上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/12/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○上原委員長 この際、加藤国土庁長官及び玉生国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤国土庁長官。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○上原委員長 次に、玉生国土政務次官。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○上原委員長 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十二分散会
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原議員 冒頭お断りいたしますが、趣旨説明の中で若干語句の訂正がございますので、説明の中で訂正をさせていただきたいと思います。 私は 日本社会党及び公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案について、その提案理由及び概要を御説明いたします。 復帰時の沖縄の軍用地面積は、二億八千三百九十三万七千平方メートルで、県土の一二％を占め、全国の基地面積…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 この許認可法案の内容については、すでに各先生方の方から相当お尋ねがありまして、もうかなり審議も尽くされたような感も受けますが、私は若干与えられた範囲でもう少しお尋ねをさしていただきたいと思います。 そこで、最初にお尋ねしたいことは、行財政改革ということについて臨調を設置していろいろ本格的な議論がなされて、その本格答申も大詰めに来ているようであります。当初、第二臨調を設置して行政改革を断行していくということは国民的な課題である…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 いつものことですが、そのようなお答えがはね返ってくるわけですね。この五十六年七月十日に出された第一次答申の中でも、いろいろ理念が述べられております。 〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕 「行政改革の理念」、四ページですが、その後段で、臨時行政調査会、いわゆる臨調として「行政改革の理念については、国民的な論議の進展を見守りつつ、今後とも引き続き検討、修正を怠らないが、とりあえず現時点においては、今後我が国がめざすべき方向…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そういうお答えじゃ納得しかねるんです。もちろんまだ各部会の素案ができつつあって、それが成案を見ていない、それをまた臨調全体の総会というか会議に諮って基本答申というのはできるはずですから、その段階でないと全貌が明らかにならないということならそれはわかりますよ。しかし、いま連日報道されているわけでしょう、各部会で大体というかもうほぼ固まって、煮詰まってこうなっているということが。マスコミなりいろいろな面で報道されていることは、当…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 確かに、その答申がなされてそこにどういう内容が盛られているかということを確かめないでいろいろ議論するというのは、早計かもしれませんし、時期尚早というのもわからぬわけではありません。同時に、包括的、体系的な行政診断をやるということもそれは臨調の当初の設置目的でしょう。その点も理解をいたします。しかし私が指摘をしたいのは、こういうことは絶えずそのときどきで議論をしておかないと、コンクリートのものになってからではきわめてむずかしい…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 まだ私が抱いている懸念、疑念が解けたわけではありませんが、一応進めたいと思います。 そこでこれとの関連で、変異したものでないという御答弁があったのですが、第一次答申の場合は、さっき言いましたような二つの基本理念のもとに行政改革をしていこうとする目標は、第一は「変化への対応」でしたね。第二はさっきおっしゃった「簡素化、効率化」、そして第三は「信頼性の確保」。これに今回基本答申では「総合性の確保」というのが追加されようとしていて…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 では、許認可以外はどうですか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 おおむね順調に、そう言われるとおおむね順調にいっているんだろうと。そうではなくして、私が言いたいのは、これで指摘をされてまだ手つかずのものもあるんじゃないですかと言っている。「今後の検討方針」、四十八ページ以降はいま幾つかの分会に分かれてやっていることでしょう。そこで、さっきの基本理念の問題とも関連をするのですが、たとえば二十九ページなんか「防衛関係費については、装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 暴走族を取り締まるとか欠陥車を取り締まるというのは、現行法律でもできるのだよ。それは警察の仕事だよ。あるいは白タクをどうするというのは現行でもできるわけでしょう。 くどくは申し上げませんが、そうしますと、長官の苦しい心中わからぬわけじゃありませんが、いま運用面で一般の国民には負担にならないような行政措置をとるということであるなら、これは行管長官として――法律は成立すればひとり歩きしますよ、参議院でどうなるかわかりませんが。私…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 ぜひひとつ期待を裏切らないように特段の御努力を求めておきたいと思います。 それで、行財政改革、中曽根長官は行財じゃなくて行政改革だとおっしゃっているわけですが、理念も後退はしていないというか変わってはいない、また行政改革に対する姿勢も変わってはいないということです。しかし、昨年の臨時国会で例の一括法案を行革の特別委員会を設置してやったわけですが、鈴木内閣誕生以降、行政改革は政治生命をかけてやるんだということを強調してまいりま…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そんなにばく進して自爆しないようにひとつ……。 しかし、そうはおっしゃっても僕はそれは容易じゃないと思いますよ、長官。そういういろいろなことがあるから、長官の姿勢も変わっていないとはおっしゃるけれども、二月の末から三月の初めごろずいぶん揺れましたよね。 まず鈴木総理ですが、発言を見てみると、後退していないと言うが、行革に政治生命をかけた、次は何と言っているかというと、情熱を傾けていくというふうにトーンダウンしている。宮津官房…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 真意は善意に受けとめましょう、そういうことであったということは。しかし、十一月というのは、国民の側からすると、臨調よりもっと関心のある問題が多いですね。そこにタイミングを合わせて答申をしようということは、単に勘ぐりとか推測とかというわけにはいかないですね。これだけ読みの深い中曽根長官が十一月というものをあえて口になさったというのは、いまの善意という御答弁だけで、果たしてそれほど善良なのか、善意に解釈できるのか、これは私は疑問…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 では十一月説というのは、善意が誤解されたから長官ももうあきらめたわけですね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 臨調の作業状態はどうなんですか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 あえてもう一度お尋ねしておきますが、当初といいますか、われわれはこの中曽根長官の御発言があるまでは、去年の七月に第一次がなされて、ことしの六月か七月に基本答申、そして来年三月に残余の最終答申だというふうに大体理解をしたわけですが、先ほどの長官の御答弁からして、すべて臨調が自主的に御判断をすることだとおっしゃいますけれども、それ以外に答申をすることもあり得るのですか。それはないと見ていいのか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 場合によってはあり得るかもしれないということかもしれませんが、そういうことで一応理解をしておきたいと思います。しかし、長官も微動だにしないとおっしゃるが、余りぶれのないことが望ましいのではないですか。 そこで、基本答申の件とも関連をいたしますが、一つは、冒頭申し上げたように、理念というものがどううたわれてくるのか、そこにどのような目標が盛られてくるのかというのが非常に関心が持たれることなのですね。いま一つは、何といってもみん…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 審議中で、大体方向性は三つ考えられている。 そこで、郵政と電電公社にお尋ねしてみたいのですが、端的に言って、いまお答えありましたように電電公社の公共性というものは、経営形態がどういう形になろうが、社会的なニーズからして公共性の伴う企業であることは間違いないと思うのですね。もう一つは、通信の秘密あるいはプライバシー保護、情報化社会にこれからどう対応していくかという場合の経営形態は、果たして営利を追求するような純然たる民間経営で…