三角哲生
会議録に記録された「三角哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1981/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 予算委員会8 件・8%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） 通達そのものは根拠ではございませんで、やはりあくまでその根拠は十三号でございますが、疑義がございましたので当時の初中局長から労働省の方にこの十三号の解釈について照会をいたしまして、確認の上通達をしておると、こういうことでございます。
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） さようでございます。
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） これは、労働基準法の適用上につきましては、その最終的な判断はやはり労働省の判断によるべきものでございまして、御指摘の三十八年の通知を出しました場合も当然労働省の方にこれについてお聞きをした上で出しておるわけでございますから、先ほど申し上げましたので重複いたしますけれども、寮母の勤務というのがこれは学校がひけてから夜間にまでわたりまして、そしてまた子供たちが学校へ出ます前の早朝から勤務をするというようなことで、そ…
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） 先ほども申し上げましたが、寄宿舎というものの運営と申しますか、それが必ずしも学校に付設されているものでございますから、学校と非常に密接な関係がございますけれども、学校の教室なり学校施設そのものの運営とはまた別個の態様があると思っております。 確かに学齢の子供を集団で預かるわけでございますから、そこの運営というものには教育的な配慮が必要でございますし、いろいろな意味の教育的見地からの心やりというものが当然必要でご…
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） 先ほど申し上げましたように、家庭のかわりであり、かつ母親のかわりであり、さらにその上に同じような障害を持つ子供たちを集団で規律ある生活を進めていくということでございますから、当然家庭にも教育的意味があるわけでございまして、その上にさらに若干そういういろんな意味でのプラスアルファ的要素があると思いますので、教育的意味が当然寮母の仕事の中にはあると思いますけれども、しかし、それはたとえば一般の学校の教諭の先生たちが…
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） ああいう建物の数というのはなかなかこれ計算むずかしい面があるんでございます、ちょん切れていてそこを渡り廊下でつながっているような場合もありますし。ですから、私どもの調べといたしましては、学校基本調査は確かにおっしゃいますように特殊教育諸学校の数を調べておりまして、それは昭和五十五年五月一日現在で八百六十校でございますが、一方、業務調査をいたしておりまして、その寄宿舎の棟数とかそういうことではございませんで、その…
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） 学校基本調査は大臣官房の方で担当しておりますので、私が出しゃばって余り答えられないんでございますけれども、いま担当に聞きましたら、寄宿舎の数というのは報告はとっておるそうでございますが、これをやはり電算で取り出して掲記するかどうかの問題があるようでございます。それで、報告をとっておることのすべてを掲記をすることになると、学校基本統計調査のこの報告書がもう物すごい部厚なものになりますと同時に、余りに厚過ぎるとそれ…
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） いま聞きましたところでは、そういうデータは何か電算の中に入っているそうでございます。ただ、その本に入れるかどうかは、寄宿舎だけでなくてほかのいろんなことも関連して大臣官房の調査統計部局でこれまでの連続性、継続性等を考えながら方針を立ててやっておることでございますので、きょうの御質疑のやりとりのその趣旨は官房の方に伝えたいと思いますけれども、それ以上はちょっと私からは申し上げにくいのでございます。
第94回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（三角哲生君） ちょっと私、先ほど大臣が御答弁なさっているときに、その実態を後ろから聞いておりましたので、大臣がどうお答えになったか確認できておらないんでございますけれども、正直なところ、私先ほどるる御説明申し上げたとおりでございまして、何も寄宿舎の事柄だけを入れるのには、そう何十ページというページ数は恐らく要らないと思いますが、寄宿舎に限らず、そういうぐあいに基本的なことにしぼっておるしぼり方というのがありますので、それをや…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） 国立、公立学校の事務職員は昭和五十四年度で約六万三千人弱おりまして、そのうちの約三万五千人強が女子でございまして、比率で計算いたしますと五六・六％でございます。それから学校栄養職員は、同じ五十四年度で申し上げますと、国公立の学校に約七千人置かれておりまして、そのうちの九八・二％が女子でございます。また、栄養職員といたしましては、そのほかに共同調理場に勤務をしておる者がおりまして、これは五十五年度の数字になります…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） ただいま申し上げましたように、一般の事務職員に比べまして女子が多いということはわかっておるんでございますが、平均年齢につきましては、これは調べて計算して出しておりませんので承知しておりません。それから、栄養職員についても同様でございます。 ただ、東京都の実態をちょっと聞いてみますと、栄養職員の場合には三十五歳以下が七四％ぐらいの数値がございまして、平均年齢で申しますと約三十三歳という数字が出ておりますが、これは…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） いま五十年度以降の五年間につきましてちょっと資料を探しておりますが、五十五年度からの第五次の義務教育諸学校職員定数改善十二ヵ年計画につきまして申し上げますと、事務職員は合計で六千三百九十二人を予定しております。それから、栄養職員といたしまして四千四百七十五人を予定しておりまして、これの内容は、事務職員につきましては非常に小規模の学校——一学級あるいは二学級の学校を別としまして、三学級の学校については少なくとも四…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） いま御指摘のような学校の看護婦等の方々に育児休業法が適用されたとした場合の必要となります代替職員につきましては、これはやはり教員の場合と若干年齢構成なども違うでありましょうし、そういうことからして的確な推定をするということはむずかしいんでございますが、仮に現在育児休業法の適用対象となっております教員及び寮母の場合の状況を当てはめて考えてみますと、現在それらで育児休業の許可を受けた方々の比率は全女子教員及び寮母に…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） 学校栄養職員の資格につきましては、学校給食法におきまして栄養士法の規定に基づく「栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識又は経験を有するものでなければならない。」と、こういうぐあいにされておるわけでございます。で、学校栄養職員の基礎資格でございます栄養士の免許につきましては、大学、短期大学などの栄養士養成施設の卒業者に与えられるものでございまして、学校栄養職員につきましては、これら大学等の栄養士養成施…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） ただいまの御質問は、婦人教員と申しますか、女子教員の現場におけるいろいろな勤務条件の問題にかかわる御質疑だと存じますが、これにつきましては、先ほど大臣からも申されましたような各種の保護措置というものは講ぜられておるわけでございますが、私どもとしましては、これが各教育委員会を通じまして現行のこの保護措置ができるだけ適正な運用が行われるように努力していかなければならないと、こういうふうに思っているのでございますが、…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） いままでもそういうことでやりまして、適正な運用について都道府県を指導しておりますけれども、今後なお努力をさらに重ねてまいりたいと、こう思っております。
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） ただいま、年齢制限については、新規採用につきましては四十五県と十の指定都市がやはり年齢制限というものがございます。三十歳ということにいたしておりますところが二十五県、三十五歳というのが十四県、四十歳が六県、制限なしというのが二県と、こういうふうになっておりまして、それが実態でございますが、これはそれぞれ任命権者がおのおのの自治体の事情に応じまして、教職員定数の状況でございますとか、あるいは県全体、それからさらに…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） 公立学校教職員のこの育児休業の適用状況につきましては、昭和五十三年度中に子供を出生した女子教職員が、私どもの調べでは二万四千二百八十八人となっておりますが、その中で、一万三千二百十人、率で申しますと五四％、こういった方が育児休業の許可を得ておるわけでございます。 それから、育児休業の期間別で申し上げますと、四ヵ月以内の者が四千七百十七人、これは育児休業の許可を受けた女子教職員総数に対する三六％に当たります。 そ…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） いわゆる育児休業法の附則の二項、三項の規定によりまして一般職の職員の給与に関する法律の改正が行われまして、昭和五十一年四月一日から育児休業給というものが支給されておるわけでございますが、この育児休業給は共済組合の長期給付、短期給付、それから福祉事業、これらにかかる組合員の負担する掛金に相当する額でございまして、その額は公立学校の場合で申し上げますと給料、これには教職調整額と給料の調整額を含めておりますが、それの…
第94回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（三角哲生君） 育児休業期間の取り扱いでございますが、これは育児休業の許可を受けました女子教育職員につきましては、昇給あるいは退職手当等に関しましては、その育児休業期間の二分の一に相当する期間をそれぞれこれは勤務をしたというふうにして取り扱うように調整を行っております。半分ということで、ある意味で有利な取り扱いを入れておるわけでございます。