三角育生
会議録に記録された「三角育生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 57 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 57 件の標本- 内閣委員会17 件・30%
- 経済産業委員会12 件・21%
- 厚生労働委員会10 件・18%
- 総務委員会6 件・11%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会2 件・4%
- 安全保障委員会2 件・4%
※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 重要インフラ防護は、ＩＴ障害が国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないようにする観点から、極めて重要でございます。サイバーセキュリティ基本法におきましても、国は必要な施策を講ずることとされております。 政府といたしましては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画、これを決定いたしまして、その中で、情報通信、金融、電力等の十三分野を重要インフラと位置づけまして、情報セキュリティ…
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三角政府参考人 お答えいたします。 重要インフラ分野におきましては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画に基づいて、情報通信、金融、電力等の十三分野を重要インフラと位置づけて、官民情報共有の体制を構築しているところでございます。また、現在、当該行動計画の見直しの検討を進めているところでありまして、その中で、二〇二〇年のオリパラ大会を見据えた情報共有体制の強化を重点項目の一つにしたいと考えております。こういった情報共有…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○三角政府参考人 お答え申します。 高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン、これは御指摘のとおり、その対象を国の行政機関としております。 他方で、私どもＮＩＳＣでは、独立行政法人においても国の行政機関の対策を踏まえた対策を講じることを求めているなど、国の行政機関以外の組織においても対策を講ずることを推奨しております。 このガイドラインにつきましては、対象業務といたしまして、外交とか安全保障、こういったものに加えまして、個…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 法律につきましては、当時、昨年の六月の時点ではサイバーセキュリティ基本法がまだできておりませんでしたので、御指摘のとおり、法律的な義務はかかっておりません。また、現在の法律におきましても、基準等をつくるところにつきましては、サイバーセキュリティ基本法の明確な対象といたしまして、国の行政機関それから独立行政法人、そこは基準と書いております。 そういった状況でございますが、今回の年金機構に対する取り組…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 日本銀行は、国の行政機関、独立行政法人ではございませんので、監査の対象にはなっておりません。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○三角政府参考人 御指摘のとおり、こういった重要なものにつきましては、やはり、二度とこういった事案が起こらないよう、政府機関のみならず、政府機関と一体となって公的業務を行う特殊法人などにつきまして、その抜本的対策強化が必要と考えております。 御指摘のとおり、今後、ＮＩＳＣの原因究明調査チーム、それから厚生労働省の検証委員会、そういった調査の結果を踏まえまして、サイバーセキュリティ基本法のあり方も含めて、さらなる取り組みを行ってまいりたい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○三角政府参考人 お答えいたします。 重要インフラの情報セキュリティー対策につきましては、民間事業者や地方公共団体をその対象といたしまして、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画を定めております。この……（田嶋（要）委員「入っているか、入っていないか」と呼ぶ）入ってはございません。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○三角政府参考人 お答えいたします。 年金事務に係りましては、政府機関でございます厚生労働省、ここの事務と考えておりますので、そこの年金事務は、国の機関である厚生労働省所掌事務を通じまして、厚生労働省と日本年金機構が一体となって処理している。したがいまして、かかる事務の情報管理につきましては、両組織を一体不可分のものとして考えまして、国の対策として取り組んでいくものがいいと考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○三角政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、今回の事案につきましては非常に深刻に受けとめております。 現在、検証委員会、それから私どもＮＩＳＣの中でも専門家を集めました原因究明調査チームをつくっておりまして、そこの検証結果、それから調査結果を踏まえましてしっかりと考えていきたい。その間で、見直すべき、それから考えるべき点、これをしっかりと考えてこれからやっていきたいと考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○三角政府参考人 お答えいたします。 サイバーセキュリティ基本法に基づきまして行う監査には、まず各府省庁が統一基準に基づいて自組織について実施する情報セキュリティー監査、そしてサイバーセキュリティ本部の所掌事務として私どもＮＩＳＣが各府省庁に対して第三者的立場から実施する監査、この二種類がございます。 したがいまして、まず各省庁における監査、それがしっかりできているかということを私どもがしっかり見ていくということかと考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○三角政府参考人 お答えいたします。 年金事務は、国の行政機関であります厚生労働省の所掌事務を、先ほど御説明いたしましたように厚生労働省と年金機構、ここが一体となって処理しているものでございますから、一義的には、まず厚生労働省の監査ということから始まるのかと考えております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○三角政府参考人 お答え申します。 本事案の原因究明につきましては、現在、私どもＮＩＳＣの中に専門家チームをつくりまして、日本年金機構の監督官庁であります厚生労働省に対して資料提出などを求めているところでございます。 内閣サイバーセキュリティセンターといたしましては、今後、提出された資料など、これの内容に基づきまして厚生労働省の監督の状況について精査いたしまして、そして、本事案に関する原因究明を進め、問題点を明らかにしていきたいと考えて…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○三角政府参考人 お答えいたします。 日本年金機構の業務などにつきましては、日本年金機構法に基づきまして、厚生労働大臣の監督のもとで運営されていると認識しております。 私ども内閣サイバーセキュリティセンターといたしましては、日本年金機構の監督官庁であります厚生労働省に対しまして資料提出等を求めておりまして、本事案に関する原因究明等を進めているということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 この日本年金機構の事案につきましては、五月八日にＮＩＳＣが不審な通信を検知した後、厚生労働省に対し通知を行いました。その後、同日中に厚生労働省からＮＩＳＣに対して、ＰＣを抜線したとの報告を受けました。そこで、一旦検知がとまっていることをＮＩＳＣとして確認しております。 その後、ＮＩＳＣとしましては、監視を継続していたところ、五月二十二日もまた不審な通信を検知し、厚生労働省に対して通知を行い、同日中…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○三角政府参考人 はい、そのとおりでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○三角政府参考人 お答えいたします。 今回の事案において、ＮＩＳＣは、五月八日に不審メールを受信してから、速やかに厚生労働省に対してその通知を行いまして、これに関する不正プログラムの入手を求めていたところでございます。そして、不正プログラムを十五日に厚生労働省から受け取りまして、解析をいたしております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○三角政府参考人 お答えいたします。 ＮＩＳＣにおきましては、政府機関に対するサイバー攻撃等の不審な通信を監視、分析し、これを感知した場合には関係府省に通知し、所要の対策を講じるように求める、そういう対応をしているところでございます。 一方、各府省庁におきましては、自組織におけるサイバー攻撃に対する障害が発生した場合、これをＮＩＳＣに報告するとともに、緊急対処方針の決定、被害拡大の防止、早期復旧のための措置を講じていただいています。 今…