たがや亮
会議録に記録された「たがや亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 392 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 防災4 件
- 半導体2 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会61 件・61%
- 消費者問題に関する特別委員会28 件・28%
- 国土交通委員会法務委員会連合審査会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○たがや委員 ありがとうございます。 激変緩和措置等々ではやはり免税事業者の方々は全く納得していなく、不十分で、不安しかない、そういう話を大勢聞きます。 財務省は、インボイス制度において、免税事業者を排除する目的でもないし潰す目的でもないと言われているので、インボイスによって現状不利益を得ている免税事業者を守る観点から、我々れいわ新選組はインボイス廃止一択なんですけれども、免税事業者を守る緊急対策として、以下、ちょっと総理に提案したいと…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○たがや委員 ありがとうございます。 少し角度を変えて質問します。 消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五%から二五%にされたら、たまったものじゃないですよね。 れいわ新選組としては、決してト…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○たがや委員 はい、まとめます。 総理、消費税というのは、逆進性が強いと今言われていましたけれども、そのとおりで、やはり景気の悪いときに安定財源を求めちゃいけないと思うんですね、消費税に。やはり消費税の本質というのは、大手企業、強いものが有利になっている、そういう税で、中小零細企業というのは泣かなきゃいけないというのが現状です。 だから、この三十年間、非常に、景気もなかなか上がってこない。まさに総理が言っているコストカット経済型から高付…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○たがや委員 是非、先ほど提案したインボイスの件、提案した件、よろしくお願いします。御検討ください。加藤大臣も、よろしくお願いします。 ありがとうございます。
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○たがや委員 れいわ新選組で潜水艦と呼ばれています、たがや亮と申します。 本委員会で初めての質疑となります。よろしくお願いをいたします。 年末年始を迎え、贈答品などで宅配業者が忙しくなる、そんな季節となりました。今日は、消費者が注文していない商品を一方的に送りつける、いわゆる送りつけ商法、特に代金引換を利用した送りつけ商法に関して取り上げたいと思います。しかも、これは郵便局員が詐欺商法の受け子の役割を果たしてしまっているのではないかとい…
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○たがや委員 要するに、受け子という、犯罪者の一味ということでよろしいですよね。 資料二を御覧ください。 消費者庁の送りつけ商法に関する三か条のチラシがあり、消費者が過って金銭を支払ってしまったらすぐに相談とありますが、果たしてこれが消費者の根本的な救済になり得るのかという疑問があります。要するに、代引き商品に対して詐欺と分かった場合、代金を支払った後でも返金されるのかということが、消費者にとって一番の不安材料ではないでしょうか。 過っ…
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○たがや委員 ありがとうございます。 この法改正によってこういう三か条みたいなものができて一定の効果、これはいいことだと思うんですけれども、やはり、弁護士を紹介するといっても、少額の場合、例えば二万、三万とかの場合に、わざわざ弁護士を雇って訴訟するかというと、ちょっと現実的ではないと思います。 そこで、ちょっと実例を紹介します。私の友人が、僅か二か月前に送りつけ商法の被害に遭いました。しかも、元参議員です。郵便局から届いた荷物を開けて、…
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○たがや委員 ありがとうございます。 なかなか答えづらい問題だと思うんですけれども、例えば、海外旅行で仲よくなった人から自分の代わりにこの荷物を預かってくれないかと頼まれて、麻薬の運び屋にされて、逮捕され、有罪判決が出たというニュースも見聞きします。知らなかったでは済まないという問題もあると思うんですよね。 郵便局を名指ししましたけれども、これは問題提起で、何も郵便局を責めたいということではなくて、宅配業者全般に通じることですし、国交省…
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○たがや委員 伊東大臣、ありがとうございます。 資料四を御覧ください。 日本郵政の筆頭株主は、三七・二三%を保有する財務大臣です。この受け子をさせられている現状を野放しにしては、財務大臣が犯罪を容認し、責めを負うということにもなりかねません。しかし、今述べた二点の措置をすれば、悪徳業者のメリットは格段に減るどころか、むしろ、損をするというデメリットが増すので、一定の歯止め効果があると思われます。 さらに、資料一を御覧ください。 特商法の…
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 れいわ新選組の窓際族、たがや亮です。ぎりぎりです。 中野大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。斉藤前大臣同様、期待をしております。 今日は地元からも大勢支援者が来ていただいて、張り切って頑張らなな、そう思っておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 運送事業者の担い手に関する質問をさせていただきます。 資料一を御覧ください。 今年の通常国会における斉藤大臣への質問の議事録ですが、この中で…
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。 国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていき…
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 ヘリコプターを運用するに当たってのヘリポート、又はヘリが離発着できるグラウンドなど、都道府県単位で集約している情報を国としてどのように一元管理をしているんでしょうか。
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 このSOBO―WEBは、私も初めてレクで知ったのですが、これはもう完全に自治体等に周知もできていて、今、ちょっとまだこれからということもあったんでしょう、どの程度機能しているんでしょうか。
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 SOBO―WEBの周知徹底も大事なんですけれども、このSOBO―WEBの各自治体への費用負担、これは大事なんですけれども、この費用負担というのはどのようになっているんでしょうか。
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 費用はかからないということですけれども、システムの入力とか変更等には費用がかかると聞いていますので、財政力の低い自治体などは費用がかかると登録するのにちゅうちょするということも考えられるので、事が起こって時既に遅しとならないよう、自治体などに対して、きちんと運用ができるよう、是非、予算措置を検討していただき、速やかな登録を促していただきたいと思いますが、内閣府としてはいかがお考えでしょうか。
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 レクのときには、システムの変更、更新等には一定の費用もかかるということでしたのでそういうふうにお伺いしましたが、是非前向きに検討をお願いします。 関連して、空からの情報収集にドローンも有効だと考えます。機動性、安全性、視察箇所の数の確保など、効力を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 発災時に人材派遣して現地に災害情報を確認しに行く、そういうふうに話を聞いているんですが、これは、内閣府の職員が行かれるのか、どなたが行かれる担当になるんでしょうか。
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 職員が現地に行って目視による現地確認をするということも大事なんですが、ドローンを備えるメリットというのは、現地に担当職員を派遣するまでの数時間の間に稼働ができて、状況を把握できるというメリットがあると思われますので、各自治体などに、各種ドローン団体との災害協定を結べる仕組みづくり、これを内閣府で検討されたらいかがでしょうか。
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 内水氾濫と下水道に関して質問いたします。 能登半島…
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○たがや委員 ありがとうございます。 本来は雨水が流れ込まない想定の分流管の汚水管でも、大雨であふれるということはあるんでしょうか。お伺いします。