上田肇
会議録に記録された「上田肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 22 件の標本- 法務委員会8 件・36%
- 外務委員会5 件・23%
- 総務委員会3 件・14%
- 外交防衛委員会2 件・9%
- 内閣委員会2 件・9%
- 経済産業委員会1 件・5%
※ 全 22 件のうち直近 22 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（上田肇君） お答え申し上げます。 繰り返しにはなりますが、御指摘の民族団結進歩促進法は他国の法律でありまして、同法律の個々の規定の解釈、運用については政府としてお答えする立場にはございませんが、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省にとって最も重要な責務の一つでございます。日本政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力を尽くしてきておりまして、同法との関係においても、邦人の安全が害されないように適切に対応していく…
第221回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（上田肇君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、邦人が外国当局から処罰を受け、冤罪であると主張した場合には、相手国において、在外公館を通じ、弁護士紹介等の可能な支援を通じて、相手国の再審制度を含む法令に基づく適切な取扱いが確保されるように必要な支援を行うと、こういう考えでございます。 邦人保護は在外公館の最も重要な責務の一つでございますので、引き続きできる限りの支援を行っていく、こういった考えでございます。
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（上田肇君） お答え申し上げます。 外務省は、マイナンバー制度、戸籍の附票等関連制度、法令を所管しておりませんので、外務省のみで委員御指摘の案の是非についてお答えすることは困難ということでございます。 その上で、旅券の関係で申し上げますと、海外に在留されている日本人の中には、いわゆる二重国籍等だと思いますけれども、国籍を選択しておらず、日本国籍とともに滞在国の国籍を有しており、日本国旅券を必要とせず、所持されていない方々もい…
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（上田肇君） 先ほど申し上げましたとおり、外務省といたしましては制度そのものについては所管しておりませんで、外務省として答えられる条件について先ほど申し上げたところでございます。
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（上田肇君） お答え申し上げます。 最有力であるかどうかということは私の立場で申し上げることはなかなか難しいところではございますけれども、旅券については、先ほど申し上げたような点を留意した上で検討するということについては、御指摘の案を検討するということはもちろん排除はされないと考えております。
第221回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（上田肇君） お答え申し上げます。 まず、いつからという点でございますが、査証手数料の額は、外務省設置法に基づき関係政令で定めていることから、当該政令を改正した上で、令和八年七月一日から引上げを行うべく、現在所要の作業を進めているところでございます。 また、現行の査証手数料の額は、委員御指摘のとおり、昭和五十三年、一九七八年に定められたものでございます。その後、我が国として、インバウンド振興等の観点から、一部の国及び地域との…
第221回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（上田肇君） お答え申し上げます。 先ほど法務大臣から御答弁ございましたとおり、経営・管理の許可基準の見直し前から同在留資格で在留されてきた方々が在留期間を更新する場合には、見直し後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮が行われると承知をしております。 その上で、一般論といたしまして、在留資格の許可基準の変更が直ちに我が国が締結している人権諸条約等の国際約束に抵触することにはならないと考えております。また、今般の見直…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田政府参考人 お答えいたします。 旅券の旧姓併記につきましては、外国の入管当局に理解されやすいよう、二〇二一年、令和三年四月から、括弧書きで記載された旧姓の上に、「旧姓／Ｆｏｒｍｅｒ ｓｕｒｎａｍｅ」との記載をつけ加えました。また、旧姓併記の旅券を所持された方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文つきの別名併記リーフレットを配付してございます。 これらの取組を開始してから、旧姓併記をした旅券が原因で入国でき…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 邦人保護の観点から申し上げますと、湾岸諸国等における危険情報につきましては、民間施設等にも攻撃の被害が発生したことを踏まえまして、現在、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビアの一部、バーレーン、ヨルダンの一部につきまして、委員御指摘のとおり、渡航中止勧告に相当する危険レベル三となってございます。 ただ、その上で、四月八日以降、米・イラン間で停戦が継続している状況を踏まえまして、先週…
第221回 衆議院 法務委員会 第5号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 査証の申請に当たりましては、基本的に申請者の方から、旅券、パスポートですね、査証申請書、写真、滞在予定表、それから航空便の予約表の提出を求めてございます。 さらに、渡航目的に応じてではございますけれども、申請人の渡航費支弁能力が分かる書類、あるいは在職証明書を求めたり、また、日本側で受入れを行う者による招聘理由書、あるいは身元証明書、申請人との関係性を示す書類などの提出を求めてございます。 それか…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（上田肇君） お答え申し上げます。 お尋ねのふだんの準備、それから訓練の取組でございますけれども、外務省におきましては、緊急事態発生時に在外邦人が必要な安全対策を講じられるよう、日頃から精緻な情報収集、分析に取り組み、スポット情報や広域情報の発出、危険情報の改定等を行うとともに、ＳＮＳ等を通じて各種の情報発信あるいは官民合同実地訓練や海外安全対策セミナー等の実施をさせていただいております。また、在外公館には緊急備蓄品や連絡手…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 委員から緊急時の退避経路について御質問をいただきました。 これまでも、政府といたしましては、イランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国からの出国を希望される邦人の方々の陸路及び空路による退避、出国支援を行い、これまでに合計千名を超える邦人等の出国を支援させていただいているところでございます。 船舶の乗組員を含めました邦人の退避につきましても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国・機関とも連携しなが…
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（上田肇君） お答えをいたします。 旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓／フォーマーサーネームとの記載を付け加えました。 また、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説…
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（上田肇君） 委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。 また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、…
第221回 衆議院 外務委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。 政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家…
第221回 衆議院 外務委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、事態の発生以降、邦人保護に万全の体制で対応に当たってきておるところでございます。 まず、危険情報については、イランの危険情報を一月十六日の段階でレベル４、退避勧告、そして、イスラエルの危険情報を二月の二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引き上げました。そのほか、昨五日には、クウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおきまして、イランに…
第221回 衆議院 外務委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府といたしましては、事態発生以降、邦人保護に対して万全の体制で対応に当たっているところでございます。 イランにつきましては、一月十六日の段階でレベル４、退避勧告に上げたところでございます。邦人の安否については、委員先ほど御指摘のとおり、既に二百人の在留邦人の皆様全員と何とか連絡が取れまして、その安全を確認しておりまして、邦人の方々の被害は確認されていないという状況でございます。 その上で、…
第221回 衆議院 外務委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 周辺国の状況を御説明申し上げますと、イランにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、一月十六日にレベル４、退避勧告に上げましたが、イスラエルに関しては二月二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただきました。そのほか、昨日、三月五日にはクウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいて危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただい…