上田勇 の国会発言

第140回衆議院運輸委員会第7号

○上田（勇）委員私も、東北や上越の新幹線が、地域経済の発展や交通体系の整備に大変な効果があったということは、そのとおりだというふうに思います。ところが、この計画が、では四半世紀先には本当に新幹線が交通の手段として有効なものなのかどうか、まして、全国にそれを整備するという、何世紀という単位の話をすると、それはもう何か本当に、むだな計画を今一生懸命考えているのじゃないのかなというようなことも思わざるを得ないわけであります。特に、今のＪＲや…

第140回衆議院運輸委員会第7号

○上田（勇）委員この基本計画や整備計画というのは、先ほどからちょっとお話ししていますように、非常に、かなりスパンの長い話であります。当然それまでの間に日本の経済や社会の情勢も変わると思いますし、また、もっといい交通手段が出てくるということも十分考えられると思います。そういう意味で、基本計画というのは、ちょっと中身、どういうものが書いてあるかというのを見てみますと、非常に漠とした内容でありますので、これがすぐ事業実施につながるというふう…

第140回衆議院運輸委員会第7号

○上田（勇）委員株式の評価というのは、額面というのは一説によると単なる飾りでありまして、実際の価格というのは額面とは関係ないわけですね。株価は大体ほとんど同じ、どの会社の株価も額面は同じなわけでありますから、そういう意味で、そのときに市場がＪＲのトータルな価値をどのように評価したかというのがわからなかったということによって額面で計算したということじゃないかというふうに思うのですが、結果的に株価を実際の市場が評価するものよりも低く評価し…

第140回衆議院運輸委員会第7号

○上田（勇）委員ＪＲ各社に対する負担を求めるということについては、確かにおっしゃったように両論あることだと思います。経緯からすれば、やはりＪＲは民営化されたわけでありますので、今おっしゃったように、既に株式も発行しておりまして、株主の保護ということもあるのでしょうから、なかなかＪＲに追加負担を求めていくということは市場経済の中では問題が多いのじゃないかというふうに感じるわけであります。となると、やはりこれは国民全体でどういう形で負担…

第140回衆議院運輸委員会第7号

○上田（勇）委員時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員新進党の上田勇でございます。きょうは規制緩和の一括法につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。まず、我が国の経済はここのところすっかり活力を失ってしまいまして、バブルの崩壊以降、景気もなかなか、依然として厳しい状況が続いておりますし、また今は産業や雇用の空洞化というのが深刻な問題になっております。こうした経済の閉塞状況を打開していくために、思い切った規制緩和によって民間の経済活動の活性化を図っていく…

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員今大臣の御発言にもありましたように、これは単純に規制の件数だけで比較できるものではないのかもしれません。それは当然のことだと思うのですが、総務庁の調査によれば、通産省の許認可件数というのは千七百八十件だというふうに出ております、これは平成七年三月現在になりますが。そうすると、これも各省庁の中で最も多いということになっております。もちろんこれは、所管の内容であるとか、単に数だけで数えられるものではないわけでありますが、こ…

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員今回の法案の中では、輸出検査法と輸出品デザイン法の二つの法律が廃止されるわけですが、いずれの法律も昭和三十年代前半に制定されたものであります。時代状況を見ますと、日本製品の品質についての国際評価が必ずしもまだ固まっていない段階につくられたものでありまして、その後、我が国の経済や産業の地位がずっと向上する中で、現在は対象品目もごくわずかで、しかも雑貨類が中心で輸出量もそれほど多くないというふうに理解しております。そういう…

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員今の答弁にもありましたように、客観的に考えると今その必要性といったものがほとんど感じられないような規制についても、いざそれを緩和するということになると、それは各論でいろいろな障害がある、反対があるということじゃないかというふうに思います。そういう意味で、これから規制緩和をもっともっと進めていくという方針でありますけれども、やはりこうした抵抗というのは当然予想されるわけであります。当然それを踏まえた上で、またそれを一つ…

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員何か今の御説明だと、一つの事業者というのでしょうか、一つの事業、その個別の事情のために法改正をするというふうにも聞こえるのですが、そもそも、通産省に先般伺ったところ、いわゆる許可の対象となる事業者というのは実質的には極めて少なくなってきているというふうにも伺っているのですが、これは、今のような形で一つの個別事情によって法律を変えていくということになれば、これからまたその事業期間がもうちょっと長いものが出てきたら、また法…

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員もう一つ、今環境アセスメント法案が国会に提出されるというふうにも伺っております。これは、環境アセスがもし法制化されれば事業期間が長くなるということは当然予想されるのですが、このことについても今回の改正では考慮の上で期間が決められているのでしょうか。

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員この件について、当然この許可というのは、施設の安全性や妥当性はもちろんのこと、それから環境アセスももちろんのことでありますが、電力の需給についても、その地域の電力の需給を考慮した上で、どういう規模が適当なのか、免許を与えることが適当なのかどうかということを審査するのじゃないかと思うのですが、そうなると、運転開始準備期間を長くするということは、その間の経済やその地域の状況の変化ということも、これまた度合いは大きくなってく…

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員多分、この法律による許可というのは、先ほども申し上げましたが、非常にケースも少ないということであるので、ある意味では、その個別の事情を十分配慮するということが必要なことなんだということも一方では私も理解するわけでありますが、こういう公共事業というのは、一度始めると、その必要性がなくなってもなかなかとまらないというような問題も一般論としてよく指摘されているわけでありますので、そういった意味で、いたずらに、工期が長くなるか…

第140回衆議院商工委員会第7号

○上田（勇）委員ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員新進党の上田勇でございます。きょうは、冨沢議員に続きまして、同じ地元、神奈川県でございまして、神奈川県内の米軍基地の問題について何点か質問させていただきたいと思います。在日米軍の国内の駐留というのは、これは日米安保体制の中核部分でございまして、したがって、我が国としても、在日米軍の駐留を円滑にするための施設の提供や、地位協定、特別協定などに基づきます駐留経費の一部負担など、そういった協力を行うことは理解できるもの…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員今申し上げましたこの米軍の機関紙によると、このノースドックの施設で二十六人の日本人労働者が追加雇用されるということでありますし、また、外務省の方からいただいた資料の中でも、十七人の追加雇用と伺っているのです。もちろん、これはどちらが正しいかも含めましてお伺いしたいのですが、これらの人件費、追加雇用されます日本人労働者の人件費というのは、平成九年度予算の中の在日米軍の駐留経費の中に計上されているのでしょうか、どうでしょ…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員今の御説明ではちょっとよくわからない部分があるのですが、このノースドックでは三百余名の日本人従業員が現在雇用されておりまして、十七人が追加になる。ということは、今の御説明でいくと、平成九年度の予算の中にはそれが想定されてないというふうに理解してよろしいのですか。

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員では次に、この米軍の機関紙のやはり同じ記事の中で、横浜駐留の米軍幹部の話といたしまして、この補給センターの任務自体には危険物の輸送も含まれているのではないかというようなことを示唆した上で、日本は危険な貨物の輸入を禁止しており、ディェゴ・ガルシア島、これが横浜、日本を中継して物資を輸送する先でありますが、このディェゴ・ガルシア島に直接空輸するなど別の輸送法を考えなければならない、こういうふうに述べているわけであります。…

第140回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○上田（勇）分科員そうすると、この補給センターの任務自体には、ディェゴ・ガルシア島への、兵器というのでしょうか、この新聞記事では危険物資と書いてありますけれども、この輸送も含まれているというわけでありますが、日本では、その中継点としては行わないということであると思います。そこで、米軍は今後も、そういう意味では日本政府の了解なしに、また日本政府としては地元自治体の了解なしに、これを変更して危険物の取り扱いを行うことはないというふうに理…