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経済産業省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
55
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
2021/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 55 件の標本
  • 内閣委員会21 件・38%
  • 経済産業委員会20 件・36%
  • 厚生労働委員会3 件・5%
  • 財政金融委員会2 件・4%
  • 総務委員会2 件・4%
  • 予算委員会1 件・2%

※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

55 15 を表示
経済産業省大臣官房審議官2021/04/20

204参議院 内閣委員会 第13号

○政府参考人(三浦章豪君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国企業の生産性向上、競争力強化の観点から、規模の大小にかかわらず、企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを促進するということは重要な政策課題と認識をしております。 お尋ねのDX認定につきましては、一昨年改正された情報処理促進法に基づき昨年五月に制度を創設し、これまでに六十九社を認定しております。DX認定制度では、DXに向けた戦略や推進体制などの整備状…

経済産業省大臣官房審議官2021/04/20

204参議院 内閣委員会 第13号

○政府参考人(三浦章豪君) お答え申し上げます。 DXにより、グローバルに見ても、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長を実現すると、そういう企業が現れる一方で、それに伴い既存のビジネスモデルが通用しなくなるというような業種も今後増加してくると、かように考えている次第でございます。 こうした変化の影響をとりわけ大きく受けるのは中小企業でありまして、積極的にDXを進めていくということが必要不可欠だろうと、かように考えてございます。 御…

経済産業省大臣官房審議官2021/04/20

204参議院 内閣委員会 第13号

○政府参考人(三浦章豪君) お答え申し上げます。 日本国内で各種アプリ、サービスを提供する場合、日本企業であれ海外企業であれ、まず日本国内、国内の各種法令を遵守するということが前提になるということではございます。 その上で、ソフトウエアについては、今後更なる成長が期待される市場でございまして、日本企業の競争力を高め、新たな市場を獲得していくということが経済成長のために不可欠であるというふうに認識しております。 このため、経済産業省といた…

経済産業省大臣官房審議官2021/04/14

204衆議院 外務委員会 第8号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのルネサス那珂工場については、先月十九日の火災発生以降、取引先、装置、部材メーカーなどの支援を受けながら、一か月以内の生産再開を目標に全力で復旧に取り組んでいると承知をしております。 こうした中、先週九日にはクリーンルームの運転が無事再開しており、目標達成の可能性が大きく高まっている状況と認識しております。 経済産業省におきましては、他産業に与える影響など、工場の早期復旧の重要性を鑑み、発災…

経済産業省大臣官房審議官2021/04/06

204参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(三浦章豪君) お答え申し上げます。 まさに、先ほどお話のありました検討会につきましては、現在議論をキックオフしてスタートをしたところでございますので、ちょっとその取りまとめの内容については現段階で具体的にお話しできる状況にはないんですけれども、今の委員の御指摘も踏まえ、諸外国の状況も見つつしっかりと御議論いただいて取りまとめていきたいと、かように考えている次第でございます。

経済産業省大臣官房審議官2021/04/06

204参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(三浦章豪君) ここまで開発ないし生産能力、遅れてしまった原因ということでございますけれども、こちらについては多様な要因あるかと思います。 例えば、従前、九〇年代若しくは二〇〇〇年代ですね、日本の半導体、基本的に社内で使う半導体向けに各社がそれぞればらばらに生産を行って、開発、生産を行っていて、なかなか大規模化していく投資競争、これに付いていくのが難しくなった等々、様々言われていることはあると思います。 そういった過去の経験…

経済産業省大臣官房審議官2021/03/24

204衆議院 経済産業委員会 第3号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 我が国企業の生産性を向上させ競争力を強化するという観点から、企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを進めることは重要な政策課題と認識しており、経済産業省としては、御指摘の二〇二五年の崖の克服に向けて企業の取組を後押ししてきております。 具体的には、一昨年改正された情報処理促進法に基づき、企業がDXを進めるために実践すべき事柄を取りまとめたデジタルガバナンスコードの策定や、そうした取組…

経済産業省大臣官房審議官2021/03/24

204衆議院 経済産業委員会 第3号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 ソサエティー五・〇を実現するためには、異なる分野のシステムやデータをつなぐための技術標準であるデジタルアーキテクチャーを整備することが重要となります。 こうした問題意識から、おととし改正された情報処理促進法に基づき、昨年五月、独立行政法人情報処理推進機構、IPAに関連する英知を集める場として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところでございます。 同センターでは、各省庁や産業界の…

経済産業省大臣官房審議官2021/03/19

204衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 三月一日付で、Zホールディングス株式会社とLINE株式会社が経営統合し、現在、LINE株式会社はZホールディングス株式会社の一〇〇%子会社となっているものと承知をしております。 三月一日付のLINE株式会社のプレスリリースによりますと、Zホールディングス株式会社の株主は、Aホールディングス株式会社が六五・三%、一般株主が三四%となっております。

経済産業省大臣官房審議官2021/03/19

204衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 経営統合以前については、LINE株式会社は韓国に本社を置くネイバー社が過半数の株を保有していたものと承知をしております。 三月一日付で、LINE株式会社は日本に本社を置くZホールディングスの一〇〇%子会社になったものと承知をしている次第でございます。

経済産業省大臣官房審議官2021/03/19

204衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先、取引先を含めた設計、開発、運用などのサプライチェーン全体での信頼性確保、これが重要だと考えております。 ソフトウェアの開発、運用を外部の企業に委託する場合、開発段階ではバックドアなど悪意あるコードの埋め込み、運用段階ではソフトウェアのアップデートを通じた不正な機能変更、こういったリスクに対応していくことが必要ではないかと考えておりま…

経済産業省大臣官房審議官2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のモデル契約書でございますけれども、これにおける準委任契約については、その契約の性質に照らし、請負人の担保責任、いわゆる瑕疵担保責任について定めた改正前の民法第六百三十四条の規定でありますとか、若しくは契約不適合責任について定めた改正後の民法第五百六十二条の規定というものは適用されないものと考えております。 そもそも、アジャイル開発契約の契約時においては、ユーザー企業とベンダー企業が、作…

経済産業省大臣官房審議官2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 民法自体の解釈についてお答えする立場にはございませんけれども、御指摘のモデル契約書でございますが、民法の改正も踏まえた内容となっておりまして、いわゆる契約不適合責任について定めた改正後の民法第五百六十二条の規定というものについても適用されない形でまとめているというものになっていると考えております。 いずれにせよ、アジャイル開発の契約によってソフトウェア開発を行う場合には、責任関係、この点についてし…

経済産業省大臣官房審議官2020/12/03

203参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(三浦章豪君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自国優先主義の拡大、米中対立の深刻化など、国際秩序への遠心力が加速しております。その中で、日英EPAを含め、自由で公正な経済圏を広げていくことが重要と考えております。こうした考え方については情報通信機器にも当てはまるものであり、サイバーセキュリティーの確保や機微技術管理への対応など、経済安全保障の観点も踏まえつつ、自由で公正な貿易を確保していくことが必要と考えておりま…

経済産業省大臣官房審議官2020/08/27

201参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○政府参考人(三浦章豪君) お答えをさせていただきます。 経済産業省といたしましては、電子商取引などデジタル市場に係るルール整備について、さきの通常国会で成立した特定デジタルプラットフォーム透明性及び公正性の向上に関する法律など、市場の健全な発展に向けて取り組んできているところでございます。 お尋ねの地方公共団体が制定する条例については、当省の所管ではないためお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、デジ…