三浦章豪
会議録に記録された「三浦章豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 内閣委員会21 件・38%
- 経済産業委員会20 件・36%
- 厚生労働委員会3 件・5%
- 財政金融委員会2 件・4%
- 総務委員会2 件・4%
- 予算委員会1 件・2%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 世界各国はコロナ禍でも新しい時代に向けて動きを加速しつつあり、日本においてもグリーン、デジタルといった成長の潜在可能性のある分野に焦点を当てて積極的な成長戦略を推進することが必要と考えております。 こうした観点から、六月二日の成長戦略会議で示された成長戦略実行計画案におきましてもデジタル化が項目の一つとして掲げられ、未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力と…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（三浦章豪君） デジタル化がどのように具体的に役立ってくるのかということでございます。 デジタル技術の活用というのは企業の生産性向上、競争力に直結する重要な課題である一方、デジタル技術というのはやっぱりあくまで道具でございまして、その使い方も多様であるということで、その使い方は企業各社でいろいろとお考えをいただくという話になってくるのかなと思っております。 具体的にということでございますが、例えば、各企業の競争力に直結する重…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（三浦章豪君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、各企業のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、それぞれの企業において自社戦略の一環として考えていただくと、こういう話だと認識しておりますけれども、その推進が全体として我が国経済の成長にも大きな影響があるということで、政府としても企業のＤＸを加速させる必要があると考えております。 また、企業がＤＸの恩恵を最大限享受するというためには、業務の一部にそのデジ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 デジタル化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品というふうに考えております。今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。 また、半導体はあらゆる機器やインフラに使用されるということになるわけでござい…
第204回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 日本の半導体産業、先ほどお話があったとおり、一九八八年にはグローバルシェアの五〇・三％を占めていたわけでございますが、一九九〇年代以降徐々にそのシェアを低下させて、足下では一〇％程度のシェアとなってございます。 こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこ…
第204回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 汎用的な補助金申請システムＪグランツ、これ昨年の一月に運用開始してございますけれども、運用開始後も利用者や補助金事務局の皆様の利便性を向上させるために、これまでに利用画面の改善でありますとか様々な補助金申請に柔軟に対応するための機能追加といった改修を進めてきてございます。委員御指摘の銀行口座への振り込み機能の追加でございますが、来年度中の運用開始を目指して、本年度、銀行など関連システムと…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＥＤＯの基金では、半導体製造の後工程に関する研究開発も支援対象となっておりまして、ＴＳＭＣの日本の拠点で実施する研究開発もＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るというふうに考えられると考えております。また、日本法人で国内に研究開発拠点がある場合は、親会社が海外企業であってもＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るということでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○三浦政府参考人 ＮＥＤＯにおきまして、本年二月五日から四月八日にかけて公募を実施しており、現在審査中ということでございます。採択事業者については六月上旬に公表予定でございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 高性能コンピューティング向けの半導体製造の後工程に関する研究開発項目については、一件当たり最大二百五十億円の補助金額となっております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道については承知をしておりますが、事実関係について承知をしていないので、お答えは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げれば、安全保障上の機微な技術の海外移転などについては、外為法に基づき適切に対応していくということかと思います。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 お尋ねの東芝の株式の保有割合について、東芝が公表している最新の情報、昨年五月十五日時点のものでございまして、発行株式のうち外国法人等が保有している株式の割合は六二・六五％とされております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのＤＸ投資促進税制の要件でございますけれども、インターネットなどを介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術をクラウド技術というふうに位置づけまして、その活用を税制適用の一つの要件としております。 その上で、こうした技術はクラウドサービスとの親和性が高いということで、要件を満たすシステム、多くの場合はクラウドサービスを活用して構築されることが想定されるわけですが、オープンにデ…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 文化芸術、ライブエンターテインメントの現場は、出演者や技術者等のフリーランスの方々に支えられております。そうした方々の芸術性、専門性を維持することは、業界の存続にとっても、また、文化芸術を享受する社会にとっても極めて重要と考えております。 経済産業省としては、文化庁とも連携しつつ、中止したイベントの再開やイベントを中止した場合に発生するキャンセル料について、主催者に対する支援に取り組んできておりま…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 経済産業省においては、平成三十年十二月に策定したデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインにおいて、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 御指摘のＤＸレポートでは、ユーザー企業に求められる人材ということで、資料で配付をいただきました五種、五類型、この人材が必要であるということを掲げているわけでございます。 特にユーザー企業において求められる人材の一つとして、各事業部門においてビジネス変革で求められる要件を明確にできる人材というのを挙げてございますけれども、こちらにつきましては、製品、サービスの変革を実現するために、やはりそ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない、こういう状況であろうかと思います。ＤＸ促進に関する企業の意識改革、重要な政策課題だというふうに認識をしております。 このため、経済産業省においては、従前から、例えば、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うというような仕組み、ＤＸ推進指標の提供でありますとか、若しくは、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 国内におけるソフトウェアの開発支援の話でございます。 ＬＩＮＥなどの通信アプリ、若しくはＺｏｏｍといった会議アプリといったソフトウェアでございますけれども、今後、更なる成長が期待される市場でございます。日本企業の競争力を高め、新たな市場獲得を目指していくということは、経済成長という観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。 このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸというものにつきましては、御指摘のレポートにおいて、企業がデータとデジタル技術を活用し、業務そのものや企業文化、風土などを変革して競争上の優位性を確立することというふうに定義をしておりまして、レガシーシステムというようなシステムの問題にとどまらず、企業文化を変革していくということが極めて重要であるというふうに考えております。 経済産業省において、昨年、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、多くの企業において、例えば、システムの問題だということでＩＴ部門に丸投げをしてしまう、若しくは一部門で何か考えて持ってこいということで、なかなか全社的な取組に広がっていかないというようなことがあるかと思います。そういうことではなくて、企業文化の在り方、全社的な文化の在り方にまで踏み込んだ変革を促していくということが非常に重要だと考えております。 その際、非常に経営者の役割というのが…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 デジタルプラットフォーム取引透明化法では、御指摘のとおり、規律の大まかな枠組みを政府が提示しつつ、事業者の自主的な取組にも一定程度委ねながら規制の目的を達成する、いわゆる共同規制と呼ばれる手法を採用しております。この手法は、変化の激しいデジタル市場においてイノベーションと規律のバランスを確保していくということに適したものではないかと考えている次第でございます。 御指摘の規制の実効性につい…