三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2003/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○三沢政府参考人 おっしゃるとおりでございます。我々としての案をお示しして、これについてパブリックコメントに付して意見をいただいて、また、必要なものは取り入れて最終的には成案を得るというプロセスを経ていきたいと思っております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○三沢政府参考人 これについては大臣からも何遍も答弁させていただいておりますけれども、今後の国土交通行政は、地方がみずからの知恵と工夫で個性を生かしながら自立的な取り組みが進められるように、政策の基本を個性ある地域の発展ということに置いてやっていくということが基本でございます。その前提の中で、今回の法案の中でもそういう趣旨について明記をしております。 それから、そういう観点を踏まえた、例えば、いろいろな施設の規格、基準をローカルルール方…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 いわゆる地球温暖化対策と重点化計画の関係ということでございますけれども、先生御承知のとおり、京都議定書の六％の削減ということの達成に向けまして、地球温暖化対策推進大綱の中でいろいろな対策ごとにＣＯ2の排出削減見込み量が定められているところでございます。 例えば、目標年次である二〇〇八年から二〇一二年の平均値で、国際港湾整備による物流効率化でＣＯ2約百八十万トンの削減、あるいはＩＴＳの推進によって約三百七十万トンと、個別…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 まず最初に、今回、国土交通省関係の緊急措置法の中に治水を入れて、治山の方が農水省さんの方の計画に残った、この理由でございますけれども、これは先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、いろいろな切り方が当然あろうかと思います。 それで、今回私ども、大臣の御指示もあり、我々としてはこういうことを考えているんだということもすべて農水省さんにお話ししまして、いろいろな議論をしてまいりました。 その過程といいますか、最終的に、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 今回、重点計画を策定するに当たりまして、広く国民の意見を聞くということとあわせまして、都道府県の意見を聞くということでございます。 その際、省令で定めるところによるというのは、できるだけブロック単位でいろいろな議論をして、国とブロックの各県とできるだけ共通の認識を持つような、そういう場を持ちながら議論していきたいということでございます。 そこで当然いろいろな御意見をいただきまして、反映すべきものは当然反映していく。もち…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 午前中の参考人質疑の中でもございましたけれども、長期計画というものが、何兆円とか何千億と事業費で書かれていて、かつ、どうしても事業費で書かれていると、では、何年間の予算でどれだけ達成したかとか、あるいは、この計画の全体の総事業費の規模とこの計画の総事業費の規模とどっちが大きい、どっちが少ない、そういうことにややもすれば関係者が何となく関心が行きがちであったという面はやはり否めないと思います。 ただ、官房長の答弁にありま…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 バリアフリーに関しましては、総合政策局の交通消費者行政課で、いわゆる交通バリアフリー法の所管をしておりまして、そこで一生懸命いろいろな目標を定め、連絡調整を図っているところでございます。 そういう目標をやはり横断的に定めるということが非常に大事なわけでございますが、それとあわせまして、やはり目標どおりにきちんと成果が達成されているかどうかということを評価していく、その仕組みが非常に私どもは大事だと思っています。 この点…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 恐らく、バリアフリーに限らず、例えば温暖化対策でもそうなんですが、いろいろな施策を遂行するときに、一つは、基本的な目標なり物の考え方をきちっと整理していく部局と、それからまた、それを計画に基づいて、具体的ないろいろな事業というツールでやっていく部局と、そこはそれぞれの担当があっていいんではないかというふうに思っております。 要するに、例えばバリアフリー目標を決めたら、その目標を持った部局がすべて、鉄道駅とかあるいはいろ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 社会資本整備における国の責務、役割がどういうものかということでございますが、これは一般的には、一つは社会資本整備に関する全国的な政策及び計画の立案。それから、全国的な見地から必要とされる基礎的あるいは広域的な事業を実施すること。それから、国がみずから実施する直轄事業に関連する事業であるとか、あるいは先導的な施策に係る事業など、特に必要がある事業について補助をすること。こういったことが国の責務、役割であろうというふうに考…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 作業量についてのお尋ねでございますけれども、今回の法律に基づきまして、都道府県は計画実施の一翼をみずから将来担っていただくということで、計画の案の作成の段階からひとつ市町村の意見も集約していただいて、いろいろな御提案をいただく。その結果として、国、地方間で共通の目標が共有されて、効果的な事業実施の確保が図られるということでございますので、私どもの気持ちとしては、従来以上に、都道府県にむしろ積極的にいろいろな御提言をいた…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 大臣から既に御説明をされたことでございますけれども、まず、法案の中で、「公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、」という規定を置き、かつ、案の作成に際して「都道府県の意見を聴く」というふうにしております。 それで、この場合、重点計画の策定とか実施段階で、地方のブロック単位で、先ほど大臣言われました、公共団体、地元経済界あるいは地元の学識者の方々と国土交通省の地方支分部局との間で、その地域の将来のあり方はどういう姿がいい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 公共事業の実施に当たりましては、国民の理解と協力を得ることを基本とするとともに、透明性を確保するため、計画段階において、幅広く情報公開、それから住民参加を行うことを積極的に推進してまいりました。 具体的には、これまで、計画段階の住民参加手法として、バイパスなどの道路整備において、アンケート調査や委員会などにより地域住民等関係者の意見を広く聴取し計画に反映するパブリックインボルブメント方式を平成九年から試行しております。…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、国土交通省におきましては、ガイドラインを今後作成いたしまして、構想段階で複数の案を作成、公表するということを考えております。その際、地域住民への説明会であるとか、事業に関する情報の公表、提供など、やはり事業に関する住民の意思形成に必要な措置をきちっととっていくということは非常に大事でございますので、そういう趣旨も含めてガイドラインの中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 長期計画の一本化の趣旨でございますが、今回新たに作成いたします社会資本整備重点計画は、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく長期計画につきまして、事業の縦割りあるいは事業費への偏重、こういったような御指摘、御批判があったということを踏まえまして、これを見直しまして、例えば都市内の雨水浸水対策ということであれば、下水道事業と河川整備の連携によってこういう雨水対策を進めるということで、横断的な目標を設定するというような、例え…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 他省庁事業との連携でございますけれども、他省庁の所管事業を含めまして、関連する事業の間で必要な連携、調整を図っていくということが、社会資本整備の効率的、効果的な実施の上で大変大事な問題であるというふうに考えております。 こういう観点から、例えば交通安全施設、海岸事業については、警察庁さん、それから農林水産省さんとの密接な連携が不可欠であるということで、これはいずれも重点計画法の対象事業として、これらの省庁の所管事業も含…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○三沢政府参考人 まず一点目の、策定手続で従来の緊急措置法との違いということでございますが、従来の緊急措置法では、長期計画の案について閣議決定を行い、これを事後的に公表したり、あるいは都道府県等に通知するというようなことが法定されていたにとどまるものでございます。 今回は、社会資本重点計画法におきまして、計画の案の策定の段階で、あらかじめ、重点目標の内容、あるいはその効果的かつ効率的な社会資本整備の改革の取り組みの方向等に関しまして、地…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 我が国におきましては、欧米に比べまして社会資本整備の歴史が浅かったということがございます。したがいまして、そういう立ちおくれというのが非常に大きい状況だったわけでございます。 この立ちおくれを取り戻すべく整備を緊急にしなければならないということから、これまで、事業分野別の長期計画を何回かにわたりまして策定いたしまして、整備の方向を明らかにしまして、そういう方向について国民の理解を得ながら、事業を計画的、着実に実施してき…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 今までの事業分野別の計画につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に大きな役割を果たしてきたわけでございますが、ただ、昨今は、やはりこの計画のあり方につきましては、例えば、予算の分野別の配分を硬直化しているということにつながっているのではないか、あるいは、事業分野別ということで縦割りになっており、事業間連携というものも必ずしも十分ではないのではないか、あるいは、内容がどうも事業費というものに非常にウエートを置い…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 今回、事業分野別の計画を一本化する目的ということでございます。 先ほど申し上げましたように、事業の縦割りとか事業費への偏重というような御批判、御指摘というのを踏まえまして、今回やはり長期計画を抜本的に見直しまして、その際、例えば事業間連携の強化をより一層図れるように、目標についても横断的な重点目標を設定する。具体的に申し上げますと、都市の雨水対策ということで、従来からも下水道、河川でそれぞれの役割分担をやってきたわけで…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 社会資本とは何かということでございます。 先ほど申しましたように、社会資本というのは、今までは欧米とのキャッチアップということで、どちらかというと、整備水準の底上げあるいは立ちおくれの解消といった観点からいろいろな整備を図ってきたわけでございます。 今般、まさにこの計画の中で、地域の御意見も聞きながら、事業として、何のためにどういう事業をやっていくのが必要なのか、そういうことを改めて問い直すことによって、具体的に、では…