三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1967/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 自由使用というのは、条約局長が言っておるように、きわめて政治的な用語で、条約上の用語ではないわけです。言っておる人によって、自由使用という中に、いろいろなものを入れたり、あるいは制限的に考えたり、いろいろな解釈があり得ると思いますが、とにかく基本にある考え方は、事前協議の対象からはずすことだと思いますが、言う人によって、いろいろ自由使用という中にどこまでを自由にするのかということが違う場合もありますが、いま申したように、…
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 それはお答えしておるわけです。下田氏の核基地につき返還というものは、政府の方針ではございません、こういうことを言っておるのでありますから、われわれの方針は、その場合の御質問に答えたとおり、何もいま変更する考えはありません。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 沖繩特別委員会の決議も行なわれておるようでありますから、国会でそういう決議が行なわれておることは、これはそういうこちらの側の希望は伝えなければなりませんが、こういう一切の沖繩問題に対する最終的な決定は、日米の合意は、総理とジョンソン大統領の場合に、いろいろな問題に対する決定すべき事項があるならば、それにゆだねたいと考えております。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 これは私の会談でも、こういう決議が行なわれておるわけですから、向こうにも伝えて、総理がどういう会談になりますか、総理自身の判断にもよることでございますから、総理が訪米される前に、十分に私が今回訪米したときのラスク長官等との会談も参考にしながら、政府の方針は、そういうときにきめることになると思っております。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 閣僚会議というのはどこから出てきたのか存じませんが、これは一切今後アメリカといろいろ話をして、どのようにして沖繩の施政権返還という問題を解決していくかという場合に、いろいろなことが考えられるでしょうが、しかし、これはいまの段階で、そういう閣僚会議をつくるというようなことも、日本のほうの案としては考えていないのでございます。これからいろいろなことを両方の話し合った結果によって、沖繩の施政権返還の促進に役立つようないろいろな…
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 それは、外交機関でいろいろ話し合いを続けてやる必要がある場合には外交機関でもできますし、必ずしも閣僚会議という別のそういう新しい機構を持つ必要があるかどうかということは、それはまた別個の問題だと思う。外交機関を通じて話を詰めていくということは、これは可能でありますから、必ずしもそういう特別な閣僚クラスの会議体を持たなければならぬとも考えていない。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 それは内容の伴わないということはないですよ。それはやはり内容を伴います。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 これは重大な問題でありますから、あまりあわててというふうには考えていないのです。じっくり腰を落ちつけて、そして、コスイギン首相も外交機関で研究してみようではないかというので、いま研究の段階でございまして、日本はこう思うとかいうことを申し上げる段階には到達していないのでございます。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 穂積さんの、これは非常にいい案だと自負された案を、私も非常に興味深く拝聴をいたしました。これは重大な案件でありますので、各方面の意見も参考にしながら、外務省としても、中間的なものを検討を加えたいという非常に貴重な御意見として感謝いたします。 〔永田委員長代理退席、委員長着席〕
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 締め切りまでの八月十二日までに帰還を希望した人は、これは送り返したいと思っております。本人が帰りたいという希望、これは人道的な見地からいっても返してあげるようにすることが適当である。したがって、モスクワの会談はこういう問題について話し合いが行なわれるものと期待をしております。しかし、協定は再延長する考えはありません。締め切りまでに申し込まれた人は、これを送り返す努力はいたす考えでございます。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 協定そのものはなくなるわけですね、十一月までで。しかし、送り返すのは、協定そのものによるものではないが、協定の例に従って送り返すということになります。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 これは韓国と日本との閣僚会議で、その圧力でということはありません。政府の方針はすでにきめたわけでありますから、したがって、圧力というようなことではございません。（穗積委員「共同声明の中に書く必要はないじゃないか、国内問題じゃないか」と呼ぶ）したがって、これは第三国の協力を得なければ円滑には行なわれないことは御指摘のとおりでございますから、第三国の協力を期待をいたす次第でございます。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 私が言っているのは、この現在ある協定そのものを延長する考えはない。しかし、いままでに帰還希望を申し出た人を円滑に帰すために赤十字同士が話しをする、そういうふうな話の形式については、私はこだわらぬつもりです。しかし、協定そのものを延長する考えはありません。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 曽祢君の御指摘のように、これはきわめて慎重でなければ、将来に禍根を残すようなことはいけない。非常に慎重な態度でこの問題に対処したいと、同じように考えております。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 内容については私はコミットはいたしません。けれども、アメリカと沖繩問題を話すときの一つの政治姿勢としては、あなたの言うとおりに考えております。この問題は、最初に申し上げましたように、日米の友好的な基盤というものをこのことによって傷つけない、むしろ増大するという現地に立つと同時に、日本の国民の世論の動向というものに対しては、われわれとしてはきわめて注目をしなければならない。私は、沖繩問題に関する限りは、細大漏らさず各政党の…
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 私はこのようにとったわけであります。現在、日ソの共同宣言によって国交が開かれておる。しかし、平和条約というものになってくるとなかなか困難な問題がたくさんあって、どのようにこれはアプローチするかということが、日ソ両国ともなかなかいまこうだと言い切れないような状態なので、何かこう平和条約に至らなくても、その共同宣言——共同宣言は現にあるのですから、平和条約に至らなくても、中間的な措置というものを何か研究することも考えられぬだ…
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 前進かどうかという評価は、これはわかりません。しかし、外交機関を通じて話し合ってみようということでありますので、これが一体前進になるかどうかということは今後の問題でありますが、まあ何か外交機関を通じて検討しようではないかということに私は賛成をして、そしていま検討を加えておるわけでありますので、これは前進かどうかという評価は、結果を見なければわかりませんが、とにかくまあ話し合ってみようという糸口ができたことは事実であります…
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 私は、北方領土は北方領土、沖繩問題は沖繩問題、この問題の両者の間に関連性を持たしては考えておりません。
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 私はこういうふうに考えております。 日本が放棄した千島の中には歯舞、色丹はもちろんのこと、択捉、国後も入ってない、こういう解釈でございます。 それと、最初の沖繩と北方領土の問題ですが、これはソ連がどういう意図であろうか、ワシントンの電報をお読み上げになったのですけれども、そのワシントンの解釈も、それは政府筋の解釈ではないでしょうし、いろいろな憶測があると思います。しかし、私は、ソ連がどういう意図であったろうかというような…
第56回 衆議院 外務委員会 第2号
○三木国務大臣 それは、今後成立するかどうかという問題については、今後の折衝に待たなければなりませんが、政府の解釈はかように解釈している。こういう政府の解釈の上に立ってソ連とも話し合いをするんだと申し上げておるのでございます。