三浦信祐
会議録に記録された「三浦信祐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,718 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保57 件
- 防衛27 件
- デジタル行政13 件
- GX・脱炭素12 件
- 観光・インバウンド10 件
- 防災9 件
- 地方創生8 件
- 医療6 件
- 労働・賃金6 件
- 教育5 件
- 社会保障・年金4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会71 件・71%
- 決算委員会29 件・29%
※ 全 1,718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○三浦信祐君 大変参考になりました。ありがとうございました。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 働き方改革を推進するために具体的取組が行われるように、質問を一つ一つさせていただきたいと思います。 まず初めに、正社員と正社員以外の労働者との格差是正について質問をさせていただきます。 データブック国際労働比較二〇一八によれば、諸外国のフルタイム労働者に対する短時間労働者の賃金水準について、フルタイム労働者の賃金を一〇〇とした場合、日本ではこれと比較すると短時間労働者の賃金水準、五九・四となっており…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 待遇を改善していく、大変重要なことですので、進めていかなければいけないと思います。 その上で、正社員と正社員以外の労働者では賃金格差があるだけではありません。正社員以外の労働者の退職金制度適用者は僅か九・六％です。賞与支給適用者も三一％です。これに対し、正社員は八割がいずれも適用となっております。労働者には支えるべき家庭もあります。また、御自身の老後の生活もあります。ライフプランにとって重要な住宅購入など、また将来設計、退…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 今大切な答弁をいただいたと思います。一方で、その退職金がないという働き方というのも当然あるかもしれません。であるならば、当然、年齢で退職をしなければいけないというこの社会が、さらに、元気な高齢者になっても働けるような日本に変えていくということも併せて今後検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに、私も今の答弁を聞いて思いました。 残念なことに、まだ待遇差異というのはあります。正社員以外の労働者に対する公的な保険…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 是非実効ある拡大にしていっていただきたいと思います。 就職氷河期と言われる時期が日本にはありました。また、長く続いたデフレの影響が雇用情勢に影を落としてきた時期もあります。 総務省の労働力調査によれば、平成二十九年平均でいわゆる不本意非正規の割合が一四・三％との結果になっております。そのうち二十五から三十四歳は二二・四％と、他の世代に比べ最も高くなっております。 将来の日本を支える若手世代の不本意非正規の解消は、国を挙げて…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 将来、日本の若者が今後高齢化社会を支えていく時代でもありますので、是非いろいろなところでアドバイス機能を強化をしていただきたいというふうに思います。 次に、同一労働同一賃金の実現へ向けての取組について質問をいたします。 政府は、一億総活躍プランの中で、非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの重要課題との認識の下、労働契約法、パートタイム労働法、労働派遣法の的確運用を図るために、同一労働同一賃金ガイドライン案を平成二十八年十…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 ありがとうございます。 本法案では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解決を目指すこととしております。不合理な待遇や差別的取扱い等を禁止し、また待遇の相違の内容と理由等を説明する義務を事業者に課すこととなります。 そもそも、パートタイマー労働者、有期労働者が正社員との不合理格差の環境で働いていると知り得るのは、結局のところ、企業の情報開示による情報に頼るしかありません。情報開示は、不合理格差を生み出さな…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 是非、中小企業がこれ実効性を担保してもらうためには、中小企業の経営者の方がやっぱり不合理であるということをなくしていくという努力をすると同時に、仮にその差があることに対しては合理的に説明ができるということがこの法を実際に社会の中に生かしていくことにつながっていきますので、より具体的に現場がどうなっているかということをきちっと政府でも掌握をしていただいて、ガイドライン的な、ようなものを是非作っていただきたいというふうに思いま…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 これ是非しっかりモニターしていただかないと、極めて重要な問題であると思いますので、厚生労働省がきちっと社会にこの法律を生かしていくんだという決意、覚悟が必要だと思います。是非、今後しっかりと我々も質問していきたいと思います。 同一待遇とする際に、大学卒業か高等学校卒業であるか、いわゆる学歴差によって給与差が決められる場合があります。例えば、非正規雇用の社員が、今般の働き方改革、人材確保策として全員が正規雇用に変わったケース…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 多分若い世代は、そういうことを交渉できるようなこと、それが不合理かどうかと分からないケースがいっぱいあると思いますから、是非門戸を広げて、きちっと、そういうことがあってはいけないよということの周知というのが極めて重要になると思いますので、今後ともしっかりよろしくお願いします。 情報化社会の現代にあって、企業の雇用状況に関する情報があらゆる手段で入手できます。一方で、その情報が余りにも実態と乖離している場合の対抗力は多くの企…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 是非そのサイトを充実をして、そして社会に広めていただきたいと思います。 その観点で、働き方改革についての特設サイト等を立ち上げて、充実に取り組み、理解促進を図るべきだと考えます。いつも言ってしまって大変恐縮なんですけれども、従前の厚生労働省のホームページに少し加工しただけではなく、年金機構の教えて年金のような、平易に制度が理解が進む内容を参考にして、労働の現場のみならず、教育の現場の平易な教材として活用できるような内容とし…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 よろしくお願いします。 公明党として、若い世代の方から声を聞くユース・トーク・ミーティングの取組を全国で行っております。その中で、正社員になりたくないとの声を伺いました。また、正社員の方からは、正規社員よりも非正規の方がいいとの話もありました。驚いてよくよく聞いてみますと、正社員の場合、責任分担が大きい、また、契約社員の労働状態によって労働量や人員の穴埋めで明らかに負担が多い、それに見合うような給料をもらえていない。これに…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 あらゆる施策を動員しつつ、現場の実相に合ったような形で法が執行していくということが大事だと思います。 一方で、基本的には、働き手がきちっと、正社員だ非正規雇用だということを乗り越えて環境を整備していくという、事業主の責任も実はこれから重要になってくるんではないかなというふうに私も思いますので、是非、若い世代がいろんな選択をしても格差が固定されないというこの法律の趣旨がきちっと社会に実装できるように取り組んでいただきたいと思…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 地方にとっても大事な課題ですし、また労働者不足に悩んでいる業界もありますから、しっかり下支えしていくということが今後も大事だと思いますので、私たちも取り組んでいきたいと思います。 次に、無期転換ルールについて質問させていただきます。 無期転換ルールは平成二十五年に施行され、本年、平成三十年四月一日に初めて適用され、有期から無期転換の申込みができる労働者が誕生してまいります。該当する労働者は、平成二十五年を起点として毎年契約…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 私も保育士から相談を受けました。十年間ずっと毎年契約を更新してきたんです、ずうっとこのままなんでしょうかと。いやいや、これはルールとして変わりますよと説明して、ちゃんと窓口を教えさせていただくということも我々の仕事と思ってやらせていただきました。現場に、その電話番号を知らない、また、そのことを得る情報ツールが意外と広まっていないという実態も表していると思いますので、若い世代に是非声を聞いていただいて、この霞が関で行っている…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 そうなりますと、労働教育を受ける機会は今後の働き方改革を実現するために極めて重要だと私は思います。労働に関する常識、ルールを知っていることは、雇用者である場合でも使用者である場合でも必要だと思います。中学校、高校、大学と、それぞれのステージにて的確な知見を得られる社会とすべきです。相談窓口でも、こういうところでしっかりとお伝えしていくことが大事なのではないかなと思います。 これらの教育の部分での取組を含め、見解を伺います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 労働教育は、自分も社会も、そして家族も地域も守ることだということ、それを若い段階からしっかり伝えていくということが大事だと思いますので、是非文科省との連携をしていただきたいと思います。 次に、高度プロフェッショナル制度について質問いたします。 国民の皆様から高度プロフェッショナル制度の導入について不安があることを加藤大臣はどのように捉えられているのでしょうか。不安だとされている具体的な内容として、健康確保どころか際限なく働…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 一つ飛ばさせていただきます。 労基法四十一条の二、四にて、四週で四日以上の休日確保が明文化されております。加えて、年間百四日以上の休日付与が指定をされています。高度プロフェッショナル制度で働く労働者に対して、休日を百四日以上、四週で四日以上とした根拠は何でしょうか。また、休暇の取り方についてシミュレーションできているのでしょうか。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 若干明快じゃないような気がするんですけれども、基本的には、今までこういう対象になる予定だと言われる労働者の皆さんは、今の労働基準法にのっとって仕事をしてきた。高プロ制度を導入することによってむしろ自由に働ける、自由に自分で決められるから効率良くなって、より休日が取れる、今までよりも仕事ができて、対価を給料としてもらえるぐらいの、企業に対するフィーが出る可能性もあるという意味でこれは多分作られたんじゃないかなと思うんですね。…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○三浦信祐君 是非、交渉能力が高い人だという前提でもあると思いますので、この休暇のことに関してもこれからいろんな議論があるかもしれませんけれども、明確にこれから答えられるようにしておいていただきたいと思います。 労基法四十一条の二、五では、イ、ロ、ハ、ニの項目を設けて、これらのいずれかに該当する措置を使用者が講じなければならないこととしております。これらを設定した意義について伺いたいと思います。 その上で、健康確保措置に関して多くの対象…