三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 その継続性というのは、もう休みなしに継続という意味なんでしょう。ところが、その条件は、本人は希望しても、いまの学校側の条件といいますか教育委員会側の条件が整っていないから、ある期間をそこで休職しなくちゃいけない、そしてまた起用されていく、そういう状況になっている。ですから、これは教育委員会などが登録をして、そしてその登録期間は当然これはそういう継続期間とみなしてこれを共済法の対象にするという措置などをとれば、その点は解決しま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 他の条件とはどういう条件ですか。他の条件で、たとえば女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律などがあって、そしてこういう教職員のような特殊な人間教育の場所において責任を持って仕事をやられるというふうなものが他にあるわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 他の臨時的職員ということをおっしゃいますが、従来からそういうことをおっしゃっておったようでありますが、教育がいかに重要な仕事であるかということは憲法や教育基本法を引用するまでもありません。この条項を一つ一つ挙げませんけれども、「教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」ということがうたわれておるのであります。そして女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律というふうな特例的な法律ま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 いまの御説明は少し合点がいきませんが、継続して勤務しておる産休補助職員というのはどういう存在なんでしょうか。 それからもう一つ、いま大臣は継続が基本である、こうおっしゃっているんですね。私はそうじゃないと思うのです。私は、これの一番の基本は、子供を教育するという重要な職務について長年それに貢献をされてきた、そこが基本であって、継続しているかしていないかというのは基本ではない。継続しているというのは便宜的に法文の上に書いただけ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 現行制度といいますのは、継続して一年以上勤務するという法文があるのを現行制度とおっしゃっているんでしょう。それならそこを変えたらどうなんですか。要するに、それが適用できるような処置を行政上行っていくか、あるいは法文の改正を行っていくか、何らかの処置によってこれは十分に共済の適用ができる内容のものであって、これをすればこの共済法の趣旨に反するという性質のものでは全くないと私は考えております。 そこで、これについてはさらにお答え…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 自治省の答弁ですが、これは私は納得しません。他の職員に影響を及ぼすとおっしゃっていますが、その点についてはさきに触れました。こういう特例法までできておって、そして教育という重要な仕事に携わる者であって、そしてこれは断続して仕事についておる。ちょこっと臨時でもってそれでやめてしまうものじゃない。やめてまた就職し、やめてまた就職し、やめてまた就職し、つまり継続して就職する意思もある、あるいは教育の仕事に将来とも携わっていきたいと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 議論としては別ではないですよ。 それで、これにつきましては国会請願も行われまして、任用期間が十六週間という臨時採用のために、一年間継続して勤務することがむずかしいという条件もあるというようなことなども考慮しまして、これは道理があるということで請願を採択しておるのであります。しかし、この請願といいますのは、いま私が主張しましたことよりはもっと困難な問題、つまり、これは産休補助教員を就職した時点で共済組合に加入させる、あるいはこ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 ちょっとも合点がいかぬじゃないか。一年継続という問題はそこになぜ絶対性があるのだ。私は結局勤務の状態という実質を問題にすべきであると言っているわけであって、一年でなくちゃならぬ、一年あるいは一年半でなくちゃいかぬ、これは全くの一つのけじめにすぎないのでしょう。一つの基準にすぎないわけなんでしょう。基準の変更はできるわけであって、基本の精神というものがどこにあるかということ、そこらを考えていけば、一年というものが絶対的な条件で…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 一年というものは絶対的なものではないと言うけれども、産休補助職員として五年なり十年なり、これは実質ですよ。断続していますけれども、実質勤めておるわけです。その五年なり十年なり勤めたる人を、一年の基準に沿わないから、つまり継続して一年ではないからと、こうおっしゃる。しかし、継続していないのは本人の意思ではないでしょう。教育委員会ではそれが必要なんでしょう。継続していない、断続して産休の補助をする職員が必要なんでしょうが。だから…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 これは八年なり十年なり、勤務の実態があるのですよ。事実、その期間教員として勤務されて、教育の仕事に携わっていらっしゃる。ただ、それがたまたま十六週間ですかで切れている。切れているけれども、切れて外れた分を引きましても、十年なり十八年間実質勤務されているわけだ。実態があるわけなんです。それがたまたま切れているからいけない、こうおっしゃっているわけです。切れているのは、本人の意思じゃないのです。それはむしろ教育委員会側の希望なん…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 通算ができなしのかね。通算すれば、どこにどういう影響が出てくるか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 ほかにそういう職業がありますか。二十回も三十回も断続して勤めなくちゃならぬ、それが法律によって決められている、そういう職業がほかにありますか。それがあればその問題も一緒に論議する必要があるけれども、そんな職種があるのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 それはいまのあなたの判断なんでしょう。臨時的に採用されるといっても、この臨時採用は反復して繰り返し繰り返しやっているわけだ。そうして、二十回も三十回も就職しているわけなんだ。そういう例がほかにありますか。ないでしょう。これは産休補助職員に限られた特殊な形態なんだ。その特殊な形態に対して、それに応じた処置を考えていくのはあたりまえのことじゃないですか。それがどうして一般に影響するのですか。遁辞を設けたらだめだ、君たち。それを押…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 それはあなた方官僚がそういう線を引いておるかどうか知らぬけれども、これは四十八年九月の地方行政委員会の請願においても採択された問題じゃないですか。国民の、つまり世論がそうなっているということや。その上に立って、どう考えるかということだ。君の頭の中だけで問題を主観的に考えて、一年継続して、欠ければだめだ、そんなことを議会の方では言っていない。それが請願の採択になっているわけじゃないか。そういう国民の意思というものをどのように調…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 どこが基本にかかわるのだ。基本にかかわらぬことをさっきから繰り返し繰り返し具体的に説明して言っているじゃないか。聞いているのかね、君は。どこが基本にかかわるのだ。どこで共済制度が崩壊するんだ。それを納得いくように説明してください。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 継続というのは、一年継続なんでしょう。要するに、継続が一年継続していなくても、六年も十年も実質そこで教員をやっているという存在があるわけだ。それがなぜ継続という規定に反するというので対象にならないかという問題なんです。まだ時間があるので、いまの点については、さらに検討を加えて対策を明らかにしてください。そういう論理や道理に反する答弁なんというものは、何ぼしゃちほこばったってだめだ。納得できません。 そこで、もう一つ聞いておき…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 それはあなたが根拠なしに考えてもだめじゃないか。たとえば地方職員共済組合の理事、監事、事務局次長、福祉課長、経理課長、調査課長、監査室長、業務課次長、出納室次長心得、麹町会館総務部長、これはすべて国家公務員の出向じゃないのですか。どこに半々があるのですか。 それからなお、地方職員共済組合の課長、これは三十人ぐらいありますか、これは全部国家公務員の出向じゃないですか。これはどういう仕組みになっているわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 そこはわかりました。確かに人事院規則の一一−四の第三条第一項第三号には、公的機関の設立に伴う臨時的措置であることがうたわれておる。そこで、昭和五十年の本委員会で植弘公務員部長が答えておりますのは、「これはやはり基本的にはそういった公的機関が発足いたしまして、内容が充実し、本来の機能を果たし得るようになるまで」の臨時的な措置であります。こうおっしゃっている。組合ができてすでに十五年たった今日でも、地方公務員共済組合は休職事務官…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 公的機関の設立に伴う臨時的な措置でありますから臨時的な措置というのは十五年も二十年も指すわけじゃない。そんなのはごく短時日の内容を意味している。そうしますと、この法律のたてまえから見ますと、いつまでもここに古手の役人が出向して、そして事実上共済組合の仕事を牛耳るというようなことは改善すべきだ。あなた方はいまの補助職員に関してはいまの不十分な法律を盾にしてとやかくおっしゃっているけれども、こういう場合におきましては、いずれにし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○三谷委員 いまだそういう理由が残存しているというのは、天下りポストを維持するということなんだ。これはすでに行政改革の面におきまして問題になっている内容の一端を構成しているものです。このことを指摘しておきます。 なお、きょう恩給局と厚生省にお越しいただきましたが、時間の関係で御質問ができませんので、また機会を得てお願いしたいと思います。どうも済みませんでした。 終わります。