三谷英弘
会議録に記録された「三谷英弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 内閣委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 いや、ですから、私が申し上げたいのは、DV等支援措置はいいですよ、それは市町村が決めて保護するものだから。それに対して、人権をつかさどる法務省として、それに余りにも手続保障がないというふうな問題意識は持ちませんかというのが私の質問です。どうですか。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 もう全く答弁になっていないので、ちょっとそこはまた改めて伺いたいと思いますけれども、取消し訴訟の中で、そもそもDVがあったかなかったかというのを説明する機会が与えられないんですよ。なぜなら、警察なりDVのシェルターなり、そういったところがこういうことを言われました、以上なんですよ。裁判所は必ず被害者、被害者じゃない、ここで言うと訴える側から話を聞くなんという制度になっていないんですよ。なぜなら、そういうふうなものが記載があ…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 今おっしゃっていただいたとおり、どちらが今まで監護をしていたかというのは大事な視点ですよ。 しかしながら、ここで言っているのは、離婚をするというような状態になって初めて別居するわけですよね。当然ながら、ずっと一緒に住んでいて離婚する場合もありますよ。しかしながら、よし、離婚しようと思って連れ去っていく、そこから生じた生活に基づいて判断するというのは適切ですか。 それまで、イクメンだ何だ、それはお母さんの場合もあるでしょうけ…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 そういうふうな答弁にならざるを得ないというのは、それはそうなんだと思うんですけれども、そもそもが、一緒に住んでいて一生懸命育てていたという中で、これは単独親権だからこそ問題になるんですよ。 なぜかというと、継続性の原則に加えて、もう一つ何があるかというと、子供の意思なんですよ。 子供の意思って、何で問題になるかというと、これは単独親権です。当然、子供を連れ去った側は親権が欲しいんです。そうすると、一緒に生活している間、半年…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 ありがとうございます。ぜひ考えていっていただければというふうに思います。 本当に、共同親権と共同養育の問題というのは別だというふうにおっしゃるんですけれども、これは先ほど申し上げたように分けられないんです。まず、親権をとるという段階で、一生懸命相手の悪口を言うことが事実的にあるわけです。その結果、じゃ、お父さんならお父さん、お母さんの方ならお母さんに親権になった後に、じゃ、親権が渡されたけれども面会交流しましょうよと言った…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 何で会いたいと思うんですかというふうな問題も、これは共同親権の問題と共同養育の問題はかぶるので、ぜひとも、そういう問題もあるんだということも含めて、御検討いただければと思います。 以上です。ありがとうございました。
第197回 参議院 文教科学委員会 第6号
○衆議院議員(三谷英弘君) 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする民間団体による調査結果も公表されているところであります。 一方、音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で購入さ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○三谷委員 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の起草案につきまして、起案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする、民間団体による調査結果も公表されているところであります。 一方、音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○三谷委員 お答えいたします。 本法案において規制対象となる特定興行入場券とは、議員御指摘の要件の全てに該当するものをいいます。 また、特定興行入場券につきましては、購入時に本人確認措置が講じられることとなっておりますが、その際、公的身分証の提示等による確認を必ずしも求めるものではありません。 もっとも、その販売の際に本人確認措置が講じられていれば、仮に不正転売されたものを購入したとしても、入場の際に本人確認をすることで、その購入者は入…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○三谷委員 お答えいたします。 本法案におきましては、入場資格者又は座席が指定されているということを特定興行入場券の一つの要件としております。 お尋ねいただきましたように、代表者が複数枚のチケットを購入したという場合につきましては、例えばそれらが座席指定されたものであるというときには、購入者である代表者の本人確認措置が講じられているというものであれば、特定興行入場券に当たり得るものと考えられます。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○三谷委員 お答えいたします。 先生御指摘のボットを使った買占めができるチケットにつきましてですけれども、それが、もちろん特定興行入場券に当たるための三要件というものを満たしていないということであれば、これは適用対象外ということになりますけれども、ボットを使ったチケットだからといって、それがゆえに当然に特定興行入場券に当たるための三要件を満たしていないということではありません。 また、本法案が成立すれば、三要件を満たす形でチケットが販売…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○三谷委員 お答えいたします。 本法案で禁止される特定興行入場券の不正転売は、第二条第四項で、「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」というふうに定義をされております。 そして、ここに言う「業として」という点につきましては、反復継続の意思を持って行うことを意味しております。偶然の事情がたまたま数回重なって、その都度転売したという…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 自民党、神奈川八区、横浜から参りました衆議院議員の三谷英弘です。 きょうは、十五分という限られた時間ではありますけれども、しっかりとさまざまな質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、大きく三点質問させていただきたいと思います。 まず、今回、サイバーセキュリティ基本法の改正案というものに対して質問させていただくわけですけれども、そもそもサイバーセキュリティ基本法の目的というのがどこにあるか、お答えいただけますでしょうか…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 ありがとうございます。 このサイバーセキュリティーというものにつきましては、本当に技術の進歩というのは非常に進む、これはもう常日ごろどんどんどんどん進んでいくというものでございまして、実は私も、このセキュリティーに関しては非常に関心を持っております。 二〇〇五年当時だったと思いますけれども、当時、IPAが設けておりました情報セキュリティアドミニストレータ、そういう試験がございまして、当時のセキュリティーに関する最も難しい試験…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 ありがとうございます。 そういう意味で、情報を共有していくというような観点から、情報が他に、第三者に漏えいしたりとかいうことのないような対策を講じていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういった対策としてどういったことをやっているか、お答えいただけますでしょうか。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 大変失礼いたしました。 質問は、情報を漏えいするということに対する備えとして秘密保持義務というものを課すということになっているかと思いますけれども、そういう理解でよいか、そして、それを漏えいした場合にどのような処罰があるかというこの点についてお答えいただきたいと思います。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 ありがとうございます。 もちろん、情報の内容、セキュリティーの情報においては、例えば、特定秘密に該当するような情報というのもあるんだろうと思いますけれども、基本的には、この協議会において、そこまでの機微な情報は取り扱わないというような理解でよいかということについてもお答えいただきたいと思います。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思いますけれども、このサイバーセキュリティーというものをしっかりと考える上では、情報通信機器というものとどう向き合っていくかというのが非常に重要な観点になっております。 その中でも、産経新聞がことしの八月二十六日に、ZTEとファーウェイ、この二社の企業名を名指しした上で、日本の政府においてこういった二社の情報通信機器を締め出すというような報道が行われ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 お答え、ありがとうございます。 今お答えをいただいた中に、諸外国の動向というものがございました。そして、その諸外国の動向についてもう少し詳しくお答えいただきたいと思いますけれども、アメリカ、オーストラリア、イギリスにおいて、このサプライチェーンリスクに関してどのような規制を行っているか、ぜひお答えいただきたいと思います。
第197回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三谷委員 まさに今お答えいただきましたとおり、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアにおきましては、そういったサプライチェーンリスク、今まで以上にセンシティブになっているというところでございますし、実際、アメリカにおいては、当のZTEとファーウェイ、恐らく国会議員の中には持っていらっしゃる方は少なからずいらっしゃると思いますし、民間ではもっと多いわけでございますけれども、そういったリスクがあるというようなことを前提に、誰一人欠けるこ…