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法務省入国管理局長参議院衆議院
総発言数
446
直近の所属会派
直近の役職
法務省入国管理局長
直近の発言日
2006/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会95 件・95%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

446 20 を表示
法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 おおむね十万分の一くらいの確度で、今先生の言われたような事態が起こり得るというふうに聞いております。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 今先生お示しの図の赤い字で要注意人物と書いてあります。これは、外国の方が再入国をする際に自動化ゲートを利用されますので、その際に、例えば上陸拒否事由に当たるような人がいた場合にこの制度を使うことはできないわけでございますので、そういったところをチェックする、こういう趣旨で書いたものだろうと思います。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 今回の改正案の条文の中には、日本人に関する規定はございません。これは、日本人につきましては、現行法において、帰国ですね、この手続について入国審査官の確認を受けなければならないという規定しかございません。実際にどういう手続で確認を受けるかということについては、法務省令で、入国審査官からの証印という、印鑑を旅券に押してもらうというのが規則で決めております。ところが、外国の方につきましては、日本に入ってくる際には入国審査官か…

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 これは先ほどの質問とも関連するわけでございますが、御本人が利用を希望される間は当然保存されるわけでございますし、利用をやめればその時点で消除するということになりますので、具体的に保存期間というものがあらかじめ定まるものではないわけでございます。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 入管法六十一条の九の規定に基づく情報提供の御質問だろうと思いますけれども、今委員の御指摘のようなケースについて、果たして外国の入管業務の遂行に資する情報ということになるかと言えば、それは難しいんだろうなと思います。また、自動化ゲートを利用していただく方については、先ほどもちょっと御質問出ましたが、問題ない方であるということを確認しておるわけでありますので、およそ日本側から何か問題人物であるとして情…

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 済みません。先ほども申し上げましたように、それは我が方から見ても、外国の入管当局でその業務に資するということにはならないだろうというのが通常だろうと思います。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 委員の御指摘のようなケースでは、外国において、その必要性が全く我が方から見て認められないということになるということで、当然こちらからも情報を提供しないということになります。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 外国政府においての入管の業務に資することはないと考えますので、私どもとしては、情報として提供するつもりはございません。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 六十一条の九の問題としての御質問でございますので、これはあくまで外国と日本の入管当局間の情報交換、提供の規定でございますので、それ以外についてはこれには当たらないわけでございます。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 委員の御質問の趣旨は、入管の持っている情報について、六十一条の九に該当しないようなケースについて、外国の機関から何かの要求があった場合、こういう御趣旨でございましょうか。

法務省入国管理局長2006/03/22

164衆議院 法務委員会 第8号

○三浦政府参考人 自動化ゲートに関する御質問だというふうに私は理解しておりますが、自動化ゲートに関してはそういうことはありません。

法務省入国管理局長2006/03/22

164参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(三浦正晴君) お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘でございました外国人登録制度でございますが、これは、我が国に入国しました外国人が九十日以上我が国に在留する場合には、必ず住居地の……

法務省入国管理局長2006/03/22

164参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(三浦正晴君) よろしゅうございますか。はい、分かりました。済みません。 今御質問のありました転居ですね、外国人が転居をした場合の届出の関係でございますが、これは外国人登録法の中に、新たに住居を構えた市区町村長に対しまして転居をしたという届出をしなければならないという規定が外国人登録法にございます。これは義務とされておりまして、これに違反した場合には罰金刑が科されるという、こういう制度になってございます。

法務省入国管理局長2006/03/22

164参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(三浦正晴君) 委員御指摘ございましたように、特に外国の方がなかなかその届出を怠るというようなケースも多いという御指摘は常々私も聞いております。 現在、我々といたしましても、在留外国人の実態把握についてどのようにしたらより実態を把握できるのかという問題意識を持ってございまして、実は、昨年の十二月二十一日付けで規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申が出されましたが、この中におきましても在留外国人の入国後におけるチェック体制…

法務省入国管理局長2006/03/22

164参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(三浦正晴君) 本年内をめどに今鋭意検討を続けておるところでございます。

法務省入国管理局長2006/03/22

164参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(三浦正晴君) 御指摘のございました件につきましては、法務省といたしまして、毎年六月に外国人労働者問題啓発月間というものを設けてございまして、この中で実施しております不法就労外国人対策キャンペーンなどにおきまして、外国人の在留資格の説明でございますとか上陸許可証印や外国人登録証明書の見方を記載したリーフレットを作成しまして、関係機関との協力の下で、外国人を雇用する際に在留資格を確認願うように周知に努めているところでございます…

法務省入国管理局長2006/03/17

164衆議院 法務委員会 第7号

○三浦政府参考人 ただいま委員御指摘いただきましたとおり、今回の法改正で、上陸申請時に指紋と顔写真の情報の提供を求めるということを考えておるわけでございますが、これは、旅券の名義人と申請者本人との同一人性の確認でございますとか、要注意人物リストとの照合ということが主な目的になるわけでございます。 顔写真の情報につきましては、すぐ目の前にいる人間と旅券の名義人との一対一の確認ということについては意味があるわけでございますけれども、要注意人…

法務省入国管理局長2006/03/17

164衆議院 法務委員会 第7号

○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 米国におきましては、二〇〇四年の一月五日から、いわゆるUS—VISITということで、上陸申請をする方から指紋情報、顔情報を電磁的に取得する、また、さらにそれに加えて、査証の申請時にも同じように指紋情報等を採取しているわけでございます。これにつきまして、既に二年以上の運用実績がございますけれども、これまでに市民的及び政治的権利に関する国際規約、今委員御指摘のいわゆる人権規約違反だというような国際法上…

法務省入国管理局長2006/03/17

164衆議院 法務委員会 第7号

○三浦政府参考人 本年一月二十五日に米国政府から公表された数字がございます。これによりますと、二年余りの期間に、四千七百万人以上の申請者を対象にいわゆるUS—VISITを実施したということでございます。この生体情報の活用によりまして、一千人以上の犯罪者等を入国審査の段階で摘発している、こういう報告がなされております。

法務省入国管理局長2006/03/17

164衆議院 法務委員会 第7号

○三浦政府参考人 平成十七年の一年間で退去強制手続をとった外国人の数でございますが、五万七千百人余りでございます。そのうちの一三%に当たります七千四百七十九人について、退去強制手続の中で調べるうちに、過去に退去強制手続を受けたことがある、いわゆるリピーターであったということが判明しております。