上村達男
会議録に記録された「上村達男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 59 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 早稲田大学法学部教授
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 59 件の標本- 法務委員会53 件・90%
- 大蔵委員会4 件・7%
- 総務委員会2 件・3%
※ 全 59 件のうち直近 59 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 お答えいたします。 確かに株の持ち合いというのは大変な規模になっておりまして、これは国際的に見ても例のないほどでございます。そして、証券市場に売買として出てくる株の量というのは本当に一部でございまして、その一部の中で成立した価格が参加していないほかの持ち合い株の価格でもあるという前提で我々今までやってまいりましたので、これを放出して、実はそれは虚構のような株価であったのだということを明らかにしていきますと、どんどん株価は低…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 お答えいたします。 再評価の差額を準備金にしたといたしましても、準備金に対する規制といいましょうか、その使用の仕方が、現行法のままの規制がそのまま及ぶのであれば構わないと思うのですが、私はどうもその辺の事情がよくわかりませんので、むしろお聞きしたいぐらいなのでございますけれども、それを使って例えば自己株を買うとか、そういう話になってきますと、ちょっと話は違ってくるのじゃないかなという感じでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、当初、自己株の消却については清算の先取りであるというのを、これを企業金融上の観点から認知した。これは一連の改正の過程でございます。 今回は、減資、資本減少というものを最後の最後の手段ではなくて、利益があっても、利益準備金があっても、企業金融的な見地で使う。つまり、ＲＯＥとか株主のために使う。しかし、資本とか資本準備金というのは債権者のためのものでございますし、家でいえば土台の鉄骨…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 まず、現在の証券市場を見ますと、確かに発行済み株式数はたくさんあるわけでございますが、しかし、現実に証券市場で売買されている証券の数はむしろ少なくて、市場に出ていないことがむしろ問題であるという指摘もあるわけでございます。ただ、多少持ち合いが崩れて市場に出てき始めたために、今まで出てこなかったものが少しずつでも、氷河が崩れるように出てきますと、やはりかなり大きなインパクトがあるということも事実だと思います。 先ほど申しまし…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 お答えいたします。 私は会計法を専門にやってきているわけではございませんが、大体、従来時価か時価でないかという場合には、まず情報の開示の対象として時価か時価でないかということが一つございます。これは、情報開示の対象として時価を開示してくるということについては、これはすべての資産について共通の理解があるのではないかというように思います。配当との関係で、うまり決算との関係で時価を入れるかということになりますと、従来我が国で議論…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 先ほど申しましたように、本当は再評価積立金というのは資本準備金的な性格のものだと思いますが、そしてその上で拘束がかかるというものだったと思うのです。しかし、今回のように資本準備金を使って自己株消却ができるという話になると、ちょっと話が違ってくると思います。 ですから、私は、本来はそういう性格のものだけれども、本当は資本拘束がかかるべきものではないかというふうに思っております。
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 消却の特例法の方は、公開会社というのが適用会社になっております。公開会社というのは、証券取引法の適用会社という意味だと思います。土地の方は、特例法の大会社、これは商法特例法ですから、これは商法の方でございます。会計監査人の監査は入りますけれども、証取法の財務諸表の監査、連結の監査というものは入っていないということでございますので、貸し渋りということですと、商法特例法の大会社すべてに適用し、かつ事業用土地だけということはどう…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 値下がり分があった場合に、今は低価法をやめて原価法でもいいという話でございますから、多分そういう発想の延長なんだろうというふうに思いますが、注記だけでいいということですが、本来は、差額金といいましょうか準備金といいましょうか、そこから控除すべきものではないかというふうに思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 お答えいたします。 先ほど最初の方で、私のお話の中で申し上げましたように、確かにアメリカでは、例えばカリフォルニア州の会社法に代表されますように、そもそも資本とか法定準備金という観念をやめてしまいまして、資産とか負債とか、流動資産とか流動負債とか、そういう数字的な指標を基準にして配当規制を行うという州がございます。 ただ、アメリカの場合には、それ以前の慣行が、先ほど申しましたように州会社法は、州が税収確保のために会社法の緩…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 お答えをいたします。 ストックオプションは、その後、何といいますか、そんなに使われてはいないというふうに聞いておりますが。 我々商法学者としては、当時、こういう問題については衆知を結集して、議員立法といえども、やはり専門家の意見を聞いた上でやるというのが必要ではないかということで、意見を述べさせていただいたということでございます。 特に、商法というのはどうしても企業の力が強いわけでございますので、学問的な、何といいましょう…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○上村参考人 お答えいたします。 先ほど最初に私が申し上げた中でもちょっと触れたわけでございますが、ちょっと大げさな話でございますが、やはり日本は戦後ゼロからの出発でございますので、どうしても開明君主型といいましょうか、やはり経営者それから官僚が開明君主でいられたといいましょうか、ゼロの状態ですから、何をやっても喜ばれた。 ところが、今のような企業経済規模になってまいりますと、次に何をやれば正しいのか、何をしてはいけないのかということが…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 立教大学の上村と申します。 本日は、このような最も権威ある場所におきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことをまことに光栄に存じております。 早速でございますが、このたび政府より提出されました商法の一部を改正する法律案を中心とする二法案につきまして、意見を述べさせていただきます。 まず結論から申しますと、二法案には基本的に賛成でございます。そして、その上で、まず第一に、この法律案を評価する際に前提とすべき視点につい…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 先ほど私が、保護育成型の行政からルール型とか、そういうことを証券取引法との関係で申しましたけれども、今回の法律案のことだけではございませんで、私が日ごろ感じておることですが、日本の戦後というものを、経済発展とか日本的な経営とか日本的な経済風土とか、そういう形で評価するという論調は山ほどございますけれども、それを制度とかルールという角度から検証していくといいましょうか、そういうことは非常に少なかったのではないかなという感じが…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 お答えいたします。 先ほど私申しましたように、私は必ずしも現在の商法学の通説を体現してはおりませんので全く私の個人的な考えですが、特に公開制の株式会社が持っている公共性というのは、私は三つの点で関係があると思います。 一つは、有限責任であります。 有限責任というのは、これは誤解を招く表現かもしれませんが、いろいろな制度的な手当てはしなきゃいけませんけれども、究極的には人に迷惑をかける制度であります。そういう制度がなぜこんな…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 先ほども申しましたけれども、商法は市場に提供される商品性をまず基本的には用意するといいましょうか、それがまず第一の役割だと思いますので、その後のマーケットの問題は、商法ももちろん関係はありますけれども、証券取引法の方で十分な対応がなされるということが必要かと思います。 そこで、先ほどの私の意見でいいますと、投資家保護も時代おくれかというふうに聞こえたかもしれませんが、そうではございませんで、先ほどちょっと運動会の例で申しま…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 法案の監査役制度では独任機関としての性格を維持したまま会議体のメンバーでもある、こういう形になってこようかと思います。しかも、会議体の性格は、監査役の同意を要するというような場合に監査役会で決議をするといったようなぐあいに、協議機関としての性格が非常に強いと思います。ただ、これは今後変えていく可能性もありますし、時代の要請に応じて変わっていく可能性はあると思います。 ただ、逆に取締役会の方を考えてみますと、平取締役というの…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 お答えいたします。 先ほど私の意見で申しましたように、商品性が提供されるけれどもその後に市場がついてこない、そういう苦い教訓がワラントのときにあったのではないかということをちょっと申し上げたのですけれども、確かに商法の問題といたしまして転換社債とかワラント、これはこういうふうに使われてこういうふうにうまく作用すればこれだけ国民経済に貢献するすばらしい商品だ、そうなりますと、商法は商法、証券取引法は証券取引法だというふうに別…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 お答えいたします。 先ほども申しましたように、商品性が提供されてもその後のマーケットが本当についていける条件が十分に整っていると言い切れるかどうかということについては、私はやはりクエスチョンマークなしというわけにはいかないだろうというふうに思っております。 証券取引法につきましても、確かにバブルそれから証券不祥事を契機といたしまして、大蔵省の証券行政の対応も従来の保護育成からルール型といいましょうかマーケット型というふうに…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○上村参考人 お答えいたします。 どこをどういうふうにと言われますとちょっと私はお答えする用意はないのでございますけれども、金融が非常にグローバル化しておりまして、マーケットも二十四時間取引で地球規模のマーケットになっている。企業の活動も非常にグローバルなものになっている。金融があるいは企業活動がグローバル化すれば、それに伴って制度もグローバル化せざるを得ない。日本の制度が非常に緩やかであるがために日本にお金が集まるというようなことがあ…