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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
483
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2003/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会53 件・53%
  • 法務委員会40 件・40%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会1 件・1%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

483 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/27

156参議院 法務委員会 第14号

○政府参考人(上田茂君) 先ほども申し上げましたが、鑑定入院期間中におきましては、鑑定その他医療的観察という鑑定入院の目的を踏まえつつ、症状の悪化を防ぐための投薬ですとか治療の効用を確かめるための精神療法等を行うことにより必要な医療を行うこととしております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/27

156参議院 法務委員会 第14号

○政府参考人(上田茂君) 厚生労働省といたしましては、この五月十五日に対策本部で、精神疾患障害に関します普及啓発ですとか、あるいは精神医療改革あるいは地域生活の支援、そして受入れが条件が整えば退院可能な七万二千の対策、この四つの柱を報告としてまとめたところでございます。私どもは、こういった報告を一つずつ着実に精神保健福祉施策の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) お答えいたします。 これまで厚生労働省には司法精神医学を専門に研究するような機関はなく、その研究についても必ずしも十分に行われてきませんでした。我が国の司法精神医学につきましては、責任能力の鑑定を中心にその研究が行われてきましたが、諸外国のような専門治療施設が未整備であったこともありまして、治療や社会復帰促進の観点からの研究が立ち後れていたものと承知しているところでございます。 このため、厚生労働省におきまして…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) ただいま御指摘の新聞記事の基となりましたデータの取材、あるいはどのように収集されたかにつきましては私ども承知しておりませんので、事実であるかどうか、否かにつきまして、不明というか分からない状況でございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) データにつきましては今申し上げた状況でございますが、実は私ども、平成十四年度の厚生労働科学研究費の研究がございまして、この中で、精神保健福祉法第二十四条に基づく警察官からの通報のあった事例、これは平成十二年の五月と十一月でございますけれども、こういった事例につきまして関連資料を分析して、この研究の中で分析しております。 そして、資料が得られました千百九件のうち通報の原因となった行為として、本法案の「重大な他害行…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) 失礼いたしました。 精神保健福祉法第二十四条に基づく警察官による通報制度と刑事手続における司法警察から検察官への司法送致への制度の関係につきましては、申し上げますと、精神保健福祉法第二十四条により、警察官には、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められた者を発見したときは都道府県知事に通報すべき義務が課せられておりますが、この通報義務は精神障害者に対して必要な医療を確保するためのものであると承知しておりま…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) ですから、私、申し上げましたように、二十四条に基づく警察官通報は、自傷他害のおそれがあると認められると、発見した、そういうような法の制度に基づきまして警察官の方で通報されているということで、私どもは、その通報を受けまして調査をし、そして指定医による鑑定を行って、要件が、自傷他害という鑑定の結果が出されましたら措置入院になる、そうでなければそうでないという、そういう法に基づきまして手続を進めているところでございま…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) ですから、私ども、先ほど申し上げましたように、鑑定を行い、そしてその措置入院するかという決定を行って……

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) その後の経過につきましては確認してはおりません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) お答えいたします。 ですから、現在の精神保健福祉法におきましては、そういった、今、ただいま先生が御指摘の点について確認するということは法では求めていないものですから、あくまでも通報に基づいて措置入院する、それについての、ということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) 私どもも正式な報告をいただいておりませんが、研究者から聞きましたところの状況につきまして御説明をしたいと思っております。 ただいま先生の御指摘の研究につきましては、起訴前の簡易鑑定の実態を明らかにするという目的で、十二年度に実施されました二千百三十四件の起訴前鑑定に関する研究、また全国十七施設からの鑑定書、百四十六通の鑑定書を収集し、比較検討されております。 結果でございますが、一つは、地検別データの解析で、少…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) 努力いたします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) お答えいたします。 厚生労働省の統計によりますと、平成十三年度に精神保健福祉法に基づく通報等によって診察が行われた事例につきましては、一般人からの申請は三百四十一件、警察からの通報は五千百二十八件、検察官からの通報は七百三十五件、保護観察所の長からの通報が五件、矯正施設の長からの通報は百七件、精神病院の管理者からの届出につきましては五十六件となっております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) 重大な他害行為を行った者の、心神喪失あるいは心神耗弱を理由として不起訴処分又は無罪の確定判決を受けた者については、本制度により検察官が処遇を申し立てることとなります。しかしながら、重大な他害行為を行っていない場合ですとか、あるいは心神喪失又は耗弱でない場合であっても、適切な医療を速やかに提供するためには警察官や保護観察所の通報が必要となる場合もあると考えております。 したがいまして、こういった自傷他害のおそれと…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) 私どもも、司法精神医学をこれから、例えば精神・神経センターにおける新しい臨床研究部ですとかあるいは海外への研修、そしてまた、そういった方あるいは専門家による研修を今後行うと同時に研究を進めていきたいというふうに考えております。また併せて、こういった研究の知見、成果を司法側と連携を取りながら、今後の取組について十分連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) お答えいたします。 合議体に参加する精神保健審判員は、厚生労働大臣が最高裁判所に送付する名簿に記載された精神保健判定医の中から処遇事件ごとに裁判所が任命することとされております。この精神保健判定医の資格要件につきましては、一定の水準を確保するために、原則として精神保健指定医であること、あるいは精神保健指定医としての臨床経験が一定年数以上あって、措置診察に一定件数以上従事したことがあること、あるいは司法精神医学に…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) 議員、御指摘のとおりでございます。 これは、この対象者についてその病状の改善とこれに伴う同様の行為の防止を図り、その社会復帰を促進することを目的としております。そのために、一般精神医療とは異なり、国が公権的観点から行う公共性の高い医療でありまして、また裁判所の決定に基づき全国で公平一律に厳格に実施すべきということから、このように国が一元的に行う医療として全額国費によることとしております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) お答えいたします。 一ユニット三十床の病棟を考えておりまして、ここでは対象者についての社会復帰を進めるための手厚い医療ということを行う、またこういった医療を行うに当たってやはり療養環境と申しましょうか、あるいは今、ただいま議員御指摘のございましたスペースを十分確保し、そして可能な限りの開放感がある、そういう施設ということがやはり治療上非常に重要であるというふうに考えております。また、患者本人の治療状況あるいは治…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) 我が国の精神医療につきましては、精神病床数が多く、あるいは長期入院が多い、あるいは入院中心ですとかいろいろな課題があるわけでございます。そういう中で今回の司法精神医療を、ただいま申し上げましたような療養環境あるいは治療内容、あるいはスタッフ等々につきましても今申し上げましたような形で進めていくわけでございますが、こういった点についての関係者の理解というものを進めながら整備していく。 また、もう一方では、こういっ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2003/05/26

156参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(上田茂君) お答えいたします。 本制度の下では、通院医療を受けることとなりました対象者の処遇につきましては、保護観察所が言わばコーディネーターとなりまして、医療機関はもとより、地域社会で精神障害者に対する援助業務を担っております精神保健福祉センターや保健所等の関係機関とも連携して本人の社会復帰を促進することとしております。 厚生労働省といたしましては、適切な治療プログラムの策定のために、平成十四年度から司法精神医学に関する…