上田茂
会議録に記録された「上田茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2003/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 総務委員会4 件・4%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） お答えいたします。 平成十一年患者調査によりますと、病院の精神病床に入院している約三十三万人のうち、生命の危険は少ないが入院治療、手術を要する者が十九万七千人、生命の危険がある者が約五千人、受入れ条件が整えば退院可能である者が約七万二千人、その他の者が五万六千人、このような患者調査でございます。 このような、今申し上げました受入れ条件が整えば退院可能である者をいわゆる社会的入院者と想定し、これらの方々が退院し社…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） 先ほどは患者調査による結果で七万二千という御説明を申し上げておりますが、いたしましたが、この精神障害者の社会復帰のサービスニーズにつきまして、精神障害者の社会復帰推進施策の基礎資料を得ることを目的として委託調査として現在実施をいたしております。 具体的には、全国から抽出しました精神病床の在院患者、精神科外来通院患者及び精神障害者社会福祉施設の入所者、こういった方を対象といたしまして、また調査の趣旨について同意の…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） お答えいたします。 当初、全家連に委託予定でございましたが、全家連からの申出により委託を中止いたしまして、日精協に、日本精神科病院協会に委託しております。
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） 実は、日精協におきましても、入院患者のいわゆる社会的入院、今後の退院が可能な患者につきましての調査が行われております。そういう中で、日精協の方もこういった患者さんがおられるということにつきましては認識され、ただ、日精協の調査の中で七万二千でなくまた別な数字というようなものを出されてもおります。 したがいまして、今回はこういった調査を更に進める中で今後の対策を考えていきたいというふうに考えております。
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） 先ほど申し上げましたが、当初は全家連に予定でございましたが、先ほどの答弁のとおりでございます。この調査は、確かに日精協に委託をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全国自治体病院協議会、あるいは国立病院・療養所精神科医師協議会、あるいは精神科医学講座担当会議、あるいは全国精神障害者社会復帰施設協会、こういった関係団体にも御協力いただきながら調査を行っているものでございますので、単に一団体ではな…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） お答えいたします。 予算額は八千六百四十二万八千円でございます。
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） お答えいたします。 まず、この調査につきまして、先ほど私、調査内容を申し上げました。この調査では、社会的入院者が七万二千ですとか、あるいはどのような数かというのではなく、あくまでも、私、申し上げましたが、これから入院の患者、精神障害者の社会復帰を進めるために必要な基礎データでございます。これが一点でございます。 それからもう一点…… 〔小池晃君「駄目だ、さっき七万二千人の再検証の調査だって言ったじゃないか、答弁…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） いや、私、先ほどこういうふうに申し上げました。 精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査は、精神障害者の社会復帰推進施策の基礎資料を得ることを目的として委託調査として実施したものということでお答えさせていただきました。 もう一点は、確かに日精協に委託でございますが、これも、先ほど申し上げました国立大学ですとか自治体病院協議会ですとかあるいは社会復帰施設の協会、こういった各種の幅広い関係者に参加していただいておりま…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） お答えいたします。 日精協との契約日は十二月十三日でございます。
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） 昨年。
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） お答えいたします。 鑑定入院先の医療機関につきましては、国立あるいは都道府県立の精神病院、又は精神保健福祉法上の指定病院でありまして急性期や重症患者の治療等について十分な経験を有する医療機関が望ましいと考えておりまして、このような医療機関の御協力が得られるように努力したいというふうに考えております。 また、鑑定入院は、鑑定その他医療的観察を行うことを目的としておりまして、この目的を踏まえつつ、対象者に対しまして…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） ただいま議員御指摘のいわゆる精神科特例につきましては、旧医療法の下、厚生省事務次官通知によりまして、主として精神病、結核等の患者を収容する病室を有する病院について一般の病院よりも低い人員配置基準の適用を認めていた制度でありますが、平成十二年の医療法改正に伴い廃止し、新たな基準を設けたところでございます。 このような人員配置基準が認められてきたその背景でございますが、精神疾患についてその多くが必ずしも積極的な医療…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（上田茂君） 保健所あるいは市町村等で勤務します保健師は、専門的な知見と技術に基づきまして地域住民の保健指導等に従事しておりまして、また地域の精神障害者に対しましても、医療機関等との連携の下、保健指導ですとか社会復帰支援等を行っております。このため、本制度による通院患者に対しましても、社会復帰調整官と連携をしつつ、保健指導などの面において重要な役割を担うこととなることと考えております。 なお、保健所及び市町村の保健師につきま…
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（上田茂君） この法律による医療を受けさせる必要があるか否かの判定に際しましては裁判所が個々の対象者を病院に鑑定入院させることになりますが、裁判所から鑑定を命じられた医師は、症状や行動を注意深く観察し、必要な身体及び心理検査を行い、また対象行為を行った当時の精神症状と対象行為の関係、またその際の心理的、社会的状況、あるいは病歴と過去の他害行為の有無等を調査いたしまして、また諸外国の司法精神医療機関で用いられています評価尺度等…
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（上田茂君） お尋ねの指定入院医療機関におきましては、国の責任の下、患者の精神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行うこととされております。 具体的には、この指定入院医療機関におきましては、法第十六条第一項に基づく厚生労働省令において医療関係者の配置を手厚くすること等を定めることとしておりまして、またこれにより十分なスペースを取り設備が十分に整った病棟において、高度な技術を持つ多くのスタッフが頻繁…
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（上田茂君） 精神保健福祉法第二十八条の二の規定に基づく措置入院の必要があるか否かの判定を行う場合の基準につきましては、措置入院をさせる都道府県知事の判断基準ではなく、措置診察に当たる精神保健指定医が行う診察の判定の基準でありまして、判定に当たっての考慮事項等が記載されているところでございます。 他方、本制度におきましては、精神保健判定医等が鑑定入院命令を受けた者の精神状態等について鑑定を行い、その鑑定結果を基礎とし、生活環…
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（上田茂君） 本制度において対象者の地域社会における処遇に保護観察所が関与することとなっていますのは、本制度による処遇については国の機関が中心となって統一的に行うことが適当であると考えられること。二点目としまして、その対象となる者、目的、職務を遂行する上で必要となる専門的知識等は異なりますが、裁判所への申立て手続など保護観察所の従来の業務と類似する点もあると思われること。また、保護観察所は各都道府県に少なくとも一か所は置かれ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（上田茂君） お尋ねのハートピアきつれ川の建設につきましては、平成三年、当時の厚生省精神保健課職員が全家連にその構想を提案しまして、同年の全家連の理事会において決議がなされ、平成六年に着工されたものと承知しております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（上田茂君） 当初、保養施設ということで進められておりましたが、ただいま委員御指摘の授産施設を、現在授産施設等々が併設されておりますけれども、私ども、そういった設計変更の経過につきましては十分把握していないところでございます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（上田茂君） 当時、全家連が自助努力により建設費を工面することは可能であると判断したというふうに考えております。