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自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)衆議院参議院
総発言数
1,740 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
直近の発言日
2025/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会13 件・13%
  • 予算委員会6 件・6%
  • こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%
  • 国民生活・経済及び地方に関する調査会1 件・1%

※ 全 1,740 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,740 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 こども若者シェルター・相談支援事業は、親からの虐待などによって家庭に居場所のない子供、若者が繁華街に集まり、犯罪に巻き込まれたりするような危険な事態が起きていること等を踏まえまして、子供や若者のニーズに合った必要な支援が受けられ、宿泊もできる安全な居場所などを確保するため、昨年度創設をさせていただきました。 こども家庭庁におきまして、家庭等に居場所がなくて様々な困難を抱えている若者、親からの虐待などの家庭環境などが原因で…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 はい。 青少年が安心してインターネットを利用できるような環境整備、極めて重要な課題でありますが、一方、表現の自由、適切な情報を入手する機会の確保とのバランス、SNSの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなど様々な論点があるので、十分な検討が必要だと思っております。 私どものワーキンググループで引き続き丁寧な議論を行いまして、夏頃を目途に論点整理してまいりたい、その上で、法制上の対応の必要性の有無、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されました。創設以降、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子供、子育て事業を抜本的に強化してまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略を具…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 今、官房長がお答えいただきましたけれども、少子化の流れを反転させるというのは大変難しい、しかしながら時間との闘いだということだと思っております。 そして、大きく夫婦の子供数の減少とそして婚姻数の減少ということで今御答弁させていただきましたけれども、特に私は、婚姻数の減少には若者の賃上げとか働き方改革、こうしたことが必要なんだろうというふうに考えております。大幅に要件緩和を行った地域少子化対策重点推進交付金、こうしたものに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 所得制限の撤廃につきましては、先ほど議員から御指摘いただきましたように、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として昨年十月から、障害児の補装具についても、子供の成長に合わせて頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえて昨年四月から、それぞれ実現したところでございます。 一方で、障害児等に対する手当につきましては、こども家庭庁におきまして所管しているものではありませんが、所得制限の撤廃につ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対して心身のケアや育児サポートなどを行う事業であり、四か月以上であっても産後ケアを必要とする方が事業を利用できるように体制整備を進めることは今委員御指摘のように大変重要だと認識しております。 他方、現場の声として、例えば宿泊型の産後ケア事業では四か月以上のお子さんを預かる場合、見守りの職員を追加で配置する必要があって受入れが難しいという声も承知をしておりまして、先般実施した調査でも、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 兄姉、生後四か月以降の児を受け入れる施設への加算拡充、これは一施設当たり十七万四千二百円となります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。 国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 産後ケア事業の周知、広報に力を入れるということは大変重要だと思います。 例えば、本年二月には、産後ケアを利用した方の声や具体的なサービス内容などを紹介する動画を作成いたしまして、各種SNSの発信や全国のフードコート、タクシーでの放映、こうしたことも行いました。 また、自治体での周知、広報も進むように、昨年度改定いたしました産後ケア事業ガイドラインで、母子保健手帳の交付の際や妊婦訪問などでのリーフレットの配付、市町村のホー…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○三原国務大臣 一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っていて、様々な困難に直面し得るものであるために、世帯の状況に応じて生活や子育て、就業などを多面的に支援する、子育てをしながら自立できるようにしていくことは本当に重要なことだと考えております。 また、実態把握の中で痛感するのは、特に厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えて、親の心身の健康問題ですとか社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) 今委員御指摘いただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これが大変重要でありまして、こども家庭庁におきまして、昨年十一月、青少年インターネット環境整備等に関する検討会、この下にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置いたしました。 これまで有識者や事業者からのヒアリングを含めた四回のワーキンググループ開催いたしまして、青少年のイ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) 海外において子供のSNSアカウントの保有を制限する動きがあること、これは承知をしております。 青少年のSNS利用の規制につきましては、安全に、安心してインターネットを利用できる環境整備は重要である一方で、この表現の自由ですとか、適切な情報を入手する機会の確保とのバランスですとか、SNSの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなどの論点がありまして、これも十分な検討が必要であると考えてお…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) このワーキンググループの中で様々な論点があると思います。今委員おっしゃったように、表現の自由、それとまた子供がその情報を入手する際の、確保する際の手段としてもやはりSNSの活用というものも考えていかなければならないということがありますので、十分な検討、しっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。 そして、その上で、法制上の対応の必要性の有無も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) ニューヨーク州の法律におきましてアルゴリズムによるフィード機能により特定の内容が頻繁に表示されることで子供に悪影響を及ぼしている旨が法文中に言及されているということは、調査研究を通じて承知をしております。 このSNSのアルゴリズム、このいわゆるフィード機能というやつですね、子供に与える影響につきましては、その具体的内容や因果関係の有無なども踏まえ多面的に考える必要があり、事業者の責任を含め一概に申し上げるこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) 男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことが男女共同参画社会の形成に当たっての大前提であると認識しています。このため、リプロダクティブヘルス・ライツ、すなわち性と生殖に関する健康と権利に関する認識が社会全体で深まること、これが必要だと考えております。 委員御指摘の三重県における事案につきましては、警察において捜査が進められていると承知をしております…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) 委員御指摘のミソジニーに関しては、政府として定まった定義はないものの、女性蔑視、女性差別などと和訳されることがございます。この女性蔑視、女性差別は、政府が第五次男女共同参画基本計画において掲げる、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現に沿うものではないと考えております。 女性蔑視、女性差別をなくしていくためには、性差に関する偏見を解消し、固定観念を打破するための取組や男女双方の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものであり、使用したいときに使用できるということが当然重要であると考えます。 一般論として、各施設における男性用と女性用の便器の数については、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる事実や男女別の利用者数などを考慮して、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の平等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えています。

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) 令和二年五月に内閣府男女共同参画局が取りまとめた災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げています。また、この防災・復興ガイドラインには、スフィアハンドブック二〇一八において、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることについても記…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) 委員御指摘のとおり、いじめ重大事態の件数ですとか、小中学校の不登校児童生徒数、また小中高生の自殺者、これがいずれも過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況であり、大変重く受け止めております。 いじめや不登校、子供の自殺の背景には様々な事情が複雑に関係している場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、社会全体の問題として、教育と福祉を始め、地域の関係機関が連携し、地域全体で子供への支援を進めることが必要であり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/04/15

第217回 参議院 内閣委員会 第8号

○国務大臣(三原じゅん子君) 今委員御指摘のような課題に対応するためには、先ほども申し上げましたけれども、学校だけで抱え込むのではなく、いじめ、不登校、そうしたことは、首長部局や福祉、医療、警察など、この学校以外の力も結集して地域全体で取組を進めることが重要であると考えております。 子供たちに誰が勉強を教えるのかにつきましては学校教育の重要な柱でありまして、これは私はもう所管外でありますからお答えは差し控えますが、いじめ、不登校、子供の…