三井辨雄
会議録に記録された「三井辨雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2012/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て7 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○三井国務大臣 この給付金につきましては、低年金問題の対応といたしまして、当初は、年金制度の最低保障機能の強化のための年金加算といたしまして提案いたしましたが、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なうんじゃないか、また、社会保険方式になじまないという意見が出されまして、年金制度の枠外の福祉的給付として実施することとしたものでございます。 このため、福祉給付は、低年金問題に対応するための福祉的な仕組みであると認識しているところでございます…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○三井国務大臣 御質問ありがとうございます。 社会保障の給付の効率化とそれから充実の両面の取り組みを進めながら、社会保障の機能強化と安定化を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えております。
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○三井国務大臣 衆議院議員岡本充功君外二名提出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。 衆議院議員柿澤未途君提出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○三井国務大臣 先ほど、衆議院議員岡本充功君外二名提出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案、岡本充功君と申し上げましたが、後藤斎君外二名の提出の修正案でございますので、訂正させていただきます。 —————————————
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 お答えさせていただきます。 山中教授からも、私も直接陳情を受けました。 まさに今先生がお話しされたことでございますけれども、特に、今の中の同意についても、今しっかりと我々はまとめておりますので。 それからまた、一番最後に、公布の日から一年六カ月以内、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律でございますけれども、これも、関係審議会を速やかに開催することを含めて、早期の施行に努めたい。 また、現在、山中先生も、法…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 お答えさせていただきます。 厚生労働省といたしましては、リストラに際しまして、企業に再就職援助計画の提出を義務づけております。これによりまして離職の状況を把握しておりますが、昨年四月から九月までの間に提出されました再就職援助計画によりますと、離職者数は約十一万人、うち電気関連製造業の離職者は約二万七千人となっております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 お答えさせていただきます。 退職勧奨につきましては、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況だった場合は違法な権利侵害となるとした最高裁判例がございます。 また、一般論として、行き過ぎた勧奨が違法な退職強要と判断される場合もあると考えております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 二万七千人というのは、昨年の四月から本年の九月までの間の人数でございます。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 退職勧奨について争われた最高裁判例について、パンフレットでは、「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害」とされております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 個別の事案については控えさせていただきますが、あくまで一般論といたしましては、行き過ぎた勧奨が違法な退職強要と判断される場合もあると考えております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 先ほど説明申し上げました裁判例のとおり、一般論として申し上げさせていただきます。 殊さら多数回、長期にわたるなど、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならないと認識しております。 また、今、厚生労働省ですが、違法な退職強要についての情報を入手した場合には、都道府県労働局やあるいは労働基準監督署で事実を確認し、必要な啓発指導を行うこととしております。今後とも、企業に対してしっかりと啓発指導を行…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 個別の事案につきましては、具体的に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 見せていただきました。 それで、ここにつきましては、個別の企業の事案でございますから、具体的に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。 一般論といたしましては、企業は安易に解雇すべきではないと考えております。やむを得ず解雇を行う場合には、法令を踏まえて適正に行っていただく必要があると考えております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 裁判例に照らしますと、成績不良だけで企業経営に支障を生じるほどのものなのかどうかや、あるいは今後の改善の見込みなど、さまざまな事情が考慮されると思います。そして、その考慮の結果、解雇の合理性が判断されるものと承知いたしているところでございます。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 一般論として申し上げます。 単に成績不良というだけで解雇を許されるわけではないと考えております。また、裁判例に照らしますと、成績不良が、あるいは企業経営に支障を生じるほどのものなのかどうかや今後の改善の見込みなど、さまざまな事情が考慮されると思います。 いずれにいたしましても、個別の解雇事案につきましては、さまざまな事情を総合的に考慮の上、解雇の合理性の有無が判断されるものと承知しております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 ＩＢＭにつきましては、解雇の通告を受けた方が、その有効性を争う訴訟を提起していると聞いております。司法の場における判断を注視していきたいと考えております。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○三井国務大臣 殊さら多数回、長期にわたって退職勧奨を行うなど、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならないと認識しております。 今後とも、必要な啓発指導を行うなどしっかりと対処していきたい、こういうように思っております。
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○三井国務大臣 年金記録問題につきましては、民主党政権では国家プロジェクトといたしまして集中的に、なおかつ着実に取り組みを進めてきたところでございます。 これまでの取り組みによりまして、約五千万件の未統合記録につきまして、ことしの六月の時点で約二千八百六十万件の記録が解明されたところでございます。また、平成二十年五月からことしの九月までの累計で、生涯額で約一・七兆円の年金額が回復されました。 いまだに手がかりがつかめていない記録におきま…
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○三井国務大臣 声が小さくて大変失礼いたしました。 今、細野委員のおっしゃるとおりでございまして、まさに今の御質問のとおりで、私たちは頑張ってまいりたいと思います。
第181回 衆議院 予算委員会 第1号
○三井国務大臣 委員がおっしゃるとおりでございまして、まさに今回、診療報酬につきましては十年ぶりのプラス改定を実現いたしたところでございます。また、平成二十二年度、そして二十四年度と、二回連続のプラス改定を実現いたしました。 この二回の診療報酬改定では、今、細野委員が質問ございましたように、救急医療、それから産科、外科などを初めとした医療サービスの充実、それから病院勤務医の負担を軽減する、そしてまた在宅医療の充実などを重点的に評価いたし…