上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2023/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 国としては、調査事業によるファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証等を行うとともに、積極的な助言などを通じ、関係者の合意形成に向け、しっかり取り組んでまいります。 また、協議結果については、協議参加者に法的に尊重義務があることに加えまして、できるだけ丁寧に合意形成を図ることにより、協議が調った事項を遵守していただけるように取り計らってまいりたいと考えております。 なお、協議の期間につきまし…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 協議会の構成員につきましては、法第二十九条の三第五項第六号におきまして、地域公共交通の利用者、学識経験者、その他の国土交通大臣が必要と認める者として構成員に加えていくというスキームになっております。 例えば、対象となる路線の特性についても考慮をしまして、観光に重点を置いた路線である場合は観光の関係の団体、まちづくりとの連携が特に必要な場合はこの関係の団体、このほか、学校や病院、商業施設等の施設の管理者などの関係者が考え…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 再構築協議会を開催するというのは、先ほどから御議論が出ておりますとおり、その路線の維持をこれからも続けていくか、それとも転換していくかという、その判断をしていくということになります。 先ほどから御答弁させていただいておりますのは、一千人というところを基本的に超えている場合については、路線の維持の方向が、ほぼやっていくんじゃないか、それから、貨物列車や特急列車が走っている場合は維持していくんだ、維持し…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 昨年七月の地域モビリティ検討会の提言では、鉄道の大量輸送機関としての特性に着目して、一定の考え方を示してほしいとの意見もあることから、自治体等の関係者による協議会の設置の目安及び国による再構築協議会の設置の目安として、輸送密度の基準が示されております。 このうち、輸送密度二千人未満につきましては、これは国鉄再建特措法に基づく旧国鉄のバス転換の基準四千人未満の二分の一の水準でございますが、ＪＲ各社が、…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、これらの数値はあくまでも目安でございまして、地域の実情に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 今般の法改正で盛り込みました交通手段再構築実証事業は、再構築の有効性を検証し、関係者の合意形成に資するために行う事業と認識いたしております。 再構築の方針につきましては、まちづくりや観光振興に取り組む自治体と連携して、鉄道輸送の高度化により輸送需要を増やしていく、こうした鉄道存続のための実証事業についても当然の選択肢になると考えております。 例えば、全国各地のローカル鉄道の現場におきましては、公有民…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 実証事業に要する期間につきましては、これは各地域によって相当大きく異なってくると考えられます。 全体として、モビリティ検討会では三年という目安を示しております。やはり、実証事業に入る前にまず現在の状態を確認をする、これで数か月要するであろう。そして、その間に、実証事業、こういうことをやっていこうということを検討していただいて、そこから実証事業を開始する。長く取れれば、それはそれにこしたことはないんだ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほどから答弁させていただいていますとおり、実証事業に加えまして、地域公共交通再構築事業に対して、社会資本整備総合交付金に基幹事業として追加されましたので、この交付金の活用が考えられます。 具体的には、自治体が、地域のまちづくりや観光振興の取組と連携させつつ、利用者利便の確保の観点から、まちづくりと連携した駅施設の新設、移設、軌道の強化を通じた高速化、あるいは不要設備の撤去、観光列車やＧＸ、ＤＸ対応…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 津軽線の検討会議のように、任意の協議会につきましては、鉄道事業者、自治体などの関係者が話し合い、各地域の実情に応じて協議の枠組みが定められているものが実態と承知いたしております。 これに対しまして、今般の改正法案で提案させていただいておりますのは、自治体又は鉄道事業者からの要請を受けて、国が関係自治体の意見を聞いた上で、地域公共交通の再構築の方針を策定するための再構築協議会を設置することといたしてお…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 まず、現在、国が主導して再構築協議会を設けるということは、今の地域公共交通法の枠組みからすると困難だというふうに考えております。 今回、地域公共交通法の目的規定も改正をして、そして、この法律に基づいて、国土交通大臣が協議会を設置するという形になっております。そこでは、廃止ありき、存続ありきといった前提を置かずに議論をしていく必要があるというふうに考えております。 現在検討中の津軽線につきましては、先…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも申し上げましたとおり、被災した鉄道路線については、まずは鉄道による復旧の方向で検討すべきものであることに変わりはございません。 現在、ＪＲ東日本では、鉄道により復旧する場合の費用や工事期間の見込みを示すとともに、鉄道の利用状況や経営状況についても情報公開の上、利用促進策についても議論をしているところと承知をいたしております。 国土交通省といたしましては、こうした状況、あるいは、先ほど…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 まず、二以上の都道府県の区域にわたる路線については、国土交通大臣の指定がなくとも再構築協議会の対象になるということでございます。 ただ、それで再構築協議会が全てに設立されるかというと、それは全く違う話で、ここの規定については、二以上の都道府県の区域にわたるものはアプリオリに、国土交通大臣の指定がなくとも対象になり得るということでございます。 それから、一の都道府県の区域内にのみ存する路線で、ここにつ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 この基本方針は国土交通大臣が定めることになりますけれども、元々、地域公共交通活性化再生法の基本方針そのものが、まちづくりその他、様々な関係省庁と関連する形で作成されております。今回も、ローカル線の見直しについて、各関係の省庁と非常に密接に関係してまいりますので、そうしたところとよく意見をすり合わせをして基本方針を作成していきたいと考えております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 こうした再構築協議会の運営に関しまして、様々な国会での議論をいただいたことを踏まえまして、基本方針に記述することについて検討してまいりたいと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 関係者の間でデータとファクトに基づく協議と合意形成を促す観点から、令和四年度補正予算において、地域公共交通再構築調査事業を創設をいたしております。 当該事業では、協議会開催のための経費や、現状分析に必要なファクトやデータ収集のための調査事業、実証事業による対策案の検証といった内容を支援の対象といたしております。令和四年度補正予算では地域公共交通確保維持改善事業費補助金四百十五億円の内数、令和五年度予…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 これは、今回の法律で、国が組織する再構築協議会というものを提案させていただいておりますが、この予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和四年度の補正予算から既に計上をさせていただいておりまして、申請をいただくことにしております。 したがいまして、国が組織をいたします再構築協議会のほか、通常の法定協議会、そういうところの調査事業等も含まれるものと考えております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道運賃・料金制度における運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定める、いわゆるヤードスティック方式につきましては、平成九年の制度導入後、本格的な運賃改定が実施されなかったこともあって、これまで具体的な検証は行われておりませんでした。 一方で、現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから委員御指摘のとおり二十六年が経過しようとする中で、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化して…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 人件費につきましても見直しをしていく必要があると思っております。国土交通省としても、鉄道事業に従事される方々の賃金上昇が適切に図られ、鉄道事業が安定的に維持される環境の整備は重要な課題と認識いたしております。このため、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者につきましては、適切に人件費の伸びが算定されるよう制度を運用しているところでございます。 現在検討を進めているヤードスティック方式の運用を…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 昨年の台風十五号により被災した大井川鉄道の大井川本線のうち金谷駅―家山駅間につきましては、昨年十二月に運転を再開いたしました。当該区間の運転再開に当たりましては、大井川鉄道による災害復旧事業を支援するため、国及び島田市におきまして所要の額を令和五年度予算案に盛り込んでおります。 一方で、復旧のめどが立っていない家山駅―千頭駅間につきましては、国、静岡県等の地元自治体及び大井川鉄道による意見交…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 東京メトロ有楽町線の延伸につきましては、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心へのアクセス向上、東京メトロ南北線の延伸につきましては、リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅へのアクセス向上が図られるなど、意義が大きい事業であると考えております。 これらの事業につきましては、本年度から、地下高速鉄道整備事業費補助によりまして整備費用の二五・七％に対する補助を行っており、令和五年度予算案におきまし…