上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 いまの点は、お答えになったように、できるだけ早く促進をするように政府としても進めていただくことが必要だろうというふうに思います。 ところで、問題なのは、いまいわゆる構造不況業種と言われる業界において、不況カルテルの結成の動きがたくさんあるように思います。実際問題としては、不況カルテルを結成して生産調整をやっても、実際の需要が喚起されなければ効果がないと私は思いますが、この不況カルテルの結成の状況で公取がつかんでいることについ…
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 最近の通産省の中小企業に対する指導は、特に知識集約型産業への転換というものを図っておられますが、最近の倒産の状況を見ますと、コンピューターの部面にまで倒産が及んでいるというふうに思うのです。そういう点で知識集約型産業といってもなかなか容易でない状況に来ているのじゃないかと思うのですが、これは見通しとしてはこれを強力に進めていかなければならないというふうにお考えになっているのかどうか、お答えをいただきたい。
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 いわゆるネットワーク強化をして、事前にいろいろな情報をキャッチしていくということはもちろん必要でありますが、県の制度資金に対するてこ入れという問題がいまありました。 ここで金融の問題にちょっと触れてみたいと思うのですが、いまマル経資金があるわけですね。このマル経資金が今度二百五十万円にふえ、期限も半年延びるという形になっているわけでありますが、このマル経資金についての申請の仕方と、それから許可の条件の中で、商工会議所あるいは…
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 いまのマル経資金でありますが、本来ならば国金がこの審査義務を担当していかなくてはならないと思うのですね。ところが、実際問題としては、商工会議所なり商工会にその業務を担当させていく、責任を転嫁していくというようなかっこうになってしまっている。もう一つは、国金のそうした審査義務をやりますと、いわゆる人件費なり、そういういろいろな経費がかかってまいりまして、貸出コストの方に負担が多くなってくる。こういうようなものを排除するためにそ…
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 これらの問題についてはまたいろいろお聞きしたいと思いますが、いま言われたように、資金をこちらが手当てをしていくということについて、投資育成会社が実際にあるわけですね。この投資育成会社の面で、これを民営にする動きがあるということを聞いているわけですが、これはいま長官がお話しになったような趣旨とは大分はずれてくるんじゃないかという感じがするわけです。 これは、投資育成会社を民営に移すということではなくて、むしろ政府の出資の増額な…
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 これはなるべく民営に移さないように、もっと政府がてこ入れをするという方向でひとつやってもらいたいということを希望しておきます。 それから、次に移りますが、過日予算委員会でわが党の石橋書記長が環境アセスメント問題について質問をいたしております。それについて福田総理がこれはやらなくちゃいけないということを答えておられるし、通産大臣もそういうふうにお答えをしていると認識をするわけでありますが、最近通産省はこれに対して反対だという意…
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 次に、ちょっとエネルギー問題に触れておきたいと思います。 昨年の十月に、原子力政策についての、アメリカの原子力政策でありますが、フォード大統領の声明があったわけです。これは非常に重要な意味を含んでいると思うのですが、このときの声明では軍事的な側面が非常に重視をされているわけでありまして、核の拡散防止問題が優先をされているというふうに思うのです。そして最近はカーター大統領がまたいろいろ声明を出し、原子力政策についての転換を図っ…
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 この原子力発電の問題で特にもっと申し上げたいこともありますし、質問したいこともたくさんあります。というのは、実際問題として原子力発電所の稼動率というものがものすごく落ちているわけですね。私の住んでいるところの東京電力の第一原発の一号炉なんかは、去年の八月にストップしたままことしの五月ごろまで実際ストップしているという状況ですね。それから、美浜の一号炉などは二年から三年くらいストップしているというような状況でありまして、そうい…
第80回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 終わります。
第78回 参議院 商工委員会 第4号
○衆議院議員（上坂昇君） 揮発油販売業法案の衆議院における修正点につきまして御説明申し上げます。 修正点の第一は、登録制の実施により、石油元売業者の揮発油販売業者に対する系列化が促進され、あるいは新規参入が阻害されるようなことがあってはなりませんので、登録拒否の要件に関する第六条第一項のうち第五号及び第六号を併合して「揮発油販売業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者」に改めることとしたことであります。 修正点の第二は、通商産業大臣の…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 ただいま提案をいたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業事業転換対策臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、最近の厳しい経済環境において、中小企業者がその意志に反して事業転換に追い込まれることのないよう、中小企業振興育成政策の拡充強化を図るとともに、本法施行にあたり、中小企業の実情に十分配慮しつつ、本法の弾力的運用と指導の万全を期する…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 ただいま提案をいたしました修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の第一点は、登録制の実施により、元売会社の揮発油販売業者に対する系列化が促進され、あるいは新規参入が阻害されるようなことがあってはなりませんので、登録拒否の要件に関する第六条第一項のうち、第五号及び第六号を併合して、「揮発油販売業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者」と改めることであります。 修正の第二点は、通商産業大臣の…
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 中小企業事業転換対策臨時措置法案について質問をいたしますが、初めに、昭和五十年度の倒産件数について、どのぐらいあるか、これをお知らせしていただきたいと思います。
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 倒産件数の多い業種を発表してください。
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 これらの中小企業倒産のよって来る原因、これをどういうふうにお考えになっている。か。倒産のいわゆる特徴といいますか、そういうものはどういうものですか。
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 いまおっしゃったように、石油ショック以来、高度成長路線といいますか、その高度成長路線から安定成長路線に変わってきている、そうした条件の変化によって景気が非常に下降線をたどってきた、そういうところから非常に大きな影響を受けている、こういうふうにおっしゃったわけですが、いままでの倒産を見ますと、五十年度だけでも一万三千二百二十四件、このうち資本金が一千万円以下の企業がほとんどであるというふうになっているわけでありますが、その割り…
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 いまお話を承ったのですが、現在のこの不況下では、経済危機というようなものに藉口して、巨大企業が合理化を強行するわけですね。いつも言われるような安全弁としての中小企業がその犠牲になってくる。いまおっしゃったように、関連中小企業がその一番犠牲に入るわけであります。そうして、関連企業を再編するとか、あるいは切り捨てていくとかという形で巨大企業はこの苦境を乗り切っていくというようなところがら、かなりいまの倒産のような状況というものが…
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 たとえば繊維産業なんか見ても問題があります。それから、伝統的工芸品なんかの問題を見てもそうですが、発展途上国の製品の追い上げというものによって中小企業の輸出製品の市場が縮小したり、あるいはそうした製品の輸入増によって内需面が停滞をしてくる、その結果中小企業の倒産というものが起こってくるというような問題が非常に多くなってきているのじゃないかということが見られると思うのです。こういうことについてひとつ御意見をいただきたいのと、も…
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 いまおっしゃったようなことから、労働力を主体にした製品というものではなくて、体質改善をして、いわゆる構造改善をやるとか、あるいは知識集約をするとかというようなところへ進めていって競争力をつけていくというふうにいままで政策が出てきたのだろうと思います。と同時にまた、現在の状態では海外に新天地を求めて進出をすることはやむを得ない、したがってそういうもののはね返りもまたやむを得ないというふうな形にずっと時代が進んでいる、こういうお…
第78回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 いままでも中小企業近代化促進法あるいはドル対法、特恵法というようなものによって事業転換の助成措置がとられてきたわけですね。しかし、現在までの施策というものが中小企業が直面している事業転換について適応していないというところから、もっと幅広く総合的にこれに対処しよう、こういうふうに言われているわけですが、ここのところは非常にのみ込みにくいのですね。 まずお聞きしたいのは、いままでの形で、いま言いました近促法であるとかドル対法とか…