上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 加藤長官はどういう御認識ですか。
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 そういう事件、事故が起きた場合の政府の関係者の答弁というのは、再発防止をする、あるいはアメリカ側に申し入れるというようなことは絶えず繰り返されてきたわけなんだが、しかし事件はますます凶暴化する一方ですね。なぜそういう事態が起きるのか、その背景なり原因はどのように受けとめておられますか。
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 それに対して米側からどういう反応があったのですか。
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 そこで、きょうは時間がありませんので細かいことまで触れられませんが、加藤長官あるいは佐々長官、国は常に日米安保条約を最優先して、基地の安定的確保を沖縄施策の核心としてきたわけなんだ。そこに問題があるのです。 復帰後、既にこの種の事件はキャンプ・ハンセンをめぐって七十二件起きている。復帰前を入れると八十八件です。復帰前のものは米側が詳細な資料を出さなかったという向きもありますが、件数にしては復帰後が多いのです。しかも、今おっし…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 弾は前に向かって撃つのでしょう。もちろん、中には後ろに向かって撃つ者もいるかもしれぬけれども、今度のＭ16というのは、標的と九十度変わっている。九十度変わって飛んでいっているのです。一体そんなばかげたことがありますか。 今、最善を尽くすとおっしゃるのだが、アメリカ側とはいつ具体的にどういう話し合いをなさるのですか。それまでは少なくともこの種の演習は中止してもらいたい、このことはお約束できますね。いつどのように具体的に話し合い…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 ですから、長官、これは早急になさいますね。施設庁も結局は防衛庁長官の監督管下なんで、この種の事故が二度と起こらないようにこの際抜本的な対策を講じていただきたい。我々はやめなさいと言うのだが、やめろやめないの話ではかみ合いませんから。少なくともこの種の事故でうんざりしていますよ。だから、金武町だって全面的に基地を撤去せよという決議をやっているじゃありませんか。本当に皆さんが地域住民の意向を尊重するというなら、そうしてくださいよ…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 ぜひ早目にこの対策を講じていただきたいと思う。また推移を見ながらもう少し政府の考えを聞いていきたいと思うのです。 次に、せっかく河本長官もおいでですので、もう一点だけ。 最近の沖縄経済の実情ですが、一応景気が回復されつつあるとはいえ、公共事業費の削減なりその他で、余りぱっとしない環境に今あるように思うのです。そこで、もう既に御案内と思うのですが、四月十日に県内大手の建設機械の販売業であった沖縄玉城ＴＣＭというのが和議申請をし…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 ちょっと抽象的なお答えですが、これは連鎖反応が起きますと、雇用問題にも深刻な状況を与えるわけですよ。ただでさえ非常に失業率が高い。既に丸清建設というのが従業員四十八人、あるいは宮古建設は従業員八十五人、一説には五十一社くらい影響していくんじゃないか、少なくとも二十社は関連倒産をしかねないという深刻な状況なんですね。それは単なる企業というだけじゃなく、そこで雇用されている人々の問題に深刻に発展していく可能性があるわけです。 そ…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 もう約束の時間が来ましたので、ぜひ特段の御配慮をいただきたいと思います。中小企業庁、いいですね、さっきのことについて一言お答えを。
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○上原委員 ひとつよろしくお願いいたします。終わります。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 午前中のお二人の御質問とも若干重複する面もあるかと思うのですが、きょうは、せんだって行われました河本開発庁長官の所信に対しての質問でございますので、まず沖縄の振興開発というか、経済、産業問題について主にお尋ねをさしていただきたいわけです。久々に経済に強い大物長官が御就任なさったということで我々も意を強くしておりますし、また県民の期待も大なるものがあると思うのです。 そこで、長官は、所信表明でも、産業振興の問題を初めとして雇用…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 格差の是正、自立経済基盤の確立ということが、一次振計、二次振計の基調というか基本になっているわけですね。それは理念としては私は、おっしゃるとおり、そのとおりだと思うのです。しかし、単なる格差の是正といっても、絶えず我々も指摘をし言ってきたことなんですが、本土の各都道府県だってこれで年々向上するわけですよ。格差はなかなか埋まらない。だから、その埋まらない原因というものを究明して、埋めるためにはどうしていくかということをもっと—…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 これもいろいろ報道されている向きもありますが、今、長官がおっしゃったように六十二年以降六十六年度までの後期のプロジェクトというか計画案というものは、もちろん現段階ではまだ県側との相談なりいろいろ研究しなければいけない課題になっていると思うのですが、おおよそどういうものを想定しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 少し抽象的なんですが、私の方からも具体的に提起をしたりあるいはお尋ねしますので、お答えいただきたいと思いますが、二次産業の問題というのは沖縄復帰の当初から大変議論をされてきた課題なんですよ。しかし、我々が見て、例えば石油基地であるとかそういうものは比較的国策として進められてきたわけですね。だが沖縄の経済発展の起爆剤たり得なかった。とりわけ私たちが注意しておかなければいけないことは糸満の工業団地の造成ですね。あれなんかも当初相…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 意欲的な御発言に敬意を表しますが、冒頭申し上げましたように、せっかく経済に明るい、また強い長官の御就任ですから、ぜひそういったこれまでの計画推進に当たって思うようにいかなかった点は率直に出し合っていただいて検証なさって、その上で本当に単なる格差というだけじゃなくして、沖縄の産業構造を健全化して県民生活がゆとりと安らぎがないといかないと思うのですね。そういう方向に持っていくように特段の御努力を強くお願いをしておきたいと思うので…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 お答えはそうならざるを得ないと思うのですがね。じゃ十分の十を十分の九・五にカットされた、削減したトータルはどのくらいだったですか。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 ですから、それは地方交付税あるいは起債で元利償還をやると言ってみたって、起債をすればそれだけ県のあれが実質的には市町村には負担になっていくわけです。また、この法案は一年限りと言うけれども、これが一年で十分の十に戻るという夢には恐らくならぬですね。どうなんですか、本当に一年限りでまた戻しますか。これはむしろ大臣からの御見解を聞きたいわけですが、いかがでしょう。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 今大蔵委員会で審議されている法案、一括一〇％の問題にしても、だれでもそれは一年限りでまたもとに戻るとか——行政改革の特別委員会で時限立法で定めたものがみんな延長になっているわけでしょう。そういう面では先行き非常に不安であるということだけは指摘しておきたいと思いますし、また今振興局長がお述べになったような御努力をぜひ強力にやっていただきたいと思うのですね。 なぜこのことを申し上げるかといいますと、沖縄県あるいは市町村を含めて起…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 そのとおりなんですね。歳入面に占める自主財源は三割自治どころか二割自治だ。全国は四八・二％。財政指数にしても、三カ年平均で全国の約二分の一ですよ、河本長官。これは沖縄が〇・二四九で全国は〇・四八二。ですから、歳入に占める国庫支出金の割合というのも全国の約一・七倍。構成比にしますと沖縄が四一・六％、全国が二五・一％、この数字は間違いないですか、振興局長。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 若干私のと数字が違いますが、しかし約五割近くあるいはそれ以上は、こういった国庫支出ということに依存をしているわけですね。財政指数からしても間違いない。ですから、こういう状況というものがこれからますます地方行革とかいろんな面で地方への負担というもの、割合というのは間違いなく多くなっていくわけですよ。したがって財政は、国もこれだけの赤字公債を抱えているわけで、これは大変であることはわかるわけですが、やはり弱者とかそういう面に、よ…