三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2008/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（三國谷勝範君） 協同組織金融機関の中央機関におきましては、傘下金融機関から受け入れた預金を主な原資といたしまして資産運用が行われておりますが、この運用は基本的には各金融機関の経営判断により決定されているものでございます。 各中央機関のディスクローズ誌を見ますと、信金中央金庫については、総じて総資産額がほぼ横ばいで推移する中、国、政府関係機関等に対する貸出しが減少する一方で、その分有価証券の運用が増加してきた。全信組連につい…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） 金融機関におきましては、信用保証制度の趣旨を踏まえ、その円滑な運用に努めることが必要であると考えているところでございます。 〔理事円より子君退席、委員長着席〕 その際、金融機関は、営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、責任共有制度を口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を行わないことが重要と考えております。 金融庁といたしましては、この点につきまして監督指針に明記し、厳正な監督に努めてい…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 金融庁財務局では、複数の監督当局に監督権限が及ぶ貸金業グループに対しましては、貸金業者向けの総合的な監督指針を踏まえまして、都道府県の監督当局と監督情報の共有や監督方法の意見交換を始めとした緊密な連携を図っているところでございます。 御指摘のＳＦＣＧ及びその子会社であります各アセットファイナンスにつきましては、この監督指針におけます複数の監督当局に監督権限が及ぶ貸金業グループに該当し、金…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の貸金業法第十二条の六は、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為あるいは偽りその他不正又は著しく不当な行為などの貸金業の業務に関する禁止行為を規定しているものでございます。 一般論といたしまして、貸金業者が期限の利益を喪失していない債務者に対しまして、期限の利益を喪失していると偽り、当該債務者に対しまして債務の一括弁済を求めたことが認められた場合、当該貸金業者が資金需要…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の貸金業法第二十一条は、債権の取立てをするに当たりまして、人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない旨を規定しているものでございます。 一般論といたしまして、貸金業者が貸付けの契約に基づく債権の取立てをする場合に、単なる法的手続による権利行使にとどまらず、人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしたと認められる場合には、貸金業法第二十一条第一…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） 個別事案につきましての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁財務局では、都道府県の監督当局との間で貸金業者向けの総合的な監督指針、これを踏まえまして、金融庁財務局に寄せられました苦情、相談内容の都道府県当局への伝達、貸金業法等関係法令の解釈、検査、監督上の着眼点などの監督情報の共有、貸金業監督者会議の開催などの取組を実施しているところであります。 今後とも、こうした取組を続けてまい…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（三國谷勝範君） 私どもは、日本の金融システムにつきましては、より安定的なということで、これまでの日本の金融構造がややもすれば預金取扱金融機関に偏重している、こういったものをバランス良い金融システムに変えていく、あるいは将来を目指すということで、これまでもトレンドといたしまして貯蓄から投資といった運動を推進してきているところでございます。 もとより、経済全体がバランスの取れたものになっていくことが必要でございまして、長い目で…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 三メガグループ六銀行のいずれもが法人税を納税していない期間は、平成十三年度以降と承知しております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 現行の金融機能強化法に基づきまして国が資本参加を行いました事例は、紀陽銀行の持ち株会社である紀陽ホールディングス、それと豊和銀行の二件でございます。 この金融機能強化法における経営強化計画には、中小企業等に対する信用供与の残高の総資産に占める割合を記載することとなっております。中小企業等に対する貸出残高の増加は義務づけられておりませんが、紀陽銀行及び豊和銀行における資本参加直後からの貸出残高、これ…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○三國谷政府参考人 私どもも、ことしに入りましてからさまざまな形で、金融の借り手の方がどういうお考えをお持ちなのか、その声を把握することに努めてきているところでございます。具体的には、私どもといたしましても、五月あるいは八月にアンケート調査を実施するほか、八月には全国に私どもの職員が出かけまして、私も出かけましたけれども、貸し手のみならず借り手の方々からいろいろな御意見をお伺いしてきているところでございます。 もとより全体の御意見を拝聴…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○三國谷政府参考人 一般論といたしまして、個人情報保護法及びそのガイドラインにおきましては、個人情報取扱事業者、これは個人情報を五千人以上扱う者でございますが、個人情報を取り扱うに当たりまして、その利用目的をできる限り特定しなければならないとされているところでございます。 また、この法律のガイドラインにおきましては、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなら…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○三國谷政府参考人 具体的な事象にはさまざまなことがあるかと思いますので、そのようなことにつきまして現段階で具体的な形でお答えすることは困難でございますが、今申し上げましたように、一般論として申し上げれば、御指摘の行為というのが、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱った場合には、個人情報保護法及び同ガイドラインに抵触するものでございますが、これはあくまでも一般論でございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 まず、サムライ債の発行額でございますが、日本証券業協会の統計によりますと、二十年八月末で九・一兆円の発行残高と承知しているところでございます。 なお、サムライ債を含めました有価証券は市場で流通するものでございまして、今御指摘のサムライ債の損失額につきましては、現段階では、まだちょっと計数は把握されておりません。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 まず、金融庁といたしましては、顧客に対しましてはきめ細かな対応に努めるよう、これまでも促しているところでございます。 まず御指摘の、貸し出し条件の緩和の話がございましたが、金融機関が借り手に対しまして返済条件を緩和することも重要な手段の一つである場合もあるわけでございます。私ども、監督指針等におきまして、金融機関が貸し出し条件を緩和した場合にありましても、借り手企業の再建見通しが高い場合には、銀行…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 検査マニュアルの話でございますが、いずれにしても、個々の問題につきましては、そういった再建計画が実態に合った合理的な場合にどのような対応ができるか、その辺は研究してまいりたいと思います。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 まず、農林中央金庫が公表いたしました直近の計数を見ますと、平成二十年三月末の総資産に占める株式の比率は一・三％、債券の比率は一五・一％であり、評価損は五千四百三十七億円と承知しております。 次に、信金中央金庫が公表した直近の計数でございますが、平成二十年六月末の総資産に占める株式の比率は〇・六％、債券の比率は三四・〇％であり、評価損は三千四百三十六億円と承知しております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 両機関の足元の状況でございますが、現在、平成二十年九月期の開示に向けた作業が行われている段階でございまして、現段階でお示しすることは困難であることを御理解願いたいと思います。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 三メガグループ六銀行につきましては、過年度における不良債権処理等により税務上の繰越欠損金残高が積み上がっておりますことから、平成二十年三月期に法人税の納税額は発生しておりません。したがいまして、御指摘のとおり、利益に対する法人税のみの負担の割合という面ではゼロ％になるということでございます。 ただ、この制度は、銀行に限らず全般的な税務の制度に乗っかったものでございます。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 一般的に、税務上の繰越欠損金が積み上がって以来ということでございます。 いつから法人税を納税していないかということにつきましては、各行の状況により異なりますし、また個別行の話でございますので、金融庁から直接お示しするということではございませんけれども、ここしばらくの間は納税していないものと認識しております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○三國谷政府参考人 年度は別といたしまして、大体繰越欠損金が積み上がりましたおおむね過去十年間程度は法人税を納税していないケースが多いと思います。