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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
57
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2018/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 57 件の標本
  • 内閣委員会17 件・30%
  • 経済産業委員会12 件・21%
  • 厚生労働委員会10 件・18%
  • 総務委員会6 件・11%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会2 件・4%
  • 安全保障委員会2 件・4%

※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

57 20 を表示
内閣官房内閣審議官2018/04/05

196衆議院 総務委員会 第7号

○三角政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の件、インターネットサイトにアカウント情報として登録されたメールアドレスと当該サイトで用いられるパスワードが漏えいしていること、その中には政府機関の職員のものと見られるものが含まれていることにつきましては、政府機関以外の組織が運営するインターネットサイトからこれらの情報が流出したものと認識しております。 本件は政府機関の情報システムがサイバー攻撃を受けたものではございませんが、平素から、流…

内閣官房内閣審議官2018/04/05

196衆議院 総務委員会 第7号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 現在、委員御指摘のとおり、個別にわかっておりますので、そこについては一つ一つ丁寧に対処しているところでございます。 罰則につきましては、政府統一基準上は罰則はございませんが、適切な指導を行ってまいる、そういうことでございます。

内閣官房内閣審議官2018/04/05

196衆議院 総務委員会 第7号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、巧妙化する中、サイバーセキュリティー人材の育成も重要な課題でございます。 このため、昨年四月、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成プログラムを作成したところでございます。 そこでは、高度なサイバーセキュリティーの技術者の育成のみならず、ITを利活用したイノベーションと一体的にサイバーセキュリティーに取り組むことが必要…

内閣官房内閣審議官2018/04/03

196衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、私どものハンドブックの方ではそのような指摘をしているところでございます。 各種ウエブサービスなどを第三者の不正な利用から守るためには、パスワードの適切な設定が不可欠でございます。 このパスワードを破る手段としましては、全ての文字列の組合せを試す方法、それからパスワードでよく使われる単語を使って試す方法などが知られています。このため、サイバーセキュリティセンターといたしましては、…

内閣官房内閣審議官2018/03/09

196衆議院 内閣委員会 第2号

○三角政府参考人 お答え申します。 委員の御指摘のとおり、このサプライチェーン問題、これは極めて重要な問題で、対処が重要であると認識しております。 そこで、政府では、政府機関及び独立行政法人等における情報セキュリティーを統一的に確保するための統一基準、これを作成しているところでございますが、平成二十六年五月に改定した統一基準におきまして、サプライチェーンリスクに係る対策を規定し、安全性の確保を求めることといたしました。 具体的には、情報…

内閣官房内閣審議官2018/03/09

196衆議院 内閣委員会 第2号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 詳細はお答えしにくい事情もございますけれども、いろいろと調査を行っておりまして、府省庁の基幹システムなどにおいてそういう懸念がないことを確認する作業、これを従来から行っておりますし、今も確認しているところでございます。 これは、新しい機器がどんどん出てくるものですから、随時やはり確認作業ということは必要でございまして、先ほどの統一基準の徹底、それから監視活動、そういったことをしっかりとやっていきた…

内閣官房内閣審議官2018/03/09

196衆議院 内閣委員会 第2号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 カメラの問題、この点でございますが、これも政府機関等で調達する場合につきまして、いわゆる防犯カメラのようなネットワークを構成するカメラにつきましては、情報システムの一環として捉えまして、そして情報セキュリティー対策を講ずることが重要と認識しております。統一基準に規定された対策を各府省庁、独立行政法人などに求めているところでございます。 具体的には、このようなカメラにつきましては、情報システムの要素…

内閣官房内閣審議官2018/03/09

196衆議院 内閣委員会 第2号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 原発、これは事業者が電力等の重要インフラ事業者でございまして、そしてこの重要インフラ事業者につきましては、情報セキュリティー対策に関する行動計画、これをつくっております。その中で、原発の安全の観点から、サイバーセキュリティーに取り組む省庁として原子力規制庁がある。そして、その原子力規制庁といたしまして、原子力発電所についてのサイバーテロ対策、これを、原子炉等規制法に基づいて国際原子力機関の最新の基…

内閣官房内閣審議官2017/05/31

193衆議院 経済産業委員会 第17号

○三角政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、海外において北朝鮮の関与が指摘されているサイバー攻撃、そういうものがあるというふうに承知しております。我が国におきましても、政府においては、我が国に対するサイバー攻撃について、関係機関と連携して情報収集、分析等を行っておるところでございます。 一般論として申し上げますと、サイバー空間におきましては、組織的で極めて高度なサイバー攻撃が我が国の組織に対して行われていることを把握しておりま…

内閣官房内閣審議官2017/05/31

193衆議院 経済産業委員会 第17号

○三角政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮におけるサイバー部隊の一つといたしまして百二十一局がございまして、同部隊は、偵察総局の隷下に置かれ、サイバー攻撃を統括し、最大の実行部隊であるとの指摘がございます。 百二十一局を含むサイバー部隊の規模につきましては、韓国国防白書によりますと、約六千八百名とされていると承知しております。

内閣官房内閣審議官2017/05/31

193衆議院 経済産業委員会 第17号

○三角政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、我が国におきましても被害があったとの報告を受けております。 具体的には、委員御指摘のとおり、日立製作所、JR東日本のほか、東急電鉄とか川崎市、富士市、日立総合病院等で被害があったと報告を受けております。 これらにつきましては、いずれも、人命や重要なサービスに影響を及ぼすようなものではなかったと承知しております。 本件につきましては、政府の対応といたしましては、まず、本件がマ…

内閣官房内閣審議官2017/05/31

193衆議院 経済産業委員会 第17号

○三角政府参考人 お答えいたします。 内閣サイバーセキュリティセンター、NISCでは、政府機関へのサイバー攻撃等につきまして、二十四時間体制によって監視体制を行っているところでございます。 この監視活動によりまして政府機関への脅威と認知された件数は、平成二十七年度は六百十三万件で、これは対前年度比で一・五倍、約五秒に一回の脅威を認知しております。また、不審な通信等を検知し対処が必要と判断された際には、当該政府機関への通報を行っておりまし…

内閣官房内閣審議官2017/05/18

193参議院 外交防衛委員会 第19号

○政府参考人(三角育生君) お答え申し上げます。 御指摘の件につきましては、我が国においても被害があったとの報告を受けているところでございます。具体的には、委員御指摘の企業のほか、東急電鉄、川崎市、富士市、日立総合病院等で被害があったと報告を受けております。これらはいずれも人命や重要なサービスには影響を及ぼすものではないと承知しております。

内閣官房内閣審議官2017/05/17

193衆議院 文部科学委員会 第14号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 私どもNISCの方から、本件の事案が発生したのがちょうど土曜日でございました。その晩に、まずSNSを使いまして注意喚起を発しまして、その翌日には、また重要インフラ、政府内にも注意喚起を発する。 加えて、IPA、これは独立行政法人情報処理推進機構というところでございますが、そこはセキュリティーについて詳しいところでございます、そこからも記者会見をして注意喚起を行う。 それから、JPCERT/CCとい…

内閣官房内閣審議官2017/05/17

193衆議院 文部科学委員会 第14号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、バックアップというのは非常に重要でございます。これは、実際には、使っている方々のやり方によるところがございますが、例えば、外づけのハードディスクにデータのバックアップをとり、そして切り離しておくとか、そういうことも含めて対策を行うことが重要でございます。 この点につきましては、例えば、国民一人一人には、ランサムウエア対策、こういったマルウエア対策、不正プログラム対策、これをどう…

内閣官房内閣審議官2017/05/12

193衆議院 経済産業委員会 第12号

○三角政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、平成二十七年九月に閣議決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略、及び、平成二十八年四月に成立いたしましたサイバーセキュリティ基本法の一部改正法に基づきまして、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、例えば、政府内の体制について申し上げますと、昨年度、二十八年度でございますが、各府省庁におきまして、セキュリ…

内閣官房内閣審議官2017/05/12

193衆議院 経済産業委員会 第12号

○三角政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、企業におけるサイバーセキュリティーの人材をしっかり育てていくことは非常に重要でございます。 そこで、今、経済産業省の話がありましたけれども、そのほか、本年四月に、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、そこに組織されましたナショナルサイバートレーニングセンター、ここでは、やはり重要インフラ事業者等を対象といたしました実践的な演習、それから、若手人材を対象とした高度なセキュリティ…

内閣官房内閣審議官2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○三角政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、事業者等におけるサイバーセキュリティーの人材の育成は極めて重要な課題でございます。 政府といたしましては、例えば、本年四月に、独立行政法人情報処理推進機構におきまして産業サイバーセキュリティセンターを設立いたしまして、重要インフラ、産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核を担う人材育成を推進することとしております。 また、同じく四月、国立研究開発法人情報通信研究機構、NICTに…

内閣官房内閣審議官2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○三角政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策が適切に実施されていることを確認することは極めて重要でございます。 したがいまして、政府におきましては、大会の重要サービス事業者等におけるリスク評価におきまして、手順書等を継続的に見直しながら繰り返し実施することにより、取り組みの深化、精緻化を図っているところでございます。 また、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、二〇二〇年及びその後を見据えたサ…

内閣官房内閣審議官2016/10/28

192衆議院 内閣委員会 第5号

○三角政府参考人 お答えいたします。 重要インフラに関するサイバー攻撃の御質問だと存じます。 海外の重要インフラに対しますサイバー攻撃につきましては、例えば、昨年末のウクライナにおける大規模停電がサイバー攻撃によるものと発表されるなど、重要インフラサービスの障害に至る攻撃が発生していると認識しております。 一方、我が国におきましては、重要インフラサービスの障害に至るような攻撃は、現在のところ、報告はされておりません。 しかし、重要インフ…