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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1974/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 その点は、私も一応は理解をしながら申し上げているつもりでありますので、より生活あるいはその他の面でお困りの方々の生活保障というのを、どうしていくかということに主眼が置かれないといけないということを強く申し上げているわけですから、その点、特段の御配慮を願いたいと思います。 そこで、時間がございませんのであと三点ぐらい聞くのですが、この間も宮公さんの裁判問題で、いろいろ野呂先生あたりから御質疑があったのですが、私が一点確かめてお…

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 では、どの法で禁止をされているのですか。

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 これも別に多く議論しようとは思いません。ただ、これも考え方の問題と姿勢の問題だと思うのですが、確かに年間恩給で二、三百万円ももらう、あるいはまた老齢年金も該当するというようなことになれば、社会一般通念から考えたって、どっちか一方禁止されるのはあたりまえと受け取られてもしかたがない。しかし、恩給法にはその規定はないわけですね。年金法を調べてみても、国民年金のほうで確かにそれらしいものはある。しかも、その額の調整については政令委…

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 いずれにしましても、そういった不均衡是正の問題と、併給を画一的に禁止をしていくということではなくして、政府部内でいろいろ調整をしてみたい、善処してみたいというお考えであるというふうに受け取っていいですね。

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 これは、こういうことまで一々裁判に持ち込まれて、やれ憲法違反だどうだということ自体か——それも、もちろん大事だし、そういうこともないと、政府も腰を上げないから困るのですが、私はむしろそれ以前に行政の立場でできる問題だと思うのです。ほんとうからいうと立法禁止規定じゃないのだよ。その点はぜひ御理解をいただいて、早急に善処していただきたいと思います。 そこで、皆さんいろんなことをお聞きになるので、私も沖繩のことを少し聞かしていただ…

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 これは数字的なことで、一々ここでお名前をあげる必要もないと思いますので、それじゃ後ほど八名の方々のお名前と——私が持っているこれはお持ちでしょう、前に陳情で出されているわけですから、これは、ちゃんと十名なんですよ。漏れた人は共済制度に移行したのか、あるいは勤務年数が足りないのか、そういうこともあろうと思いますので、後ほど御説明いただけますか。それも、もし皆さんの手違いで漏れておったら入れるということも約束すれば、そういうこと…

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 号俸調整の件は、どうなっているのですか。

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 この該当者の、いわゆる過去において四回か六回か調整されてきたわけでしょう。この方々は復帰前にやめた方ですからね。やめた時点の俸給を基礎にした恩給になるのか、あるいはそのやめた時点の俸給を号俸で調整をしてやったのかどうかということなんです。

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 これは、またやった形だけじゃないと思いますので、これも後ほど十分御説明をいただきたいと思います。この復帰前に旧琉球大学を退職した方々の恩給適用については、今回の法改正で全面的に解決されたということでいいですね。先ほどの私の疑問点については、御説明をしていただく、そういうことでよろしいですね。

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 御苦労さんでした。 そこで、あと一点ですが、これも最近出てきているのですが、これは、きょうあえて詰めた議論をしようとは思いません。ただ、総務長官もおられますので、あと五分ないし十分くらいで、約束の二十五分までには必ず終えますから、質問さしていただきたいのですが、いわゆる旧沖繩県の文官恩給受給者の方々から、恩給法の適用を受けていろいろ改善はされてきたのだが、長年の損失といいますか、要するに言わんとするところは、こうだと思うので…

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 確かに、これは、なかなかむずかしい問題であるということは私もわかるんですよ。いつもむずかしい問題しか要望もしてきておりませんので、お答えするお気持ちなり立場はわかるのですが、たとえば、これとの関連もあって、政府は、こういうことをやると波及が大きいのでということで、絶えず消極的な態度をとらざるを得ないということになっているかもしれませんが、原爆被爆者の方々の問題もあるわけです。これも直接はこれと関係ありませんが、いわゆる復帰前…

日本社会党1974/05/21

第72回 衆議院 内閣委員会 第32号

○上原委員 約束の時間ですから、これでもう終えますが、いまの総務長官の御答弁には、私の立場からするとやはり不満なんですね。それは波及していかなければいけない問題は、本土だろうが沖繩だろうが、戦後処理の一環としてやっていかなければいけない問題があると思います。ただ、その議論は別といたしまして、たとえば号俸調整ということも考えられるでしょう。過去にさかのぼって全額を補償するというようなことでなくて、いろいろな面で考えるに値する面がまだあるの…

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 この防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案については、すでに各委員から問題点なども御指摘があって、政府の考え方なり、あるいはこの法案に盛られている内容についても、おおむね議論されたような感を受けるわけですが、まだまだ釈然としない面が多々ございますので、法案を中心にしばらくお尋ねをさしていただきたいと思います。 そこで、法律案の要綱などあるいは趣旨説明の中で提案理由が説明をされているわけですが、まず、内容をより明確にして…

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 そういたしますと、この設置とは、基地が存在するがゆえに起きる被害、基地の存在という解釈ですか。新しく基地を、施設区域を設置をする、あるいは提供をする、そういう場合も含まれるのか、その点もお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 基地の新規提供ということは、この設置ということには含まない、そういうことですか。

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 ですから、そうなりますと、やはり基地の新たな取得、あるいは自衛隊だろうが米軍だろうが、新規に提供する場合も入る可能性があるということにいまのお答えではなるわけですね。それはリロケーションの場合どうですか。

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 そこが私がまず懸念しておった一点なんですが、やはり設置というのは、いわゆる既存の基地の存在、それによって起きるもろもろの被害を防止をしていくということであれば、もちろんそのことにも同意をするわけじゃありませんが、本来の周辺整備というならばそうでなければいけないと思うのですが、いま大臣のお答えによりますと、やはり本来は既存の基地の存在なんだが、ケースによっては新規の提供もあり得る、あるいはリロケーションもあり得るということにな…

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 逆に言いますと、基地の存在そのものは必要悪といいますか、あるいは基地の提供、存在というのを前提にしたその範疇での生活環境の整備、そういうことですね。ですから、根源はなくならない。それを一応踏まえて、この法律では生活環境の整備をやろうとしているのだということでいいですね。

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 その点も、全く議論の分かれるところで、一応考え方だけで相違点だけを、私は明らかにして進めたいと思うのです。 そこで、要綱の二のほうの中段ですが、「特定の公共施設等について必要な工事又は学校、病院等の防音工事を行う地方公共団体その他の者に対し、」、その他の者というのは、一体どういう団体なのか、個人なのか、その他の者の具体的な内容を明らかにしておいていただきたいと思います。

日本社会党1974/05/16

第72回 衆議院 内閣委員会 第30号

○上原委員 個人も団体もその他の者に含む、いわゆるこの法律に基づいて、かりに被害の措置をしようとして手続をとる、申請をする、そういう場合は、団体であろうが個人であろうがすべて入る、その他の者というのは、そういう意味ですね、そう解していいですか。