変時間がかかるということがあります。今御指摘がありましたように、倒産手続を開始した途端にすべてがフリーズされて何事もできないというような状況になって、機動的な立て直しもできないというようなこともあります…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣堀内通産大臣が尊重すると申し上げましたことは、堀内大臣個人として申し上げたことではなくて、通産省として申し上げたことでございますので、附帯決議を尊重しながら施策を進めていくということに関しては、尊重すると一度申し上げた以上、それは通産省として尊重する、そのように御理解をいただきたいと思います。

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣ユーロの誕生ということに関しては、私は先生と同じように考えております。二十世紀の前半というのはヨーロッパにとりましては大変な時代でございまして、第一次世界大戦、第二次世界大戦がヨーロッパ大陸において戦われたわけです。その主役はドイツとフランスだろうと私は思っておりますが、一九四五年に戦争が終わって、ヨーロッパ復興の兆しが見えましたときに欧州鉄鋼共同体というのができて、鉄鋼に関して共通の歩みをとろうということから始まりま…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣まず、昨年から政府が国会にお願いしてとってまいりました経済対策というのは一体何だったのだろうかと申しますと、これは二つございまして、一つは信用収縮対策という側面、それからもう一つは需給ギャップが存在するので需要の側面を支えていこう、そういう対策でございます。それは、税制改正を通じて個人の可処分所得を維持しようということが一つ。それから、法人税制を通じて、法人税率を下げることによって法人の設備投資意欲を喚起しよう、いずれ…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣生産拠点が海外に移りますとそれだけ雇用が減るというのは自明の理でございます。ここ十五年間ぐらいで日本はもう相当数の中小企業を含めた会社が海外に生産拠点を持ちました。嘆いてみてもこの傾向は続きます。相手の国にそういう生産拠点ができて現地で雇用が発生するというのは、例えば日本とアジアの関係で申し上げれば、悪いことではないし相手の国も喜ぶわけですから、長期的には、日本としてはアジアに対する協力関係がさらに強まったというふうに…

第145回衆議院商工委員会第3号

○与謝野国務大臣一時期、金融取引があたかも実体経済の中の最高のものだというふうに喧伝された時代がありますが、それは多分私は間違いだろうと思っております。金融自体というのはお金があっちこっち動くだけの話でございまして、それ自体は付加価値を生まないものだろうと私は考えております。やはり、日本人が使う物やサービスというものをいかにつくり出していくか、とりわけその中でも物づくり、製造業というものの重要性というのは、本当に人々の生活を支える基…