三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 調整交付金が五％であるようでありますけれども、これは実態に応じて補完するというよりもむしろ、そういう不合理な制度を糊塗するための処置にすぎないものであって、それでは解決はできないわけであります。 生活保護世帯になりますと、これが四人世帯で百六十万まで生活保護基準があるわけでありますが、これの適用を受けますと、医療扶助も受けられますから医者もただでかかれる、こういう制度になっておる。ところが、百六十万以下で生活保護を受けなくて…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 さっき少し前向きな答弁をされたと思ったら、また後返りしてしまいましたが、保険料に違いがありませんが、これはいわゆる国民健康保険、強制加入を条件とするものでありますから、国民が任意に選択をするというものじゃない、強制的に加入させられる、そういう制度のものでありますから、貧困者であってもこれに加わっていく、加入していかなければいけない。そういう場合、こういう貧困者に対する対策としていまのようなやり方、つまり、生活保護世帯の半分程…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 こういう状態になっております一つは、免税点がないことです。それから所得の有無に関係なく応益割課税があること。それから高額所得に対する限度額があること。上の限度額があれば下もやはり一応の免税点があってしかるべきものでありますが、下はない。そして滞納だとか、事務費の国の負担分の超過負担も出てきておる。そして借入金の利子もかさんでくる。つまり、医療費以外のものが賦課総額の中に含まれてくる、医療費計算の分母の中に含まれてくる、こうい…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 保険料、保険料とおっしゃっていますが、強制が伴うわけだから保険料も税なんだ。公権力による強制的な処置が加わるわけですから、当然これは税に違いない。だから、料という名前を使っておりましてもこれは税なんです。税でありますならば、もう少しそういう所得の実態などというものを考慮して課税をするという要素が強まってこなくてはいけないと思う。ですから、いまのように所得の低いほど高くなる、高いほど低くなる、ちょうどいまの所得税と同じような形…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 ただし書き方式に基づく課税の場合、これが著しく困難であると認める市町村が他の方式による課税をしてもいい、こうなっておりますが、この著しく困難であると認める場合というのはどういう場合なんでしょうか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 このただし書き方式でやるようにという指導をされているわけですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それは各市町村で任意に選んでいいわけですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 国民健康保険税条例に、府県、市町村の条例ですが、賦課額や税率を明記せずに、所得割、資産割、均等割、平等割の税額の算定方式のみを規定したいわゆる秋田方式ですね、これに対して秋田地方裁判所で、憲法三十条、八十四条、九十二条、九十四条及び地方税法第三条違反という判決がおりました。この地方税法の第三条の一項は、「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 この裁判の結果によって秋田市にどういう財政上の影響が出てくるか、それは私は知りませんが、いまおっしゃいました納税者が自分の納める納税額を知ることができるということだけではなしに、いわゆる条例制定法定主義といいますか、こういう観点に立って判決は出ておりますし、ただそれは議会による統制等を重視する観点でありますから、これは決して好ましくないものではないのであって、そういう点から、全体としてまだ秋田式のやり方が少なからず残っておる…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 個人の住民税の所得割課税最低限について昨年十二月の税制調査会でも、「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後、当調査会において基本的に検討する必要があると考える。」と答申しておられます。五十五年度の個人住民税所得割の課税最低限は国民生活水準との関係においてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 よくこれは比較に使われますが、憲法二十五条を理念とします最低生活費、すなわち生活保護費について、一級地における標準四人世帯に住宅扶助、教育扶助、冬季加算及び期末一時扶助を加算した額とこの課税最低限の額、いま課税最低限の額は聞きましたが、生活保護基準について厚生省からお聞きしたいと思うのです。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 いまお答えになりましたように、標準的な生活保護費の額を住民税の課税最低限額が下回っております。つまり、最低生活費を割って課税が行われておるという状態になっております。私どもはこの住民税の課税最低限を所得税のそれと一致させるべきだということを主張してまいりましたが、自治省は地方財政面及び広く税を負担さして自治に参加させるという考え方からこの主張を退けてこられました。 そこで、改めてお聞きしますけれども、この憲法二十五条の最低生…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 最低生活費に食い込むのでいけないのではないかと言っているわけです。さっきの説明によりましても、生活保護基準、最低生活費が百六十五万、ところが課税の最低限百五十八万ということですと食い込んでいるわけです。これは是正をされるべきではないかということをお聞きしたわけであります。この点、大臣どうでしょう。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そうしますと、五十五年度の課税最低限は五十五年度の生活保護費よりも下回るものだ、こういう御見解ですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 いずれにしても、同じ年度におけるそれと保護基準というものが合致しなくちゃいかぬわけです。そして、同一の年度において計数をとりまして、生活保護基準よりも課税最低限が低いという場合に、さっき厚生省がお答えになりました内容が首肯できるわけなんです。ですからいずれにしましても、前年度課税であれ現年度課税であれ、統計をとりますときにはこれを同じ年度にする、そういう整合性をとりながらたとえば課税最低限を決めてもらうあるいは生活保護費を決…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それをしなければ、いまおっしゃいました生活保護基準と税の最低限のバランスはとれなくなってしまう。とる方法をやはり考えなくてはいけない。そうしなければ、いつでも生活保護基準以下の所得しかない人に対して課税が行われるという結果になるわけでありますから、これは何かの研究的な方法をとってもらいたいと思いますが、どうでしょう。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 時間が参りましたから、もう一まとめにしてお聞きしますが、地方税法の三百二十三条によりますと、減免できる場合として公私の扶助を受けている場合というのがあります。生活保護はもちろんこの筆頭に挙げられると思いますが、それ以外に公私の扶助とは具体的には何を指すのか、これをすべてお答えをいただきたいと思います。 それから電気税でありますが、電気料金の値上げ幅が五〇・八％に決まったそうでありますが、電気税の負担増を減ずる措置として免税点…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 いまの局長の答弁で、就学援助、保育所入所措置あるいは老人医療費の無料措置、児童手当、福祉年金、こういうものは公の扶助になる。この扶助を受けている者は、市町村における住民税等の減免を受けられる資格があるというふうに理解していいわけでしょうか。 それから、もう時間ですからあわせてお尋ねしますが、いま電気税の増税分が三百六十億円とおっしゃいましたね、四百五十億円という発表でありましたが、これは変わってきたわけでしょうか。それで、こ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 どうも。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本日提出されました、電気料金の大幅引き上げに伴う電気税の免税点の現行二千四百円から三千六百円への引き上げを内容とする政府の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を説明いたします。 政府の免税点引き上げは、電気料金の大幅引き上げに対する電気税の負担を一部回避する上で、一定の改善措置であることは明らかでありますが、この免税点の引き上げ措置は、電気料金引き上…