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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1984/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 その障害をなくする対策としてはどういうことが考えられるのですか。

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 そうしますと、やろうと思えばできることですね。 そこで、どのくらいラジオの聴取者がいるかということについてはお答えにならなかったのですが、特に最近はむしろテレビ離れ、ラジオ復活という傾向が全国的にあるということは指摘をするまでもないと思うのですね。国民全体で平日にラジオを聞く方々というのは約二六%、特に十六歳から十九歳、二十歳未満の男性の場合は三八%、女子が三六%、これは恐らく英語講座とか大学講座とか、そういった学生さんが多…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 いろいろな方法があるかもしれませんが、しかしこれはそう時間を——もちろん時間をかけねば解決できない、あれを聞いておって、実際問題としてそう生易しいものではないと私は思います。それはラジオではないですよ、ざわざわして何を言っているかさっぱりわからない。前のVOAがあったとき以上に今はひどいのです。ですから、こういうことが今どきあること自体もどうかと思うのです。これは、今NHKの方からもお答えがありましたように、放送局もそうです…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 これは北部地域だけではなくして、県民の非常に強い要望ですから、ぜひひとつ、今の大臣の御決意あるいはNHKさんからありましたそういう方向で解決をしていただきたいと思います。 次は、これも余りいい話ではないのですが、NHKの受信料の問題なんです。私は六年前の予算分科会で取り上げたことがあったのですが、私も随分長い話だから忘れておったのです。何を質問するかでいろいろ調べてみると、こういうものがまだ未解決というか、その後改善されてい…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 私がこの問題をちょっと取り上げたいという話をしましたら、担当者が参りましていろいろ説明も受けました、そういう努力もしたがなかなか思うようにいかぬと。そこで大臣、私はこの問題はNHKだけに任すわけにいかないと思うのです。何千円、何万円取ると言うのなら話は別だが、当然受信料を払わなければいけないということは知っているわけだから、これは外交チャンネルを通すなりあるいは政府として方針をお決めになってアメリカ側に協力を申し入れるなり、…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 何か一歩足を抜いたような御答弁ですが、それではちょっと納得しかねますよ、加藤さん。私も、こういう問題は地位協定の解釈がどうのこうのとかぎゅうぎゅうやっても、これは対人関係ですからなかなかかみ合わない面もあろうかと思うのです。しかし、政府として十三条三項に該当するという解釈には立たないという見解が一方にあり、NHKとしても徴収すべきものであるという姿勢に立っておられるならば、これは政府全体でそういう方向にいくというのが筋じゃな…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 私なんかもゲートで門前払いだから、入れるはずないですよ。それはある程度お気持ちはわかりました。しかし、公共放送だからなじまないというのは、郷に入っては郷に従えですよ。それを聞かなければ帰れと言ったらいい。それと、PRするのがNHKなり放送じゃないですか。肝心の皆さんがPRが足りない。だれがPRするのですか。そういったのを含めて改めて問題提起しておきますので、今NHKさんあるいは外務省、大臣のお答えがありましたので、これは我が…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 確かにいろいろ難しいというか隆路があることはわかりますが、民放とて努力をしていないわけではないのですよ。御承知のように沖縄本島においては、既に民放は難視聴解消のためにNHKと共同でサテライト局を五十七年三月まで、この十年間に二十六局も設置をしてきているわけです。そのうちさっきの北部地域、これもラジオが聞こえないだけではなく、テレビも一部地域は映らなかった。今帰仁村に中継局を五十六年三月に開局したことによって、本島北部における…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 地元の方の関係者も相当検討しておられるようですから、ぜひひとつ呼吸を合わせて解決を図っていただきたいと思います。 皆さんお昼もとりたいでしょうから、きょうは少し早目に終えるように努力してみたいと思いますが、最後に、せっかくの機会ですので、復帰後の沖縄の郵政事業についてちょっとだけお尋ねをさせていただきたいと思うのです。 きょうが五月十日で、あと五日しますと沖縄が復帰して十三年目に入るわけです。この間いろいろな面で改善はされて…

日本社会党・護憲共同1984/05/10

第101回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 大体私もそういうことについてある程度聞いておったわけですが、かなり改善されてきていることはそれなりに評価をしたいと思います。しかし、郵政業務というのは人が中心でありますし、そういう面に対しても働く人々の立場を十分尊重するというのが基本でなければいかないと私は思いますので、今後とも、単に指導の強化とかそういうことではなくして、沖縄が復帰前あるいは戦後どういう歴史をたどって関係者が努力をして今日の郵政業務に持ってこられたか、そう…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 最初に長官にお尋ねをしたいと思います。 せんだって、沖縄開発庁長官に御就任をなされて、沖縄及び北方問題に関する長官の所信が述べられたわけです。きょうは沖縄問題に限ってお尋ねするのですが、既に御就任なされてから半年経過いたしておるかと思います。その間、いろいろ御多忙の中、現地にも行かれて沖縄の実情等もごらんになり、また県当局や関係者の方々からも、いろいろ今後の沖縄の施策について御要望なり御意見等をお聞きになったと思うのです。所…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 おっしゃっておられることはよく理解できる感がいたします。確かに第一次産業あるいは引き続いた社会資本整備問題は、二次振計を進行するに当たっても重要な課題であることは、私たちも共通の認識を持っております。復帰してもうそろそろ十三年目に入るわけですが、確かに社会資本整備といっても、ハードの面においてはかなり表面というか外面はよくなったことは、これはどなたも否定しないと思うのです。それは沖縄開発庁を初め関係者の御努力も多とするわけで…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 いささか精神論で抽象論的なことでちょっと、若干前進をしつつあるなとは思うのですが、余りにスローテンポですね。 これはぜひ開発庁も十分お聞きになっていただきたいのですが、要するに沖縄の交通機関のあり方というのは、まず鉄軌道がないわけでしょう。唯一の交通手段というのはバス企業ですね、大衆輸送機関というのは。それと、先ほども國場先生の御指摘にもありましたが、土地利用上の制約というのが非常にあるということです。これは何も沖縄に限った…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 いつもの答えですね、またこれも。南伸道路ができたからといって、この那覇の交通渋滞がそんなに緩和すると思ったら、これはバス問題の解決にはつながりませんね。モノレールにしたって、きょうは深入りすることは控えますが、私が指摘したように、大体汀良から赤嶺まで、しり切れトンボになって、どこのターミナルとも連結しないモノレール構想があるかと言って、やいやい二、三年前から指摘をして、ようやく延長して三キロ、空港ターミナルまで連結しようとい…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 それはあなた、私この前に言ったでしょう、そういう事例があるということを。群馬県の場合は、公共交通機関の維持、整備に関する諸施策は運輸行政のみでは対応できるものでない、関係行政機関、地方公共団体が一丸となってやっている。だからそういう体制をつくれば、沖縄の場合だってそれは不可能じゃないですよ。しかし国は、そういうことが本土の都市ではなされているにもかかわらず、あれだけ深刻化している、しかもバスしか輸送機関はないという沖縄県のこ…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 関係者も協力しないと言っているわけじゃないのですよ。しかし、問題点を十分浮き彫りにした上で計画なり方針というものは立てていかないといけないと考えますので、そういう立場で申し上げているわけです。何も物ねだりをしているわけじゃないのです、大臣。 しかし、同時に御認識いただかねばいかぬことは、今よく例として出されるように、その前にもう少し実態だけ申し上げておきたいのですが、例えば沖縄を観光立県にすると皆さん言っていますね。私たちも…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 お答えありましたように、県は県、総合事務局は総合事務局でやっていますが、それを受けた本庁での窓口的なものも、もちろんそれはそれぞれでしょうが、余り縦割でもこの種の問題はいかがかと思いますので、大臣のそのお気持ち、お考えありましたので、それをぜひ早急に確立をしていただいて、協議したってそれが解決につながらなければ意味がないわけですから、そういうことでひとつお願いをしたいと思います。 そこで、国庫助成のあり方の問題、私はかねがね…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 八三年度はたしか七千三十億円ですね。五十九年度が六千四百八十八億円。これは仮に国民一億としても、一人当たり七千三十円か六千四百八十八円、頭割りで助成措置を受けている、実際問題として。しかも沖縄はまるきりないわけです。そういう理論は通用しないと思うかもしれませんけれども、しかし一般の庶民感覚はそうですよ。何で我々は国鉄もない、これだけバスであっぷあっぷしているのに——これはもちろん頭割りでこういうふうに画一化することは私は余り…

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 ようやく認識はしてきた。これから何をやっていただくか。 そこで、五十七年度、五十八年度、沖縄県に国の地方、ハス補助金は幾ら出ておるのですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/25

第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○上原委員 おっしゃるように、五十七年度が約六百二十六万、五十八年度八百六十万、わずかにそれだけです。もちろんこれはいろいろ基準はありますね。どういう場合に助成をするという県の姿勢もいかがかと私は思います。だから県もこの問題についてはもっとやっていただかなければいかぬと思いますが、大臣、こういう実態なんですよ。 僕は、去年からこのバス問題に執念を燃やしている。こんなもの、年がら年じゅう渋滞し、いらいらさせられて、経済活動の面においても県…