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自由民主党内閣総理大臣参議院
SPEAKER

三木武夫

会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
14,582 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1976/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1976/02/13

第77回 衆議院 本会議 第6号

○内閣総理大臣（三木武夫君） 大石君の御質問にお答えをいたします。 大石君は、今後政治は国民の福祉の増進を目指さなければならぬ、それにはやはり国民の協力を求むべきではないかというお話でございました。確かに今後の政治の目標は、国民福祉の増進にあることは申すまでもないわけでございます。いま大石君の御指摘になった、私の言う生涯福祉計画のごとき施策を充実するためにも、どうしても今日は国民の理解を得て、福祉の増進については国民も応分の御負担を願う…

自由民主党内閣総理大臣1976/02/13

第77回 衆議院 本会議 第6号

○内閣総理大臣（三木武夫君） 村山君の御質問にお答えをいたします。 五十一年度の税制改革案、これはインフレ利得を放置して安易な赤字公債に依存している政府の姿勢を示すものだというようなお話でございましたが、村山君も御承知のように、今日求められておるものは景気の回復であり、景気の回復を図らなければ、雇用の安定も期しがたいのであります。しかし、さりとて今日、一般的な増税を行う情勢ではございません。あえて多額の特例公債を発行して、財政面から景気…

自由民主党内閣総理大臣1976/02/13

第77回 衆議院 本会議 第6号

○内閣総理大臣（三木武夫君） 瀬崎君にお答えをいたします。 三木内閣の税制は大企業優遇ではないかという、いつもの御主張でございましたが、そういうことはございません。国民全般の税制の公平な負担を考えてやっておるわけでございます。五十一年度の税制改革に当たっても、租税特別措置については全面的な見直しを行い、企業関係税制を中心として大幅な整理合理化を行おうとしておるのでございます。今後とも税の公平というものは三木内閣としても最も重視する点であ…

自由民主党内閣総理大臣1976/02/13

第77回 衆議院 本会議 第6号

○内閣総理大臣（三木武夫君） 坂口君の御質問にお答えをいたします。 歳入欠陥などに関連をして政治責任をお問いになりましたが、坂口君も御承知のように、突如として起こった石油危機、これを契機として発生した狂乱的な物価の高騰、これを鎮静させなければ日本経済はもう行き詰まっていくことは明らかでございます。全力を尽くしてその物価の高騰を鎮静いたしたわけでございますが、その過程で、景気が予想以上の停滞をした、税収も予想以上に落ち込んでいる。けれども…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 私も梗概は読んで承知しておりますが、防衛庁長官からお答えをいたします。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 これは在米大使館からの報告を承知しておるのですが、ステートメントの随所で、米国の北東アジア地域における主要な政策目標は、同地域における安定した軍事的、政治的均衡を維持していくこと、及びその他の太平洋地域での安定と、公然たる侵略に対する抑止力を強化することであり、日本との緊密な安全保障上の連帯関係を維持することは、今後とも東アジアにおける米国の防衛政策の重要な目標である旨を述べている趣である。そのためには、わが国に一定…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 日本が日米安保条約を結んでおるのは、日本の安全、またそれに関連する極東の平和と安全というものを維持するということで安保条約を結んでおるわけですから、仮想敵国を持って、対ソ作戦のために日米安保条約を結んでおるものではない。どこも仮想敵国を持ってこの条約を結んだのではない。日本の安全を守ろうという点で、日本の独自の防衛力では足りないから、集団安全保障体制、すなわち日米安保条約を結んでおるということですから、いろいろな人が…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 国防会議の事務局長からお答えいたします。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 防衛庁の機種について国民の疑惑を受けるということはよくないですから、国民の疑惑を受けないように慎重な態度で機種の選定をいたします。 前段の仮定の問題についてはお答えはできません。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 現在の政府が、過去の裁判という、過ぎ去った裁判に対して、この当否を述べる立場にないという法務大臣の答弁は、私は妥当だと思うわけでございます。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 現在の教育は、日本国憲法にも示されておるような民主的な、文化的な国家の建設を目的として、そして世界の平和あるいは人類の福祉に貢献をする、こういう憲法の決意を教育の上で具現していこうというこの教育基本法の精神に沿うて教育は行われておるということを信じます。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 私はこの教育基本法を尊重していきたいという考えでございます。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 教育基本法には、日本の学校教育について非常に細かい規定がございます。したがって、そういう規定については検討を加える場合があるかもしれませんが、私は教育基本法に盛られておる精神というものを変える考えはない。教育基本法に述べられている基本的精神というものは少しも誤ってはいない。個々のいろいろの学校制度については、検討すべきものはしてよろしい。教育基本法の精神を根本的に改正しようという考えは持っておりません。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 政党がいろいろ現行法規について検討をするということは、これはやはり政党の活動として当然でありますが、私が言っているのは、教育基本法に盛られている精神、私はこれを改める考えは持っていないということでございます。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 小川君から資料をいただきまして、このとおりだと思います。アメリカのマスキー法が延期になったときに、アメリカでもこういう技術開発ができないのだから当然日本も延ばしてくれるべきだという声があったわけですが、私はやはりそれを後退しない考えだから、みんな技術開発をやってもらいたい、環境庁長官をやめる寸前までメーカーを呼んで、そうして一体どうなんだということを申しましたのは、アメリカでできないといっても、平地当たりの自動車の数…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 これは単に理想の旗を掲げるだけでは目的は達成できないのですから、大気の汚染を防ぐということですから、したがって、これはやはり実行さすということでなければ意味はないわけですから、環境庁長官の言うように私も考えております。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 長い間高度経済成長のもとに、それに見合うような行政の組織になってきたわけでございますが、それが安定的な適正成長の時代に入るわけですから、そういう大きな日本の経済路線というものが転換をするわけですから、行財政においてもやはりその大きな変化に即応した行財政のあり方が要求されることは当然でございます。したがって、地方財政についても国と地方との一つの事務の分担であるとかあるいはまた地方財政のあり方であるとか、まあ一つの行政事…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 やらぬというわけではございません。しかし、抜本的というような改革には、一年で来年というわけにはいかぬが、やはり来年も、じっとやらずにおるというのではなしに、改革すべきものは改革するけれども、根本的な再検討ということはそれくらいの時間がかかるだろう、こう考えておるわけでございます。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 われわれが取り組まなければならぬと思っておる問題には、交付税の問題がございますね。それから国と地方との事務分担の問題がある。それはやはり補助金の問題と結びつくわけです。それから地方財政の起債なんかの問題。こういう当面どうしてもやらなければならぬ問題が相当あるわけですから、これはやはり五十二年というものを目標にして取り組んでいく考えでございます。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣臨時代理・通商産業大臣臨時代理・建設大臣臨時代理1976/02/10

第77回 衆議院 予算委員会 第10号

○三木内閣総理大臣 いま申し上げたのは、五十二年を目標にして検討いたしたいという問題を挙げたわけですが、いま起債の問題といっても非常にむずかしい問題を含んでおりますので、この問題と取り組んでみる、こういうことに受け取っていただきたいと思います。