三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2006/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 まず、最初の御質問のいわゆる不法入国、密入国者の関係でございますが、これはちょっと言葉が同じで非常にわかりにくいかとは思いますけれども、偽造パスポートなどを持って成田空港に来まして、入国審査官がこれを見破れずに入国させてしまいますと、表見上は合法の在留ということになってしまいます。したがいまして、統計上は、こういう方は、在留期間内は合法な在留ということでありまして、もしその在留期間を過ぎても帰国しないということになりま…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 成田空港の例で御説明いたしますと、ちょうど昨年の今ごろに調査をしたことがございまして、昨年の三月六日の週の中で三月八日に、一番最後尾に並ばれた方で審査を終わるまでに五十九分という時間を記録していたところでございまして、これは今御指摘ありましたように大変長時間だということで、我々としても申しわけないと思っておるところでございます。 その後も、何とかこの待ち時間を短縮すべく、大臣、副大臣等からの御指示…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 平成十七年に全国の入国管理局におきまして、上陸審査時に、成り済ましでございますとか偽造旅券の行使などを発見して警察に告発を行った件数でございますが、四十四件ございました。そのうち、偽造旅券の行使に係るものが三十六件という数字になってございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で考えておりますのは、指紋と、あと顔写真の情報ということでございます。これは、先ほど副大臣からもお話がございましたが、我々が持っておりますいわゆるデータ、過去の前歴のある人のデータというものが指紋と顔情報に限定されているということによるわけでございます。 ただ、今委員御指摘ございましたように、最近では科学技術の進歩によりまして、手のひらの掌紋でございますとか、あと、指や手のひらの静脈でござい…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 我々、よくテロですとかテロリストという言葉を使うわけでございますが、国際的に見まして、テロやテロリストを確立した定義というものがあるわけではないというふうに私ども承知しておるところでございます。一般に、テロリズムのことを略してテロと言うわけでありますが、この用語の意味といたしましては、特定の主義主張に基づいて国家等にその受け入れなどを強要しまして、または社会に恐怖感を与える目的で行われる人の殺傷行…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 現時点で一般的にテロリストを指定、認定する制度というのは我が国では持っておりません。 我が国では、現在、外為法によるテロリスト等の資産凍結を国連安保理決議に基づいて行っていると承知しておるところでございます。これは、国連安保理制裁委員会というのがございますが、ここで指定されましたタリバンの関係者等約四十八個人、団体がございます。これに対して資産凍結措置を講じているということでございます。 また、国連では指定されていない…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 お答え申し上げる前に、前の御質問に対しまして、私、タリバン等の関係者についての国連安保理の制裁委員会で指定された個人、団体の数について四十八と言ったようでございますが、四百八十の誤りでございます。大変失礼いたしました。 それから、今回の法案で、十六歳未満の子供につきましては指紋情報の提供を求めないということにしている理由でございますが、十六歳に満たない子供につきましては、そのほとんどが親と同一行動…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 ただいま、委員御指摘ございましたように、今回の改正法の条文は、いわゆる旅客については義務的に指紋情報等の提供を求めることになっておりますが、乗員に関する規定ぶりを見ますと、審査官が必要と認めるときに提供させることができる、こういう書きぶりになっております。 これは、実は非常に法律技術的な問題でもございまして、入管法上、一般の上陸につきましては、外国人が入管法令に規定する上陸条件に適合していますと、審査官は、裁量の余地が…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 空港におきます出入国審査で自動化ゲートを導入している諸外国につきまして私どもで承知しておりますのは、アジアではシンガポール、マレーシア、タイ、香港、アラブ首長国連邦などでございます。このうちのアラブ首長国連邦につきましては、外国人の入国者がこの自動化ゲートの対象になっております。シンガポールにつきましては、自国民と在留の外国人が対象でございます。その他の国につきましては、自国民を対象に自動化ゲートを行っているというふう…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 今の御質問の趣旨は、偽造旅券を行使して不法に入国した者が退去強制された場合、その後、何年間我が国に入国ができないか、こういう御質問だと思いますが、五年間が上陸拒否の期間になっております。ただ、平成十二年の二月に入管法の改正がございまして、それ以前は一年というふうにされておりました。
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今の御質問の趣旨は、要するに、過去に退去強制された者が、その五年間の上陸拒否期間内に例えば偽造旅券などを持って入ってくるようなケース、それから、五年の期間が過ぎた後に日本に再び来るというような場合にどうかという御質問だろうというふうに理解いたしますけれども、今回、まさに指紋、顔情報を採取するという制度をとることとなりますと、当然、その前の退去強制の際に指紋情報を入管でとっておりますので、電子的な照…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 御指摘、まことにごもっともだと思っております。 我が国に来日する外国人の方で、中国人、韓国人の方は非常に多いわけでございます。これまで英語と日本語の表記ということでありまして、英語、日本語が理解できない観光客の方などが機内でそのカードを書く場合に戸惑って、上陸審査ブースのところで記載漏れがあるというようなケースがありまして、これも待ち時間が長くなっていた一つの要因であるというふうに思っております。 私どもとしましては、…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 政府の観光立国に向けた取り組みの中で、入管といたしましても、特に地方空港における出入国手続の円滑化、迅速化を図る必要があると考えておるところでございます。 どのような対策を講じているかという点についてでございますが、平成十七年度におきましては、我が国に向けて多数のチャーター便が出発しております台湾の中正国際空港、ここに入国審査官を派遣いたしまして、事前確認の手続をとっています、これはプレクリアラン…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 今回の法案におきまして、個人識別情報の提供義務を課すにつきましては、危険性の程度が低いということと、それから配慮の必要の程度が高いということを基準といたしまして、一定の範囲の外国人に対しましてこの義務を免除しておるところでございます。 特別永住者の方々につきましては、その歴史的な経緯及び我が国における定住性にかんがみまして、その法的地位のより一層の安定化を図るため、入管特例法が制定されておるところでございます。配慮の必…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 今回の法案におきます指紋等の個人識別情報の提供義務につきましては、この最大の立法目的はテロの未然防止というところにあるわけでございまして、水際対策という観点から、国民の安全、安心、生命を守るということが目的になっておるわけでございます。そういう観点から、従来の指紋押捺制度とはちょっと違うということでございます。 また、かつてのいわゆる指紋押捺制度というのは、スタンプ方式といいますか、墨を使って指紋を十指採取するというよ…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 指紋を対象とした最大の理由につきましては、我々が保有しておりますデータ、過去の前歴のある人のデータが指紋が中心になってございます。それと顔写真もございますので、この二つ、特に指紋の方が正確性が顔写真よりもさらに高いということから、これは絶対に不可欠だろうと思っておりますが、この二つの情報を取得することによりまして、問題のある外国人のチェックができるということでございます。 もちろん、今御指摘ございましたように、そのほか…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 米国の例を御紹介したいと思います。 米国では、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、二年前からＵＳ—ＶＩＳＩＴと呼ばれておりますプログラムを実施しておるわけでございますが、この中では、まず、外国人が米国に行こうとする場合に、査証を申請するケースがございます。この場合に、査証の申請時に指紋情報を取得するとともに、申請書に張りつけられた写真をスキャナーで電子情報として読み取るということをしております。また、当該外国人が米国…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 法務省のリストの関係で御説明いたします。 平成八年に被退去強制者指紋照合システムというものの運用を開始いたしました。それ以来、我が国におきまして入管法違反の容疑で退去強制手続をとりました外国人につきまして、違反調査や収容手続の過程で指紋画像情報と顔の画像情報を取得しているところでございます。現在、このようにして取得しました情報、指紋の画像情報は、約八十万件に達しております。 こうした指紋の画像情報ですとか顔画像情報に加…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 御指摘いただきましたとおり、できるだけ多くのテロリストの情報を収集いたしまして、その入国を阻止することが重要であるというふうに認識しております。現在は、主に国連ですとか国際刑事警察機構を通じまして、テロリストに関する情報を入手しているわけでございます。 今回のこの改正法が成立をしたといたしますと、個人識別情報を有効に活用できることになるわけでございますので、より積極的に諸外国から情報を入手していく所存でございます。 た…
第164回 衆議院 法務委員会 第7号
○三浦政府参考人 まず、一点目の御質問でございますが、平成十七年の外国人入国者数を見ますと、約七百四十五万人でございます。この中から、指紋採取対象外の、免除をされる十六歳未満の人ですとか特別永住者などを除いて計算してみますと、おおむね一年間に六百万から七百万人くらいの外国人が指紋、顔情報採取の対象になるだろうと考えられるところでございます。 これらの情報をどのように使うかという御質問でございますけれども、まずは上陸審査のときに、照合のた…