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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
8,329
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1992/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会68 件・68%
  • 逓信委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,329 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 そんなこと聞いてないのです。答えが質問と違うから、もう一遍言いましょう。 運輸省が使う、文部省が使う電波料料金については、これはテクニカルの問題だけれども、大蔵省が一括して決めるわけですね。その大蔵省が決める基準が何かということが、それ自体大きな議論になるのですが、少なくとも郵政省が決めるのじゃないでしょう。例えば、例として余りぴったりこないけれども、幾ら国だって、酒やたばこの値段は役所だけ別の料金を決めるというわけに…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 そこは当然なんですが、それでも懸念しなければならないのは、新制度は、電波の高度情報社会の位置づけの高まりと公共の福祉の増進を理由だと言っているのですが、一般に、電波割り当ての許認可というのが、業界への影響力の拡大という懸念をもたらします。これに利用料金制度が加味されると、行政の恣意的な料額の運用ということも出てくるのではないか。行政の恣意的な料額の運用によって、郵政省に頭が上がらぬというようなことになっていくということ…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 ちゃんと責任を持ってやるという言葉を重く受けとめて先に行くのですが、これまでの事前の郵政省の説明では、今回の一部改正、新制度の創設の中にはまだ検討が間に合わなかったものもあるということでした。例えば製造、販売を規制する立法例の保護法益は、人の生命、身体の安全、健康の保護といったものがほとんどであり、不法無線機器の製造、販売規制はこれと比べてバランスを欠くのではないかとの見解がある。郵政省は、事前のその指摘に対しては、他…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 だから、欠けるところもある、そこで今後も検討を続けるという。 そうすると、その残っている検討点の中を私はぜひ問題にしておきたい。再び強調しますが、言論報道機関に関するものに絞っての質問をします。きょうはここに民間放送連盟と日本放送協会の代表を参考人として出席を求めましたが、民放連の方はどうしても都合がつかないということで事前の御説明がありましたから、NHKだけに問題を絞ります。 私は、NHKとは、放送法に基づき報道の自…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 今の答弁はまことに不満ですな。十五億円じゃ困るけれども三億円ぐらいならいいだろうという話とは違う。つまり受信料制度に対する電波利用料の立論のあり方が違うということを主張すべきではないか。どうもやはり郵政省は怖いものだから、どうだい二十億円と言われて、困ったな、十五億円、それも困る、三億円、それならよかろうということではいかがか。郵政省が圧力を加えたといったら正確でないかもしれないが、NHKは、日ごろ郵政省に対しては強い…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 非常に危険を含む解釈です。この受益者負担がなければNHKは放送の十分を期し得ないという解釈を放送法に持ち込むことになります。

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 放送法は、受信料という唯一の基盤の上での電波放送を無条件な形で保障しているのです。条件づきの放送ということにはならない。そこに新たな条件として混信妨害電波の排除という名目で、他の法律の基準による料金徴収の条件をつけなければ全き放送ができないという解釈が挿入されてくることになってはならない。放送法は、他の法律によって保障される法律ではなくて、憲法から発する全法体系の中で放送の純粋性が保障されているはずです。こういう立場か…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 NHKも災害放送をいたします。NHKの災害放送も同じく災害対策基本法の規定に基づいて行うものであります。一律というならば、この無線局が何で除外例になるのか、つまり、一方は免除され、一方は免除されないのですか。

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 甚だしく牽強付会であります。目的達成に不可欠だとあなたは言われる。目的達成に不可欠だということがこの補完解釈であるならば、NHKの防災放送というのは国民の生命、安全を図るために不可欠だとあなたも言わないのですか。NHKは十八時間に及ぶ放送をしていますから、十八時間全部を防災に使うはずはありません。しかし、例えば単一目的ダムと多目的ダムの例のように、その一つの目的を別なものとして区分することはできないはずです。国民の生命…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 これは無理ですよ。事業主体別に一律論の除外例を言い立てるのは、論理的には成り立ってない。先ほど来、まだ不整合なところがあるから検討すると言われるんだから、それ以上はちょっと待ってもいいのですが、基本的な問題はどこに来るかというと、電波の公共性についての議論が足りない。放送法によって規定されている受信料の非受益性、これを他の法律である電波法によって否定してしまう、こういうことは電波法による放送法の否定でありまして、電波法…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 ちょっと、これはとんでもないことです。これはとんでもないことだ。NHKが新たな施設をつくろうというときに、共益費であるとかさまざまな共益費的負担が行われるのは当然であります。 しかし、電波自身の利用料とは違いますしきりにお話しになるのは、混線であるとか不法電波の妨害であるとかを排除するためだ、十分な放送を確保するために講ずる処置だと言う。電波本来が持っている公共性、そして、その電波に特殊な法律をもって公共放送を命じてい…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 結論として、放送法と電波法にかかわる政府統一見解を出していただく、これをお約束いただかないと私はこの法案に賛成いたしません。

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 逓信委員会 第9号

○上田(哲)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1992/05/12

123衆議院 逓信委員会 第7号

○上田(哲)委員 最初に一点だけ、国会中継専門放送局について大臣の見解をただしておきたいのであります。 この国会中継専門放送局をつくるべしというのは私の長い間の主張でありまして、国会質疑も続けてまいりました。最近この議論が高まってきたことは歓迎いたします。これは言論の自由、放送行政の基本にかかわる問題でありまして、放送法の基本の精神にかんがみて放送の実施主体がどこか、きょうはこの一点だけ確認をしておきたいのであります。当然政府や国会にか…

日本社会党・護憲共同1992/05/12

123衆議院 逓信委員会 第7号

○上田(哲)委員 念を押しておきます。 つまり、行政府や立法府がこの放送局の主体となることはないということですね。

日本社会党・護憲共同1992/05/12

123衆議院 逓信委員会 第7号

○上田(哲)委員 大変これは不満でありまして、話にならぬ。立法府が考えているなんということもそもそもおかしいのでありまして、これはちょっとお勉強いただかなければならぬ。当然これは放送法の精神に立つのが当たり前のことなのでありまして、放送法の精神に立ては、立法府や行政府が放送局をつくる、国営放送をつくるなんということは考えられない。だから、これはもう一刀両断そういうことはないというのが当たり前のことです。しかも、このイニシアチブをとるのが…

日本社会党・護憲共同1992/05/12

123衆議院 逓信委員会 第7号

○上田(哲)委員 各論については順次お伺いいたしますから、まず原則をきちっとしておきたい。大臣の発言は、いささかも新聞の言論の自由を抑圧する意図はないのだということを言われたので、私はもう一遍各論の前に三点を個別にしっかり確認をしておきます。 繰り返しますが、今改正案の趣旨において言論の抑圧の意図はない。第二に、図らざる結果においてそのような事態が生じないようにする。第三に、そうした不測の問題については実効的な措置を速やかにとる。この三…

日本社会党・護憲共同1992/05/12

123衆議院 逓信委員会 第7号

○上田(哲)委員 さて、この問題は、第三種郵便の規制についての法改正を舞台にして新聞の第三種認可、それから新聞の選挙報道の自由、それから新聞の広告量の規制、これらが三つどもえに絡まることの複雑さが本質だというふうに考えます。私は、新聞という社会の公器がその表現の自由と法規制とのはざまの中でどのような活動体でなければならないかという問題だと理解をいたします。私自身言論の自由を守る従来の立場からこれを大変重視するのであります。きょうの質疑は…

日本社会党・護憲共同1992/05/12

123衆議院 逓信委員会 第7号

○上田(哲)委員 感想を一言承りたいのは、全国の新聞が一緒になってこんな形で反対するというのはちょっと今までないことなのですよ。これは大変なことだなという御認識がどうかということ。

日本社会党・護憲共同1992/05/12

123衆議院 逓信委員会 第7号

○上田(哲)委員 今改正案の採決はもう間近に迫っているわけでありますし、参議院先議で、しかも全会一致賛成法案としてここまできているわけですから、もはやあいまいな質疑は許されないと私は考える。しかも全新聞が一致して、郵政と見解が大きく相隔たっているということを国会としてはどうしなければならぬか、これは非常に重大な問題です。問題点をしっかり掘り下げて明快にしなければならないという意図から、私は、次に日本新聞協会にその見解を文書で提出してもら…