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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1985/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 今のは小中学校ですね。

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 高校の方はどうですか、高等学校は。

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 突っ込んだ議論をするつもりはないのですが、しかし高校の場合だって人員の適正規模というのがあるのじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 それでは、この大規模校というか全国で約二千校ぐらいある、これの解消というか解決策というのはどのようにお考えですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 確かにこれは人口動向というか、児童生徒数の変化、変動にもいろいろ影響を受けると思います。 余談ですが、昨晩のニュースでしたか、神奈川県下では学級が余って、保護というか、それをいろいろ工面する面があるというニュースもあったので、今おっしゃるようないろいろなばらつきというのはあると思うのです。しかし、この大規模校の解消問題は各都道府県にとって、あるいは人口急増地域にとっては大変な問題でして、限られた時間ですから、沖縄の場合はど…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 大臣、今お聞きのように、小中校の場合本土の倍ですね。ここ二、三年の教育振興費というのが大分落ち込んできているわけですね。その理由は、もちろん文部省当局初め沖縄開発庁、政府全体での復帰後の教育振興に予算措置あるいはいろいろな政策的配慮を相当してこられたからではあるわけですが、いわゆる施設整備が本土水準に達してこういうふうに需要が減ったんだというのが説明になっているわけですね。その面は全面的に否定はいたしませんが、しかし同時に…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 確かにお答えありますように私も否定はしない、今の局長が答弁していることについては。量的な面でいくと相当よくなったということは当たり前のことです。しかし問題は、ここまで、量的に一定の水準まで来たけれども、大規模校の解消をどうするかという問題なんですよ。これが難題なんです。私がなぜこのことを強調して申し上げるかといいますと、少なくとも義務教育であるということと、沖縄振興開発特別措置法があって二次振計が今継続中であるということか…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 それはぜひ早急に解決、解消できるような方向で御努力をいただきたいと思うのです。 これとの関連もあるわけですが、いわゆる学校の敷地というのはほとんど提供施設代替借用校地というものが多いわけですね。ですから、これの用地取得というものが大変難しいがゆえに、特に過大規模の小学校なり中学校というものを分校とか新校にする場合に支障を来しているわけですよ。この関係の予算を見ましても、これは沖縄開発庁に計上されている予算に、だんだんこれも…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 これはあとどのくらいで完了というか、全部取得できるのですか。もちろん今おっしゃいますように民間で借地でなければいけないという方も中にはいるかもわかりませんけれどもね。

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 ぜひ文部省もその点は御留意いただいて進めていただきたいと思います。 それと、さっき局長は高等学校については義務教育でないのでとちょっとそらした御答弁でしたが、今の用地取得の問題、困難性の面から一例挙げますと、例えば昭和五十九年四月開校の首里東高校というのがありますね。これは昭和五十六年から建設が計画されたが、本校舎が開校に間に合わずに仮設のプレハブで一年間授業が行われて、ことしの四月からやっと本校舎へ移転するという計画にな…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 今の件、開発庁はどう対応したのですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 ですから、このかさ上げ措置がある間にやるべきものはきちっとやっておいていただきたい。またこれはもちろん、絶えず申し上げていることなんですが、県なり市町村の対応の問題もあると思うのだが、ややもすると行革絡みで補助金カットとかいろいろな制約条件が次第に沖縄の方にも手が伸びているわけですから、そのことを私は強く指摘しておきたいと思うのです。これはぜひ文部大臣も御留意をいただいて、今申し上げたことを解決するように特段の御努力を賜り…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 そこで、文部大臣、ここはぜひ御理解いただきたいと思うのですが、琉球大学は、御承知のように、復帰時点で国立大学になったということで、あの敷地全部国有地になってしまったのですね。これはおかしな話、今考えると本当に損したなと思う、全く。みんな召し取られてしまった、あれは沖縄の首里城で本来は県有地なんだよ。大学が国立大学になったからといって敷地もろとも全部召し取ってしまった、悪い言い方かもしれませんが。そういう面からすると、これは…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 そこで、県側は無償譲渡を要望しているわけですね。これは気持ちの上でも当然だと思うのです。また一方、沖振法の第九条では国有財産の譲与等についてのこの適用規定があるわけですね。ここいらも含めてお考えになると、今大臣が御答弁あったような方向で、支障のないように敷地の確保の問題、また無償譲渡にするのか、あるいは沖振法の九条を適用するのか、そこいらで改めてこの点についてはぜひ確たる方向づけをやっていただきたいと思うのですが、大変重ね…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 時間ですからこれで終えますが、きょうは教科書問題についても少し議論してみようかと思ったのですが、わずかの時間で、この問題はなかなか文部大臣と余りかみ合いそうな議論でもなかったので、いずれまたお尋ねすることにいたします。 終わります。

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○上原分科員 まず最初に、沖縄のバス交通、バス問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この件につきましては、これまでもしばしば沖縄・北方対策委員会あるいはその他の場で取り上げてまいりましたが、その間また大臣も交代なさいましたので、改めて政府、運輸省の対応が鈍らないようにしていただくためにも、きょうも若干の時間この問題を取り上げさせていただきたいと思います。 御承知のように、ここ数年、特にこの二、三年、バス交通問題が大変行き詰…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○上原分科員 私も今、次長がお答えになったことについては、ある程度知っているわけです。全く知らぬわけじゃないわけですが、問題は、関係者の方々の合意が得られるのが先決だ、あるいは企業合併の具体策が進められることが先だ、こういうことでこれまで推移してきているわけです。そして、この乗務員、労働者の解雇については労使間で、もちろん原則を言えばそうなんですが、しかしなぜ今日の事態に立ち至っておるかということは、単なる労使次元だけでは解決できない背…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○上原分科員 ぜひそういうお考えで進めていただきたいわけですが、ほかの国の例を見ましても、パリのバス交通公団でも、四六%しか事業収入がない、残りは全部各種の助成措置でやっている面もあるわけですね。沖縄の方も、ハワイのバス事業などもどうかということでいろいろ調査をしていますが、そういうレポートを見ましても、総費用の七〇%は公的助成措置である。これはアメリカ本国でも州によっては、そういった地域住民の足の確保という面と、いろいろな公的公共機関…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○上原分科員 いずれにしましても、さっき大臣の方からも所見がありましたので、この機会を逃してはこの問題の解決というのはかえっておくれると私は思うのです。ぜひひとつ十一月、あるいは七月が大事な時期かと思うのですが、それに向けて政府の特段の御努力を御要望申し上げておきたいと思います。 次に、航空局にお尋ねします。これもかねがね取り上げてきたことなんですが、時間がありませんから、嘉手納RAPCON問題あるいはACMIとかいろいろなことについて…

日本社会党・護憲共同1985/03/07

第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○上原分科員 そうしますと、現段階で正式な申し入れはしていない、しかし、事務段階かどこかで協議はしていると。正式に申し入れるおつもりはあるのですか。