三野優美
会議録に記録された「三野優美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 814 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会62 件・62%
- 予算委員会第三分科会20 件・20%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
※ 全 814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 野中国家公安委員長初め警察の皆さん、そして、この宗教団体の問題について非常に心痛のことと思いますが、文部大臣も含めて質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、端的にお尋ねしますが、このオウム真理教というのは今なお宗教団体とお考えになるのかどうか。私は、中国への進出、報道されるロシアでの活動、あるいはニューヨークに支部を持ち、イギリスにも影響を持っているということなんでありますが、これらのことを考えてみると、…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 非常に慎重な物の言い方ですけれども、一般国民は、これを宗教団体と、今の状況を見て感じ取っている人は極めて少数ではないか。圧倒的多数はテロ集団だと見ている、こういう認識だということをまず申し上げておきたいと思います。 さて、二つ目にお尋ねしたいのは、平成元年八月に設立登記の認証時の際には、文部省の報告によると三千名、今は一万一千名といい、一万二千名というのでありますが、その実態は間違いがあるのかないのか。 同時に、これは外務省…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 やはりそれは問題だと思うのです。これだけ国際的にさまざまな反響を呼び起こしているにもかかわらず、海外における活動状況、そして組織状況を克明に、日本が認証した宗教団体でありますから、やはりそれを把握するのは日本政府でなければならぬと思うのです。そういう意味からいうと、私はやはりこれは問題だと思うのです。 それからいま一つ、今文部大臣が言われたように、認証段階では書類で出てきて、それに書かれているようなものが、建物なりそういうも…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 いや、だから私は、もし宗教法人として適切でないと判断した場合には、認証したものが解散命令を持つことができる、もしそれに宗教法人が不服だ、これは公平でないということであれば、そちら側が裁判所に提訴をして争うという、これが一般的な仕組みだろうと思うのですが、これはそうなっていないわけですね。したがって、信教の自由、中立という、憲法に保障されたものをより拡大解釈をしてこういう法制度になっているのではないのかという意味からいいますと…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 ですから大臣、私は、との宗教法人法第八章第七十一条の宗教法人審議会の機能というものをもっと活動できるようにして、認証するときには、単に都道府県知事や文部大臣の判断だけではなしに、審議会が十分調査をし審査をして、これは宗教法人として適していますよという、審議会機能というものをやはり活用するようにすべきではないか、そういう意味での法律改正というのはあっていいのではないかと思いますが、後でまた事例を挙げて申し上げておきたいと思いま…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 私は個人名を言ってくれと言っているんじゃないんです。自衛隊の方は発表されているわけですね。警察のＯＢ及び現役の警察官の中に信者がどのぐらいおったかというのは、自衛隊の方は照会したんでしょう、当然自分の警察の内部は調べたはずなんですから、数だけ言ってくださいよ。それだけお聞きします。ＯＢがおったことはあなたも認めているんだから。
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 捜査の過程でオウム真理教の信者の名簿を押さえ、刊行物の購読者の名簿も捜査で引き揚げてきて、自衛隊の方は照会をしたわけ。そこで、ＯＢ何人、現役何人というのがはっきりしたわけね。 したがって、警察だってそれは私ははっきりしていると思うんです。個人の信教の自由を私はとやかく言っているんではない。ですから、個人名は結構であります、数だけ言ってくださいと言っているの。どうですか。それは言えるでしょう。よそのは言えて、あなた、自分のは言…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 じゃ、数はやめましょう、百歩譲ってね。現役の中にも、ＯＢがおることはあなたのところはもう認めているわけ。現役の中におることはおりますね。それだけを聞きます。（発言する者あり）それは、いいんだよ、おったって、信教の自由だから。それはちゃんと私、言っているんだから。おっていいんだよ。
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 私は、信教の自由は保障されているんだから自由なんだよと、こう言っているわけ。だから、だれがどの宗教に入っているかなどということを聞いているわけでもないし、百歩譲って、数までは譲りましょうと。おるかおらぬかだけ聞いているわけなんです。ＯＢがおることは、もうおたくは認めているわけですよ。 じゃ、これ以上押し問答してもしょうがないものですからこれ以上しませんが、ただ、私はなぜそういうことを言うかというと、実は世間では、どうもやっぱ…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 これは文部大臣にお聞きしたらいいと思うんですが、憲法は二十条で、何人もいかなる宗教を信ずることもこれは自由が保障されています。同時に、信じない自由もまた保障されているわけですわな。 さてそこで、ところが、宗教法人に関するさまざまな人権問題について、都道府県なり人権擁護委員会なりあるいは警察なりにさまざまな相談活動がある。我々にもあるんです。一体この状況は、どのくらい相談活動があったのか、その内容については一々触れてもらうこと…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 だとするならば、私はもう率直に言いまして、学校教育、社会教育も含めて、憲法が示す信教の自由とは何かということについて私たちは今こそ積極的に取り組む必要があるだろうと。これだけもう日本列島全体に新興宗教が、それが家庭にもさまざまな影響をもたらしている、社会的にも問題を与えるということですから、お願いしておきます。 最後に自治大臣にお尋ねします。 宗教法人法に示された特定のものについて、地方税法に基づいて非課税制度がありますね。…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○三野委員 これで終わりますが、私は率直に言って、本堂、拝殿、これは地方税法で非課税であっていいと思うのです。しかし、庫裏というのは私生活をしているところなんです。あなたの自宅と同じ、私の自宅と同じなんですよ。そんなところまでが非課税なんて、どうしたってこれは国民が納得しませんからね、ひとつぜひ、機会があったらまた申し上げますが、検討してください。 終わります。ありがとうございました。
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○三野委員長代理 これにて坂上君の質疑は終了いたしました。 次に、桜井新君。
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○三野委員長代理 浜本労働大臣。——後で、総理が答えます。
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○三野委員長代理 これにて石田君の質疑は終了いたしました。 次に、伊藤英成君。
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○三野委員 第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 本分科会におきましても、去る二月二十日及び二十一日の両日審査を行いました。 その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 まず、自治省関係では、定住外国人の地方参政権、地方分権の推進、国と地方の財源配分のあり方、コンビナート施設の地震等安全対策、自治体における公共工事入札制度の見直し、産炭地域の振興と地方財政の確立等で…
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○三野委員長代理 吹田委員にお尋ねしますが、先ほど、公務員の採用制度については答弁要りませんか。
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○三野委員長代理 いいですか。 じゃ、武村大蔵大臣。
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○三野委員長代理 この際、山田宏君から関連質疑の申し出があります。吹田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田宏君。
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三野主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。