三井康壽
会議録に記録された「三井康壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 412 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会72 件・72%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 国民生活に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 412 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 先生御指摘のとおり、住宅は住宅の規模や設備や構造だけがよければいいのか、それには疑問があるというふうな御指摘は、まさしくそのとおりだろうと思います。住宅地としていい中に住宅がある、これは本当に理想の姿だと思うわけでございます。ただ、確かにそこまでは思いははせても、現実に制度化までするのはなかなか難しいという現実がございまして、住宅関係は大体そういう立法が多いわけでございますけれども、今回も、特定優良賃貸住宅の法案…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 今回の法案は中堅所得者層の良質賃貸住宅でございますけれども、しかも基本的には民間の地主の方にお願いしようというわけでございます。従来からも民間の地主の方が賃貸住宅を供給しておられたのに、さらにそれにインセンティブを与えるということでございますので、主はもう民間でお願いしたいと考えておるわけでございます。 ただし、民間の事業者が、例えば地方圏におきましてなかなか手を挙げていただけない、しかし実際の需要はかなり切迫し…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 十七条の規定は努力義務の規定でございますけれども、国も地方公共団体も両方その努力義務があるというふうに書いてあるわけでございます。国は金融公庫融資とかそういうものでございますけれども、地方公共団体につきましては、地方公共団体も独自の住宅政策といいますか、持っておられまして、利子補給とかあるいは貸付額、数とかそういった融資制度みたいなのを持っておるところもございます。そういったものを念頭に置きまして、地域の実情に応…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 この法案におきましては、今御質問されましたとおり、供給計画の認定は知事でございます。知事が決めましたらば市町村に通知する、お読みになったとおりでございます。 ただ、住宅対策を日ごろからやっております中では、例えば住宅建設計画法によりまして都道府県の住宅建設五カ年計画をつくる際は都道府県と市町村が協議して決めるとか、常日ごろからそういった連携というのはあるわけでございまして、手続といたしましては広域的な住宅需要の調…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 先ほど、貯蓄動向調査でまず調査すると申し上げました。これは粗収入が出てくるわけでございます。それを世帯別に課税所得に換算し直しまして、そして、二五％の場合ですと四百七十万ぐらいになります、それから五○％が六百五十万ぐらいになります。その課税証明を出していただきまして、それによって、入居の場合に収入分位につきましては確認をする、こういう段取りでございます。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 第三条の第二号におきましては、賃貸住宅の規模、構造、設備につきまして省令で基準をつくるとなっております。 現在考えております基準でございますけれども、規模につきましては、居住室が二以上で住戸専用面積が五十平米以上百二十五平米以下である、構造につきましては、原則として耐火構造または準耐火構造である、設備につきましては、専用の炊事室、水洗便所、浴室等の設備を備えているもの、こういうことを定める予定でございます。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 法第二条に言います「賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者」といたしましては、土地を所有しておられる音あるいは借地権を持っておる個人、いわゆる地主の方でございますね、それから法人、それから地方住宅供給公社あるいは地方公共団体以外の第三セクターを含めました公的な主体、これを考えております。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 農業協同組合とか住宅生活協同組合ですか、これは当然この対象になると考えております。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 ただいま二条二項で供給計画に定めるものを一号から八号まで定めているわけでございます。土地の権利関係については、この八号までの規定ではなくて、二条一項の「建設省令で定めるところによりこという手続関係を規定するところがございますけれども、この一項の省令におきまして、土地の借地権を持っているか、そういった権利関係につきましては、登記簿の抄本あるいは謄本、こういったものをつけて出していただく、こういうふうにしたいと考えて…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 まず資金計画を立てる際には、供給計画の戸数とかどのくらいの規模で建てるとか、それが大前提になるわけでございますけれども、当然それの資金計画というのがつくられます。補助金もございますし、公庫融資もございます。 そういたしますと、自分の持っておられる資金調達能力、自己資金を含めましてそういった資金調達能力、それから家賃として将来計画的に入ってくるものの状況等を考えました資金計画から見まして、通常公庫融資でもそういった…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 これは地方公共団体とか地域の実情によって多少差があると思いますけれども、一応私どもが今考えておりますのは、一つは、申請者からも当該住宅を建てる周辺の家賃がどんなものかというのを書類を一遍出させていただこう。それから審査をいたします認定権者である都道府県知事、これも周辺の家賃相場といいますかこれをチェックをさせていただきます。これは住宅によりましていろいろな規模もございますし、立地条件も違いますけれども、それを総合…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 まず「入居者の選定方法」として省令で決める基準といたしましては、原則として公募、抽せん方式でやっていただく、こういうことを書く予定でございます。また「その他の賃貸の条件」として決めようと思っておりますのは、礼金とか権利金とか、いわゆる法的にやや不明確であると言われているものがございます。そういったものにつきましては、民間賃貸住宅はこれがかなり使われておるわけでございますけれども、公的賃貸住宅は、公営住宅、公団住宅…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 まず敷金についてでございますけれども、これは三カ月を超えてはならない、そういうふうに規定を置きたいと思っております。通常の慣例がその程度がな、二カ月というところもございますけれども、まあ三カ月と考えております。 それから、言われました保証金と言われるものでございますけれども、名前が権利金とか保証金とかやや不明確なものがあるのですけれども、敷金的な規定でございますとよろしいのですけれども、保証金という名前で一時金と…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 落としました。更新料は取らないという予定でございます。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 管理につきましては、適切な管理が行われることが必要でございます。公的な管理ほど厳密にはできないかもしれませんけれども、それなりの経験とかあるいは信用が必要でございます。御自分でやられる場合につきましてはそういった問題は基本的にはなくて、もしうまくやらない場合は知事が改善命令という形で出すわけでございますけれども、どなたかに委託するような場合には、例えば供給公社でございますとか、あるいは民間の事業者でも管理自体の経…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 今の管理の委託をする場合につきましては、まだきちっとした基準をつくっているわけではございませんけれども、まあ通常、管理委託をただでやっていただくわけにいきませんので、今供給公社が地域特賞なんかを管理受託している場合は当然管理料というのを貸し主の方からいただいております。したがいまして、管理料は通常は実費といいますか必要な費用を貸し主からもらうという形の管理委託契約を結んでいくことになろうということを考えております…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 この問題は特に毎回毎回いろんな御議論をいただいておりまして、私どももこの法案をつくる際にはいろいろ議論をいたしました。 確かに市町村が住宅のマスタープランをつくっていくということは好ましいわけでございまして、特に東京都あるいは大都市におきましてはそういった動きがかなり出てまいりまして、大変歓迎すべきものだと考えておるわけでございます。 ところで、今回の特定優良賃貸住宅につきましては、法律上の認可権者といいますか、…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 考え方といたしましては、市町村を経由するあるいは市町村をかなり実質的な主体とするという考え方、当然ございます。今回、地域特賞の今までの経験から申しまして、自治体の中でも、県自体でも余りまた御熱心でないところもございます。市町村になりますとさらに数が多くなるわけでございますので、市町村を完全な形の主体にすることについてはいかがなものかという意見もないわけではないわけでございます。そういった意味におきましては、都道府…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 都道府県によって市町村との関係で必ずしもうまくいかない場合があるかもしれませんけれども、市町村が非常に熱心である場合には当然その経由とかそういうことも実質上行われるようなことになっていくと考えておりまして、そういったことで指導はしていきたいと考えております。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○三井（康壽）政府委員 今、私どもとしては大変あってほしくないというようなレアケースの厳しい御質問ではないかと思うわけでございます。 まず、認定をいたします際に、それできちっと事業を遂行できるかどうか、資力、資金計画等も見させていただくわけでございます。そこで公共団体としてある程度の確信を得まして認定をするというのが大前提でございます。 先ほど、管理につきまして、私もちょっと間違って申し上げて恐縮でございますが、委託しない、みずから管理…