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民主党・新緑風会参議院
総発言数
2,107
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1987/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 選挙制度に関する特別委員会14 件・14%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,107 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 次に、公庫融資について貸付限度額の引き上げや償還期間の延長など、貸付条件が改善され、また、貸付戸数を増加するような配慮がなされてきておりますけれども、その一方で、滞納件数、滞納金額が急増しているというふうに聞いております。このことについて最近どのような状況になっておるのか、その原因やとられている対策についてお尋ねいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 これは大切な税金を使っておられるわけなので、滞納者に対しては、悪質な者やそれからどんなに努力しても回収不能な者に対しては強制執行などの厳重な回収措置を講じていただかなければならないのではないかと思います。そのあたりはうやむやになってしまってはいけないと思いますけれども、どうなんでしょうか。そして、最近暴力団がばっこしておりますけれども、こういった傾向の人が入居しているような場合に手をこまねいて放置するというふうになっている…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 次に、改正案の内容に関して若干お伺いしたいと思います。 今回の改正点の一つには、個人住宅貸付等の償還期間を延長しようとするものがございます。これは利用者の月々の返済負担額が軽減されることになって非常に望ましいことでございます。しかし、滞納件数の急増傾向にもうかがえますように、今後経済の激変等、非常な先行き不透明なこともありまして、果たしてこの長期の安定した償還が見込まれるのかどうかという問題がございます。この償還期限を延長…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 現実の問題として、二十年先にそのような安定収入があるかどうかということを現在予測することは、一般論としては不可能じゃないでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 今後、償還期間の延長ということになってまいりますと、対象となる住宅の物理的な耐用年数の担保価値は実際にあるのかどうかという問題が出てくると思いますが、その辺の整合性はどうなんでしょうか。特に二十年あるいはそれ以上も先になってきますと、建物は古くなってしまっておる、あるいは居住者の関係も現在からは予想できない、そうなってまいりますと、この担保価値を確保するためには建物の建築費の融資の場合においても土地に対して抵当権を設定して…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 次に、住宅改良貸し付けに関連して質問いたしますが、公社等以外の個人向けの改良貸し付けについても二十年の償還を適用するという点では一歩前進だと思います。 しかし、その住宅改良貸し付けの金利でございますけれども、最初から五・〇%のいわゆる中間金利が適用されることになっております。これはどう考えても不合理ではないかと思います。最初の十年間の金利は基準金利の四・七%を適用して、同時に小口融資の場合には段階を設けず、常に基準金利でい…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 住宅改良貸し付けに関連してお尋ねいたしますが、財団法人日本住宅リフォームセンターが設立されておりますけれども、これの積極的活用についてはどのような御方針をお持ちなのか。 それからまた、地方自治体によっては住宅相談窓口というものを設けて、これは紛争解決だけではなくて、住宅の新築やあるいはリフォーム需要を現実の工事に結びつけていくというふうな作業も行っているようでございます。建設省としてはこういう方向をどのように伸ばしていく方…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 次に、二世代承継ローンの償還期間の延長についてでございますけれども、延長分の金利が財投並み金利の五・三%より高い五・四%という金利が設定されております。財投並み金利より高い金利をこの際新しく設定するというのが理解できないわけでございます。段階金利にさらにもう一段高い金利を設けるというのは将来に悪例を残すことになるんじゃないかというふうに思います。延長分についても財投並み金利を適用すべきではないかと思いますが、どういう事情で…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 過去の今おっしゃいました統計数値からの予測というのは、たまたまそういうことがあるのかもしれませんけれども、余り合理性がないのではないか。そういうふうに将来負担増という危険性をお考えになるのだったら、変動金利制ということも考えないと不徹底ではないかというように思いますけれども、どうでしょうか、

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の二法案につきまして反対の討論を行います。 両法案は、六十二年、六十三年の二年にわたって、公共事業関係の国の負担割合の引き下げを行おうとするものであり、国と地方の間の財政関係に重大な影響を与える重要法案でありますが、これらの法案を日切れ法案扱いとして短期間の間に処理しなければ…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 いわゆる特土対策の実施状況を見てみますと、第一次から第六次までは順調に伸びてきておりますが、五十七年度から始まった現行の第七次特土対策では、進捗率は七七%となる見込みになっております。前回の第六次計画の進捗率の一一一%と比べますと大変な落ち込みのようですが、その理由と、これによる対策実施事業のおくれの影響はどのようになっているのか、そのことをまずお尋ねいたします。

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 第八次事業計画の策定に当たっては事業内容の一層の充実ということについて地域の要望には切実なものがあるというふうに思います。例えば第六次計画策定の際には新たに急傾斜地崩壊防止対策事業が加えられていましたが、第八次計画においては新規にどのような事業を追加しようとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 特土対策というのは昭和二十七年から長い間継続してきておりまして、この間に農業を取り巻く環境には著しい変化がございますし、科学技術…

日本社会党・護憲共同1987/03/26

108参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 特土法はこれまで六回でしょうか、改正を重ねてきております。そして、全国的に見ましても非常に広い範囲が対象地域となっておりますけれども、そういうことでありますと、今後相当長期間にわたる計画の立案というふうなことも必要ではないかと思いますので、いっそのこと、この際恒久法にしていくということも考えたらいいのじゃないかということも考えられますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。

日本社会党1986/12/09

107参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 十一月十一日に公共事業費一兆四千億円の追加を盛り込んだ六十一年度補正予算が成立いたしました。一般公共事業に合計千三百三十億円の建設国債増発による国費を久しぶりにつけていただくなど、景気の高揚を意図されたことがわかります。しかし、これがどの程度景気刺激の効果を発揮できるかということになりますと甚だ疑問でございます。住友銀行の試算では、GNPを〇・四%程度しか押し上げる効果しかあるまい、そして六十一年度の実質経済成長率は二・四…

日本社会党1986/12/09

107参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 ただいまお話しいただきましたとおり、補正予算は、景気刺激の観点からいたしますと、大変乏しい内容でございますけれども、現在の段階では、この補正予算をいかに景気てと入 れのために有効に使うか、これが現時点での課題だと思います。 そこで、建設省におかれては補正予算を少しでも有効に使うために具体的にどのような対策をお立てなのか、お尋ねいたします。特に、予算の配分について何かルールを設けて配分されておるならばそのルールの内容を、また…

日本社会党1986/12/09

107参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 来年度の経済見通しは今年度よりさらに厳しさを増して、実質経済成長率は二%にとどまるだろうと多くの研究機関が予測いたしております。深刻な不況が続きまして雇用がますます悪化することが心配されておりますし、ここで大幅な内需拡大を図るためにも、来年度予算においては公共事業費をどれだけ確保できるかが極めて重大な課題として注目されているところでございます。来年度予算を既に何千億円も先に食ってしまっているような状況の中で、建設大臣におか…

日本社会党1986/12/09

107参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 大蔵省は六十二年度の措置として、補助事業については六十、六十一年度に続いてさらに補助率の一〇%削減、直轄事業については二〇%削減という方針を出しておられると聞いておりますが、補助率削減は既に限度に近づきつつある地方財政を強く圧迫しておりますし、それにそもそも補助率削減は本筋ではない、国費をふやすのが本筋だと思います。そこで、できるだけ地方財政を圧迫しないように御努力を願えるというふうにお聞きしてよろしいかどうか、その点につ…

日本社会党1986/12/09

107参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 次に、道路整備の財源確保に関連してお尋ねいたします。 去る十月に税制調査会の答申があり、自動車、エネルギー関係の特定財源への間接税の導入について答申がなされております。また五日には、いわゆる売上税を導入する税制抜本改革案を自民党は党議決定なさっておられるように聞いております。 間接税ないし売上税については、中曽根総理の選挙公約との関連があること、揮発油税等の道路特定財源の諸税と二重課税となって重税となること、そして自動車に…

日本社会党1986/12/09

107参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 ただいま道路局長さんからも少しお話があったわけでございますけれども、我が国 の道路整備水準が欧米の諸国に比べて質量ともに大変立ちおくれておることは顕著な事実でございます。また、道路の整備は地域の振興、住民の豊かな生活の確保のために絶対に必要でございます。その上、道路の新設が地域の需要をつくり出す効果は大きく、GNPの引き上げにも極めて有効であることは言うまでもないところでございます。 そこで、六十二年度の予算編成に当たって…

日本社会党1986/12/09

107参議院 建設委員会 第2号

○一井淳治君 次に、住宅に対する税制度についてお尋ねいたします。 マイホームが国民共通の願いであること、そして庶民にとって住宅の取得費が収入に比べて非常に高いので、住宅の取得を容易にする税制度を一層促進すべきことは異論のないことであるというふうに思います。建設省の資料によりましても、住宅関係の減免税額は、我が国が対国税収入割合が〇・三%であるのにアメリカは四・九%であるなど、主要国に比べて立ちおくれており、住宅取得促進税制を大幅に前進さ…