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日本共産党衆議院
総発言数
3,519
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1985/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,519 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 この通算をするというのは、何も同一の事業主に雇われた場合だけじゃないのですよ。通算をするのは、例えばA社に勤めておって、やめて、それでまた一年以内にB社に勤めた、その間に保険給付をもらわなかったという場合には、A社とB社の場合だって雇用保険上は保険期間としてはちゃんと通算するのですよ。その場合に、通算するから雇用は同一だと言いますか。A社に勤めた雇用とB社に勤めた雇用と、雇用保険上は同一だと言うのですか。たまたまA社に…

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 だって、人事院は新たな雇用だと言っているでしょう。新たな任用なんですよね。それをあなたが勝手に、何の根拠も示さずに、雇用保険法上は同一の雇用なんだからそれは継続しているとみなす、そんなこと勝手にみなされては困るわけだね。そうでしょう。さっき言ったように、身分が一たんなくなって新たな身分を取得する、そして再任用についての給与も初任給を計算してやるんだ。それをあなたが勝手に、雇用保険上は同一の雇用ですとか、継続の雇用ですと…

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 面倒くさいから、ちょっと一つずつやっておられないのですが、あなたはさっき、退職金の額を算定する場合、六十歳でやめたのと後の延長になった場合と二つ合算する、雇用保険の保険期間を計算する場合も合算するんだ、こう言いましたね。あなた、そう言いましたね。雇用が同一なんだから、継続しているんだから合算するんだ、こう言った。そうすると、公務員の退職金というのはどういう性格を持っていますか。それは失業保険給付も内包しているのじゃあり…

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 それはあなた、政策論なんですよね。政策論というのは、そういう意味では、立法理由とかそういうものは私はよくわかりますよ。しかし、少なくとも、そういう行政をやる場合に、法律をつくるという場合に、他の法律との整合性というものをこれは考えざるを得ないんだね。そうでしょう。幾らこうやりたいと言ったって、ほかの法律に違反したらこれはできないのですよ。そういう意味で、私は、法律の整合性という問題で、失業者の退職手当金を再任用について…

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 それは法律の精神じゃないよ。あなたたちが一致しているのは政策目的が一致しているというだけであって、法制度そのものの趣旨が一致しているということじゃありませんよ。今、含まれているわけじゃないと言うけれども、山地さんはそう答弁しているじゃないですか。どうなんですか。そんなふうにくるくる、くるくる答弁が変わっちゃ困るのだな。長官に答えてもらってもいいのですよ。

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 そうすると、労働省にお尋ねしたいのですけれども、A社というところに勤めていますよ、そしてそこをやめた。やめて、例えば失業保険金をもらった。もらってから、今度B社に勤めた。そういう場合に、これは通算できますか。今度二番目にB社をやめたときの保険期間を、A社とB社の期間、通算をできるのですか。できないでしょう、これは。どうですか。

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 そうすると、あなたは再任用者の場合だけを何で通算するのですか。例えば六十歳定年までの保険期間と、一応保険を掛けたものとみなして、いわゆる保険給付を計算してみなければいかぬから、その場合にあなたは、六十歳までのと、後の三年間を足すと言ったね、さっき。保険期間を計算する場合に。これは足したらいかぬでしょう。六十歳のときに退職金をもらっているのだ。退職金をもらっているというのは、その退職金の中には保険給付が含まれているのだか…

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 そうすると、雇用が継続しているかどうかということは、雇用保険は雇用保険で考える、いわゆる退職法は退職法上で考える、こういうことですか。そうであれば、さっきの人事院の説明じゃないけれども、これははっきり雇用が切れているのであります。雇用がはっきり切れていて、新たに初任給でやっているわけです。そうすれば、それを同一の雇用であるとか継続している雇用だとかと見れないのは当然なんですよ。 それから、今私が指摘したように、あなたの…

日本共産党・革新共同1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○三浦(久)委員 もう時間がありませんので申し上げたいのですが、私は、この法律をこの内閣委員会が可決をするということになりますと、これは雇用保険法との関係で重大な矛盾が出てくるというふうに思わざるを得ないのですね。ですから、労働省が言うように、法的に性格が別な雇用をしゃにむに一つの雇用だ、雇用は継続しているのだというふうにしませんと、これは雇用保険法との関係で整合性がとれないのですよ。なぜならば、雇用保険は公務員にも原則適用なんです。い…

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 総務庁長官にまずお尋ねをいたします。 今回の三・三七%の給与の改善措置でございますけれども、これは六・四四%の人事院勧告を全く無視した、承服しがたい措置だというふうに私は言わざるを得ないと思います。 言うまでもなく、この人事院勧告制度というのは、労働基本権の剥奪の代償的な措置ですね。ですから、その代償措置が有効に機能するということが憲法上も要請をされているというふうに私は思います。そして、二度にわたってILOの結社の自…

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 政府としては最大限の努力をした、こうおっしゃられているのですね。しかし、防衛費とか海外経済協力費とか、また大企業に対する補助金の増額とか、そういうものについては、私はかなり政府も努力しているだろうというふうに思います。数字は挙げませんけれどもね。しかし、人事院勧告の完全実施について、じゃどの程度の努力をしたのかということは大変疑わしいと思っておるのです。 それで、長官の口から直接お聞きしましょう。どういう努力をしたのか…

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 しかし、先ほど、三・四%以内というふうに閣議決定した、そう決めたことの理由についていろいろ言われましたね。厳しい財政事情だとか、国民の間に生涯賃金についての批判があるとか、勤務ぶりについて批判があるとか、定期昇給が幾らだとかいうふうなことを言われましたね。そうすると総務庁長官のお考えは、完全実施のために最大限の努力ということじゃなくて、何とか六・四四%をへずり込もうという努力をいろいろして、そのファクターを探し出してき…

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 そうすると、生涯給与を官民比較した場合に公務員の方が高い、そういう批判がある、こういう意味なんですか。

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 そうすると総務庁は、生涯賃金について官がどのくらい、民がどのぐらいというようなことを御調査なさったことがあるのですか。

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 総務庁長官、そうするとあなたは、例えば民間よりも生涯賃金は国家公務員の方が高いという世間の批判があるけれども、そういう世間の批判が間違っておればそういう批判を受け入れる必要はないわけでしょう。どうでしょう。

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 しかし、それは全く間違っていることなんですよ。生涯賃金の官民比較を人事院はやったことがありますよ。日経連方式でもって計算をして、公務員の方が低いという結論が出ているのですよ。ですから、そういう誤った世間の批判というものに耳を傾ける必要はないでしょう。ましてや人事院勧告を抑制するために一ファクターにするなどということは、全く間違った態度だと私は思うのですよ。 人事院の方にちょっと聞いてみましょう。 人事院、先ほどもちょっ…

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 総務庁長官、今お聞きのとおりですね。それは全く間違った批判なんです。そうでしょう。そうすると、そういうものを人勧抑制の一ファクターとして考慮するということも間違いじゃありませんか。どうですか。

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 そうするとあなたは、日経連の主張と今の人事院の答弁とどちらを正しいというふうに思われるのですか。批判があるからと言ったって、間違った批判に耳を傾けることはないのですよ。むしろ政府としては、そういう日経連のやっていることは間違っておる、公務員の方が生涯賃金は低いのだ、そういう批判は当たらないということをはっきり言うべきじゃありませんか、給与担当大臣としては。どうなんですか。どっちが正しいと思われているのですか。

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 そうすると、ちょっと問題はこんがらがってきますよ。あなたは、人事院の調査の方が正しいと言いながら——正しかったら片一方は間違っているわけですよ、日経連の方は。そうしたら、間違った批判にもあなたは耳を傾けて、そうして人勧抑制の一ファクターにした、こういうことをおっしゃるわけですか、それでいいのですか。

日本共産党・革新共同1984/12/13

102衆議院 内閣委員会 第2号

○三浦(久)委員 そんなことはありませんよ。あなたは政府の役人でしょう、大臣でしょう。人事行政の責任者じゃありませんか。そうしたら、同じ政府部内のいろいろな調査とか見解というものを尊重して、民間の誤った意見は正していくというのが私はあなたの立場だと思う。誤った意見だろうと何だろうと、何でもごちゃごちゃに物を聞いて、足して二で割るか三で割るか知りませんけれども、そういうようなやり方というのは行政の筋を通したことにはならないのじゃないですか…