上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 そこが問題なんですよ。そこが、三カ月以内に申請もしていないわけでしょう。それに対して行政指導もやっていない。今度新しい業者が出てきたら運送事業法によってやらなければいけないということであれば、当然これまでの問題についても運輸省がやらなければいけないという論理になるんじゃないですか。その点はこれ以上議論してもいけませんので、これからは運送事業法が適用されるという点で一応承わっておきたいと思います。しかし、いまの答弁では私は納得…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 重ねてお聞きしたいのですが、起きている軍港湾の解雇問題について、外務省は何らかの形で現地米軍とか、あるいはアメリカ大使館でもいいから、話し合いをしたことがありますか。それが一つ。 いま関係省庁と話し合いというのですが、どの省と話し合いを持ったのか。じゃ、こういう問題についての窓口はどこですか。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 運輸省はこの件についての窓口はどこだとお考えですか。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 防衛施設庁いらしていますね。防衛施設庁はこの件について、もちろん軍港湾だけに限るわけじゃないのですが、第四種雇用員の問題については、所管の省はどこだとお考えですか。また、この軍港湾の問題についてどういう取り組みをこれまで施設庁としてやってこられたのか、二点あわせてお答えください。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 こういう問題についても、施設庁も関係はあるというお考えはあるわけですね。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 では労働省にお尋ねしたいのですが、いまお聞きのように運輸省あるいは外務省、施設庁、いずれも何か奥歯にものをはさんだような非常に消極的なお答えしかないわけですね。おそらく労働省もそういうお答えをまたするのじゃないかと思うのです。 そこで、労働省は、これまでこの問題についてどういうふうに——大体いきさつはわかるのですが、関係ないとは言えない問題なんですね。どうこの問題を解決していくためにやっておられるのか、その点まずお聞きかせい…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 私がいろいろ各省に対してお尋ねしたことも、結論はそうでなければいけないということが私は従来から持論としてあるわけですね。外務省に聞けばこれは労働問題だ、施設庁は自衛隊のことはやるのだが、人のことはさっぱり忘れているというような状態、労働省は首切られた人の失業対策をどうするか、運輸省は人の問題はさておいて、港湾運送事業法の法律論争しかしない、開発庁は縦割りにしか行政はなっていないのだということになると、この種の復帰処理の問題あ…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 外務省、防衛施設庁、それから開発庁、そういう方向でやるということでいいですね。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 よくわかりましたではいけないわけですよ。その方向で——皆さんが一番大きな責任があるんですよ。これはあとで議論しますが、開発庁もいいですね。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 時間がまいりましたので、この委員会なり連絡協議会を持つということがはっきりしましたので、それをまず一つの解決をしていく窓口といいますか、そういう方向でさらにこまかい議論は後ほどまたやってまいりたいと思いますが、運輸省もいいですね。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 先ほど沖繩の旧四種雇用員の問題についていろいろお尋ねをして、外務省、開発庁、労働省、防衛施設庁、そうして今回の場合、特に那覇の軍港湾労働者の解雇問題が起きていますので、運輸省も含めて連絡協議会かあるいは対策委員会を政府部内に設けて早急に対処していくという、労働大臣をはじめ各関係政府委員の御見解といいますか、決意の表明がありました。 そこで、きょうは限られた時間でありますので、この問題だけにしぼってさらに詰めてまいりたいと思う…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 重ねて念を押しますが、三月三十一日というせっぱ詰まった問題になっているわけですね。先ほど大臣は、最初の議論のときはお見えになっていないのでわからないかもしれませんが、連絡協議会を持つということは各省庁一致しているわけです。ですからきようにもあすにも持っていただく、そういう用意はあるという受けとめ方でいいのですね。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 そこで、持つということになれば、やはり組合側からの要求というのも出ていると思うのです。せめて六十日の期間は必要だと言っているわけですね。そばに國場さんもおられるから言いにくい面もあるが、大体二十日間で千名余りの労働者を首切るというのは、道義的な問題もあると思うのです。労働基準法の問題もさることならが、そういうかっこうじゃいけないのです。最低ぎりぎり六十日の猶予期間を置いて——國場組と軍側との話し合いもあるでしょう。あるいは労…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 いま沖繩の港湾事業に従事している業者は、港湾運送事業法に基づいて許可されている業者幾つありますか。——私の調べたところでは八社ございますね。先ほどの運輸省の答弁では、今後軍港湾の業務を請け負うためには、港湾運送事業法に基づいてやらなければならないという確たる答弁があったわけです。その中で國場組は、沖繩通運株式会社ということで実際港湾事業をやっているのですよ。そうであるなら、当然働いている労働者に対しては配置転換もきくと思うの…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 あとの発言者の時間も気になるのですが、大臣、私は何も国場さんを責めているわけじゃないのですよ。実際問題として一方において運送事業をやっておるわけですね。さらに土木部とか國場組ともあろうものが、こういうことでいいかということを客観的に私は見ているわけです。やはり港湾業務に従事している労働者、ほんとうに責任ある企業であるならば、あるいは社長にただしてみたが、運輸省も全然指導をやっていない、港湾運送事業法の問題についても。復帰前の…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 もう時間がありませんので、ほかの件については質問を留保しますが、最後にぜひ、きょうあすじゅうに対策委員会を持って、この問題をやるということは確約いただきたいと思います。 それと六十日の猶予期間の問題、これは國場組と米側の関係がありますのでなかなかむずかしいかもしれぬ。しかし、行政指導の面で可能性が全然ないとは言えない問題だと思うのです。 そこであと一点だけ念を押しておきたいのですが、振興開発特別措置法でしたか、例の失業者求職…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 いまの件については質問をさらに留保しておいて、いずれの機会かに詰めたいと思います。 以上です。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○上原分科員 まず最初にお尋ねしたいことは、二月十三日の予算委員会の一般質問の際に、基地被害の問題について二、三点お尋ねをしておいたのですが、確かめておきたいと思うのです。 恩納村の弾薬処理によって相当被害を受けているということを、現地の写真等もお見せしながら、すみやかに弾薬処理をやめさせるということ、あるいは弾薬処理によって与えた被害に対しては補償を行ないなさい、やるべきだということ、さらに金武村における海兵隊の実弾演習によっても同様…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○上原分科員 流木補償の問題ですが、きょうはほかの件がありますから再度お尋ねしませんが、一回米軍が補償したからというだけで済ませる問題じゃないと思うのですよ。その点、金武村のものについては年度内にも処理できるという作業が進んでいるようですが、恩納村を含めて全般的に再検討をして、特に水源地の汚染や被害については早急に補償をやるべきだと思うのです。さらにまた弾薬処理そのものを、民間地域に現にあれだけの被害を与えているわけですから、中止をする…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○上原分科員 では具体的にお尋ねしてみたいと思うのです。現在神奈川県下に軍関係労務者は何名いるのか、また神奈川県下には幾つの労管事務所があるのか、お答えいただきたいと思います。