上田勇 の国会発言

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員ノースドックの位置というのは非常に密集した市街地の中にございます。周辺は住宅も込み入っているところでありますし、また、そのノースドックからおりた荷物というのは一番交通量の多い国道を通るわけであります。その意味では、この米軍の出している新聞の中にそういうニュアンスも感じ取れる部分もあることでございますので、今後とも市民の安全のために、その点は、外務省また防衛庁の方でもぜひ確認をお願いしたいというふうに思います。とりわ…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員これまでのいろいろな折衝の経過の中で大変御苦労があったことだというのは理解いたします。特に、あそこのミルクプラントのあったところというのは、もう長年にわたって、地元からは早く何とかしてほしいという声が非常に強かったところであります。いわゆるＪＲ線と京浜急行の線路の間にあるような密集した地域でありまして、そこにずっと長い工場の塀があって、そこでは犯罪なども発生したという事例もあります。そういう意味で、そういう声を体し…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員多分、前回の決算委員会のときもそうでありましたけれども、この議論については施設庁さんの方も幾ばくかの疑問を持ちながら対応されている部分があるんじゃないかと思うのです。これは、やはり普通に考えれば、今のこの御時世に乳製品をつくるための工場を、わざわざ専用の工場が必要だということはなかなか理解しがたい部分が多いと思います。ただ、これは地元の情勢、また日米の交渉のことだとか、いろいろなことがあるので、だからこれを九年度予…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員それで、このミルクプラントがノースドックの方に移設されます。先ほど、グアムから補給センターの機能がノースドックの方に移設される、このように、ここに来てノースドックの、港湾施設なんですが、そこの機能が拡充されているわけであります。ノースドックというのは、もう既に皆さんも御承知のとおり、横浜市の全くど真ん中にありまして、地図で見ていただくと、新しく開発されているみなとみらい２１の地区からわずか数百メートルのところでござ…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員これは都市計画上、非常に重要な位置にある。しかし、どうなんでしょうか、米軍の立場からしてそんなにいい立地条件だとは私は到底思わないんですね。どこの基地にもアクセスは悪いですし、すぐ道路に出れば、年がら年じゅう混雑している第一京浜国道であります。こういうところが立地条件として適している部分だとは必ずしも思いませんが、そこは意見の分かれるところなのかもしれません。ただ、この横浜市内に、冒頭申し上げました九カ所の施設があ…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員もう時間もありませんのでこれで終わりますが、すぐに結論の出る話じゃないことは十分承知しております。しかし、これも地域の発展、とりわけ大都市地域の発展のためには、もう長年の重大な課題でありますので、ぜひとも日米合同委員会等の場で、日本側からもこうした問題意識について積極的な提言を行っていただき、両国間で真摯な協議をしていただきまして、少しずつでも結果を生んでいただきたい。このことを最後に要望いたしまして、質問を終わらせ…

第140回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○上田（勇）分科員新進党の上田勇でございます。大臣、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。きょうは、私の方からは工業立地規制の問題について何点か御質問させていただきます。近年、製造業の海外移転が増加しておりまして、産業の空洞化というのが大きな問題となっているわけであります。こうした中で、人材、情報、技術、そうしたものが集積している大都市部の工業地帯の持っているポテンシャルを最大限に生かして、既存産業の高度化、近代化あるい…

第140回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○上田（勇）分科員ぜひ早急な見直しをお願いいたします。そこで、具体的な内容についてでありますけれども、これは地元の自治体あるいは産業界の方から私も要請として聞いている内容であります。当面の措置として、一番支障となっている点あるいは改善してほしい点が、一つは、とりわけ大都市部の、用途区域でいう工業地域や工業専用地域といった一定の範囲内での面積率の設定について緩和してもらえないか、あるいはそこの部分についての判断を自治体に裁量を持たせ…

第140回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○上田（勇）分科員次に、私の地元横浜は、京浜工業地帯という非常に古いまた非常に高度に集積した工業地帯なのですが、この京浜工業地帯を含む首都圏全体には、これは国土庁の法律で、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、いわゆる工業等制限法と言われているものですけれども、この規制ももう一つかかっております。この工業等制限法というのは、首都圏における産業や人口の過度の集中を防止するために、工場や大学の新増設を制限している法律なのです…

第140回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○上田（勇）分科員基本的な考えについてはわかったのですが、今むしろ問題になっているのは、既存の企業がある、それはこの制限区域の中にも施設がある一方で、その外にも工場が施設を持っていて、それを再編したりリストラしたりするときにこの法律の規制が障害になっているというようなことがあるわけであります。もちろん、これは先ほど御説明があったように、規制が緩和されて特例もいろいろ認められるわけですが、いろいろと産業界の方々の御意見も伺うと、特例とし…

第140回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○上田（勇）分科員もう一つ、今度は通産省で、今国会に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案というようなものを提出されております。今まで伺った説明の中で、この法案の対象となっている地域というのは、従来、基幹産業を支えてきた物づくりの基盤となる産業集積や産地とされておりまして、想定されている対象地域の中には、例えば東京の大田区であるとか、川崎、横浜市の臨海部であるとか、この工業等制限法の制限区域になっている地域も含まれているわけでござい…

第140回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○上田（勇）分科員今、決して矛盾するものではないという御答弁だったと思うのですけれども、こうした地域で活性化を図っていく中で、当然のことながら施設の近代化や新しい――近代化は育成で大分緩やかに認められておるのですが、新しい事業展開や新しい事業の創出ということになりますと、これは当然、この新しい臨時措置法の方でもそういう方向も含めて地域を活性化していこうということでありますので、施設の新増設に対して規制がある、あるいは、実はその規制はよ…

第140回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員新進党の上田勇でございます。本日は、工業標準化法の改正法案につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。まず初めに、この基準・認証制度の最近の国際的な流れを見てみますと、九五年の一月にＷＴＯのＴＢＴ協定が発効いたしまして、その後、ＡＰＥＣでも基準・適合性小委員会の会合などが数次にわたって行われるなど、また、日本とＥＵの間では相互承認の協議もこれまで行われてまいりましたし、特に九六年の六月にはリヨン・サミ…

第140回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員今回提出されております改正案、こうした国際的な動向を踏まえまして、いずれもそれに向けての必要な措置だというふうに考えますので、基本的には今回のこの改正案、支持する立場でございますが、そうした中で、ちょっとこれから法案の内容につきまして何点か御質問をさせていただきます。まず、従来は、このＪＩＳ制度の認定業務は国に限って行っていたわけでありまして、検査業務が民間に開放されていました。今回の改正によりまして、この認定業務も…

第140回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員ＪＩＳが鉱工業品の基準・認証制度でありますけれども、我が国ではもう一つ重要な基準認証制度に、加工食品とか木材製品等を対象といたしました日本農林規格、ＪＡＳの制度があります。きょうはちょっと農水省の方にも御出席をお願いしているのですが、これは二つ代表的な基準・認証制度であると思いますので、若干ちょっとその比較をさせていただきます。もちろんこのＪＩＳとＪＡＳというのは、ＪＩＳが製造業者というか工場の認定をするものでありま…

第140回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員もちろん、取り扱う製品が食品という意味で特殊性があるということを前提にしましても、ＪＡＳの中には、木材製品であるとか農業資材であるとか、鉱工業品にも近いものもかなり多く含まれていると思うのです。ちょっと今の御説明で、これは所管省庁が異なっても、やはり同じ日本の国の基準・認証制度であるわけですから、一定の相互の整合性というのが、今回はＪＩＳの方ではその機関の中に民間の営利企業なんかも含まれるということでもありますし、そ…

第140回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員これはもともと改正前から罰則規定があるのですが、率直な感じとして、いわゆる行政処分的な指定の取り消しとかがある上にこういう罰則規定、しかも、非常に部分的でありますが、結構重い刑も含めて書いているというのは、何かちょっと重過ぎるのじゃないのかなという感じがするのです。さらに見てみると、ここに書かれているこの罰則規定というのは、海外の製造業者や認定機関には適用されていないのですね。法律を読みますと、ほとんど国内の機関や企…

第140回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員もちろん日本の国内の法律が海外にある機関や企業に適用できないというのはそのとおりだと思うのですが、ただし、この法律の中には、いわゆる指定の取り消しであるとか認定の取り消しという処分も、それぞれ国内の機関や企業に対しても、あるいは海外の機関や企業に対しても設けられているわけでございますね。今御説明にもあったとおりなんですが、こういった取り消しとかという処分が行われたときの社会的な影響を考えると、これはやはり国内の機関の方…

第140回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員もちろん、国内法と国際的な関係ということで、当然国内への法律の適用と海外への適用というのは違うというのはわかるのですが、そうすると、つまり今度のこの法律改正が実は何か非常に中途半端な部分を含んでしまったんじゃないのかなという感じがするのですね。というのは、民間に開放する、内外無差別といいながら、やはり国がこの基準を管理するがゆえに罰則をもって担保しなければいけないというような規定がある。一方でそれは、国際化の流れの中…