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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1986/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○上原分科員 ぜひそれは積極的に進めていただきますことを強く要望を申し上げておきたいと思います。 そこで、パイン問題についてお答えがあったわけですが、私は、この問題ではしばしば直接お願いもしてきましたし、また取り上げてきたつもりなんですが、円高・ドル安西とも重なって、重なるというか関連をして、また沖縄県産パインに大変大きな影響が出てきているわけですね。いろいろな事情についてはわからぬわけでもないわけですが、最近農水省から県農水部に指示あ…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○上原分科員 では、端的にお尋ねしますが、検討している、そうしますと、従来どおり沖縄のパインの生産を保護育成というかやっていく、あるいはまた国内消費についても優先的に取り扱っていきたい、百万ケース、五万トン生産目標という基本方針は変えていない、こういうお立場ですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○上原分科員 そこで、それは私も生産量がなかなか目標に至らないという面、百万ケースに至っていないという点はわかるわけですね。しかし、政府の従来の方針に変更があったかどうかが基本的な問題なんです。そうしますと、二〇%減というのは、八十万ケースをベースにした二〇%減なのか、従来の百万ケースを基準にした二〇%減なのか、どっちなんですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○上原分科員 大体わかりました。ちょっとすっきりしないところもありますが、問題は、優先消費という面がなかなか徹底していないということと冷凍パインの取り扱いですね、大臣。これをどんどん関税も下げて、たしか三五%から七%下げたのだったかな、二八%に下げたわけでしょう。そういうこともあって、かつドル安というものが重なってどんどん今冷凍物がふえてきている。この抑制をどうするかということを考えないと、政府が沖縄パインの振興を図るその基本は変えてい…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○上原分科員 ぜひそのように特段の御配慮をいただきたいと思いますし、同時に、けさの新聞に出ているのですが、冒頭の大臣のお答えとも関連するのですが、また何か、中曽根首相の私的諮問機関、国際協調のための経済構造調整研究会というものに諮問をしたら、農産物は原則自由化ということを報告する。そうすると、パインも十三品目、IQ品目になっているから四月ごろ結論を出すのですか、原則自由化ということになると余計に問題が複雑化し、厳しくなると思うのです。そ…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○上原分科員 さすがニュー・ニューリーダーだけあって、ぜひその意欲で頑張っていただきたいと思います。 時間がもうなくなりましたので、もう少しパインの問題でも聞きたかったのですが、あとは、さっきもお答えもありましたが、同時にサトウキビの振興について、価格もなかなか上がらないで、サトウキビ振興の問題は今後とも力を入れてもらいたいということ、これも品質改良その他いろいろあります。あるいは省力化の問題と収穫期をどうするかということ。いま一つは、…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○上原分科員 時間ですから終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 短い時間ですから、沖縄電力の問題を中心にお尋ねしたいと思います。 その前に、せっかく通商産業大臣にお尋ねできる機会でありますので、沖縄の第一次振計、二次振計が今折り返し点に達しようとしているわけですが、言うところの自律的発展に向けての基礎整備というか、そういうのがなかなかうまくいかない。とりわけ第二次産業の製造部門の振興が果たせなかったという脆弱性があるわけです。こういう点については、従来は沖縄開発庁が中心になってやってき…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 沖縄の産業振興とか今私が言ったような問題について、大臣はたびたび沖縄にも行っていると思うのですが、どうすればいいというような所感でもあれば少し聞いておきましょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 夢もロマンもあった方がいいわけですが、産業部門ではなかなかそうなっていないところにまた我々の悩みもあるわけです。 確かに農業部門では相当よくなってきたことは否定はしませんが、最近の円高・ドル安問題で、日本全体の中小企業、特に輸出関連の中小企業ではいろいろ問題が起きているわけです。沖縄の場合も、基地周辺の特免業者であるとか観光面においても大分影響を受けているわけですね。特免業者に対しては、中小企業国際経済調整貸付制度というよ…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 法律が施行されたことは、もちろん国会でこの間のことですから私も記憶にあるわけですが、政令事項にもそれが明記をされて、配慮したことについては敬意を表しておきたいと思いますが、どのくらいの業者が対象になって、実態については、これは企業庁じゃないかもしれませんが、大枠をつかんでいらっしゃいますか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 ぜひ積極的な対策と、またそれだけでおさまらない業種への波及というか、そういう面もあろうかと思いますので、特にあれだけ基地を抱えていることもあって、この問題は深刻化しつつございますので、特段の御配慮を強く要望しておきたいと思います。 次に、沖縄電力の民営移管の問題と関連をしてお尋ねさせていただきたいわけです。 沖特でも取り上げてきた経過がございますが、資源エネルギー庁の山本公益事業部長がせんだって沖縄に行ったようですが、現地…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 五者協議はいつ発足させて、いつまでにその協議の結論というか、それを出す御予定ですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 後で大臣の御見解もお聞かせいただきたいのですが……。 そこで、今長官もお触れになりましたが、資本金の取り扱いの問題です。御承知のように、現在百四十七億円余の資本金だ。これは九九・九九%が政府株で、あとの〇・〇一%が沖縄だ。しかし、民営移行する場合にこの百四十七億の資本金は大き過ぎるのではないのか、その半分以上を地元で工面というか保有していくには、調達を含めて非常に難しい面があるのじゃないのか、また民営移行後の運営というか経…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 累積赤字が解消されたというのは喜ぶべきことであるわけですが、しかし、それにもまたいろいろの経過があったわけですね。そこで、そういう地元資本の過半数以上というものについての配慮が必要だということが一つですね。これは、減資問題は関係五者協議、いろいろ専門の方々がおやりになると思うので。しかし同時に、県民の声というか、そういうものをよく反映できるような移行の仕方を考えるべきであるということ。 あわせて、これは石油の値段が下がった…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 確かにそういった会社構造の弱さというか、まだ盤石でない面は否定はしませんがね。しかし、六十年度で累損が全部帳消しになるわけでしょう。そうしますと、六十一年三月の決算期においては恐らく、まずどのくらい出るのですか。これは特殊法人だから、利益団体でないわけだから、大臣、それだけ差益が上がればそれは消費者に還元するのは当たり前じゃないですか。ある程度の内部留保の担保は必要と見てもそういう点があるということと、これからもいろいろ、…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 なかなか慎重のようですが、しゃべりたいことはしゃべってもいいんじゃないですか、大臣。 では、もう時間もありませんから、これはこれからもいろいろ議論されていくと思いますが、民営移管に当たってはあくまでも本土並み料金水準を維持をしていくということと、民営になっても安定供給ができるということと、それをやるには今の沖振法でいう特別措置は、一定期間の民営であってもそれは延長するなり検討を考慮しなければいかぬと思いますので、その基本は…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 ですから、そのことは沖縄電力に対する助成措置というもの、例えば石油関税の免除があるし、事業税とか固定資産税、登録税あるいは沖縄振興開発金融公庫からの融資の問題、そういうものは継続した上での民営化じゃないと、本土並み水準料金の維持ということは、安定供給は難しいよ、その措置は講じていただけますねということを私は今お尋ねしているわけです。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 もう時間ですから、さっき電力料金が高くないと言ったので、私はそれだけは高いということを指摘しておきたい。 九電力平均では一キロワットアワー二十三円五十三銭です。沖縄は二十七円六十六銭です。それは大臣の数字が間違っているか、我々はそういうふうにしか資料を受けていませんからね。その点はひとつ間違いないように御理解をいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○上原分科員 時間ですから、ですから数字はとり方によっていろいろあるわけで、そういうことで、高くはないから差益還元はだめだということにはならぬということを申し上げて、終わりたいと思います。